この場合、「他の財産は、相続人どうしの協議に任せる」などと曖昧にしてはいけません。
「家財道具を含むその他の財産は、Ｄに相続させる」
と明確にしておきましょう。
と言うのも、遺言者が亡くなった後、処分したい財産もあれば、複数の相続人が欲しがる財産もあるかもしれません。
しかしそれらを管理する人、つまり相続人が決まっていなければいつまで経っても電化製品一つ捨てることすらできなければ、一つのモノを巡って相
続人どうしで新たな争いが発生するかもしれません。
これでは何のために遺言書を書いたのか全く意味がありません。
せっかく遺言書を作るのなら、そのあたりのこともハッキリさせて、残された人が困ったり争いが起こらないようにしてあげるのがベストでしょう。
また、たとえ法的拘束力がなくても、どうしても言い残したいメッセージ等があればおっしゃてください。
何度も言いますが、せっかく作るのですから、自分が納得いく遺言書を作成しましょう。
・祭祀の主宰者を指定
遺言者亡き後の墓地・仏壇の管理者を指定します。
・遺言執行者を指定
遺言執行者は、遺言者亡き後、遺言内容を実現させるために様々な手続きを行えます。
特に便利なのは預貯金の引出し等です。
通常、金融機関では預貯金の契約者が亡くなると、その方名義の口座を凍結してしい、現金の引き出しも口座の解約も容易には行えません。
ところが遺言公正証書に遺言執行者が指定されている場合、面倒な手続きを経ることなく、現金の引き出しもでき、葬儀後に必要なまとまったお金の入用にも困りません。
・２名の証人
作成当日、公証役場で立ち会っていただく証人２名が必要となります。
但し、証人には一定の制限があり、利害関係者に該当する方は就任できません。
身分証明書として、住民票または運転免許のコピーなどが必要となります。
尚、行政書士には守秘義務もあるため証人に就任することが多々あります。
② 内容確認を数回行い、問題がなければ、公証役場での作成日時を決定します。
また公証人から料金の提示もあります。
尚、公証人に支払う公正証書作成費用は、相続財産の価額・相続人の人数などによって決められます。
③ 作成当日、持参するものは、
依頼人（遺言者）は、実印と代金
証人は、認印でＯＫです。
公証役場に着くと、公証人が遺言書を読み上げ、依頼人・証人が間違いがないか確認します。
間違いがなければ、原本、正本、副本の３部に押印されて出来上がりです。
３部のうち１部は公証役場で保存されるため、偽造や紛失の心配がありません。
残った２部は依頼人に手渡されるので、最低１部は信頼できる人物に渡しておく方がよいでしょう。
※ 上記の流れは、基本的なものにすぎず、状況に応じてかなり変更されることもあります。
しかし、もし遺言書が残されていなかったら、どうするか？
遺産分割協議書を作成しなければなりません。
ご家族の誰かが、遺言書を残さず亡くなった場合、その方名義の財産を相続しようと思っても、相続人全員で「遺産分割協議書」を作成しないと、名義変更等の相続手続きは一切行えません。
《遺産分割協議書作成の流れ》
① 相続人調査
故人の「出生から亡くなるまでの戸籍・除籍謄本等」を全部集め、法定相続人を確定させます。
これらの書類は、その後の名義変更手続きに必要となるので紛失しないいよう大切に保管しておきましょう。
② 相続財産調査
故人名義の土地・建物、預貯金、有価証券、宝石、美術・骨董品、自動車などを調べていきます。
万が一、借金等による負債の方が大きい場合は、家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをすることをオススメいたします。
尚、「相続放棄」の手続きは、故人の死亡を知ってから３か月以内に行わないといけませんが、葬儀・初七日・四十九日のことを考えると、時間的余裕は全くないのと同様です。
③ 遺産分割協議書の作成
相続人、相続財産のすべてが判明したら、「誰が何をどれだけ相続するか」という遺産分割協議を行います。相続内容に相続人全員が同意し、記名・実印による押印を済ませば、「遺産分割協議書」の出来上がりです。
遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑証明・戸籍謄本もいっしょにしておきます。
万が一、協議がまとまらなかった場合は、家庭裁判所で調停・審判ということになり、それが終わるまで相続手続は行えません。
④ 所有権移転の名義変更
土地・建物の名義変更の「登記」は、上記の書類を持参して法務局で行います。
尚、「所有権移転の名義変更」は、司法書士の専門分野になります。
当事務所で遺産分割協議書の作成をご依頼頂いたお客様には、提携の司法書士をご紹介させて頂きすので、司法書士と面識のない方でもご安心ください。
預貯金、有価証券の名義変更
これらの名義変更には、金融機関それぞれに専用の様式がありますので、各機関にお問い合わせください。
《遺産分割協議書の作成の問題点》
① 相続人のうちたった一人と連絡が取れない、または押印に応じてくれない。
⇒ 家庭裁判所に調停・審判を申し込むことになります。遺産分割協議書が完成しない場合は、不動産の名義変更等の相続手続きは一切行えません。
② すべての相続財産を明らかにできるかどうか不明。
⇒ 万が一、負債の方が大きい場合は、そのままだと相続人は借金を背負うことになるので、通常は家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをとりますが、これには「被相続人の死亡を知ってから３か月以内に行わなければならない」という決まりがあり、注意が必要です。
以上の点から、遺産分割協議書の作成は、相続人にかなりの時間的・金銭的負担を強いることになるので、自分名義の財産が一つでもある方は、元気なうちに遺言書を作成しておくことが望ましいと言えます。
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