和歌山県新宮市の行政書士・オカギョウ日記

新しい事務所ホームページ　アドレス

Wed, 11 Feb 2015 16:18:17 +0900

　以前利用していたのマイクロソフトの無料ホームページが無くなってから、こちらのヤフーブログで「行政書士　岡本修身　事務所　ホームページ」の一部をアップしてきましたが、ようやく新しい事務所ホームページが決まりました。

現在、作成中のため、まだまだ中途半端な内容ですが、ホームページからの業務依頼が多い車庫証明に関する内容だけまとめておきました。

今後は、新しい事務所ホームページもご覧下さい。

以下アドレスです。

行政書士　岡本修身　事務所　新ホームページ

　http://okagyou.jimdo.com/

よろしくお願い申し上げます。

剣道世界大会

Mon, 28 May 2012 09:11:51 +0900

イタリア・ノバラで開催された剣道世界大会の結果がようやくわかった。

男子　団体・個人
女子　団体・個人

日本の完全制覇。

本当によかった。

特に男子の団体・個人制覇は嬉しい。

今、ユーチューブで個人決勝を観たが、全日本選手権２連覇中の神奈川県警の高鍋選手が決めた諸手ツキは強烈で必見。

昨年の全日本選手権・決勝と同じく諸手ツキ。

メンを警戒し過ぎて喉元が空いたのだろう。

ただ残念なのは決められた相手選手の態度。

赤旗３本が上がった直後から、ふてくされたようにしか見えなかった。

少年剣道ですら主審に注意されることのあるのに、世界大会の個人決勝に進む選手があれでは情けない。

早く団体がの映像が見たくて仕方ない。

和歌山県新宮市　行政書士　岡本　修身　事務所　ＨＰへはこちら

http://page.mixi.jp/view_page.pl?page_id=74018&from=search_result

車庫証明、遺言・相続、農地法、申請取次（外国人在留資格）、建設業許可、産廃収集運搬、介護事業指定申請などを取り扱っています。

料金表

Mon, 30 Apr 2012 11:43:50 +0900

各種料金表

《遺言公正証書作成サポート》

	基本料金	内　訳
遺言公正証書作成トータルサポート	６０，０００　円より	公証人との打合せ・文章起案財産目録・相続関係図の作成戸籍謄本・固定資産評価証明不動産登記簿謄本などの代行取得（但し、印紙代等は含まれていません。）
証人の就任	５，０００　円（１名）	但し、当日は、２名の証人が必要
必要書類の代行取得	１５，０００円より	但し、印紙代等は含まれていません。
遺言執行者の就任	１５０，０００　円より	登記手続きの手配など（但し、登記費用等は含まれていません。）

尚、上記料金には、公正証書作成時に公証人に支払う費用は含まれておりません。

予めご了承ください。

この業務は、内容によって料金が大きく変動します。

特に複雑な内容の場合、上記金額以上になる場合もございますので、料金表はあくまでも目安としてご覧ください。

正式にご依頼いただく際に改めて見積書を提出させていただきます。

《遺産分割協議書作成》

	基本料金	内　訳
遺産分割協議書作成トータルサポート	７０，０００　円より	遺産分割協議書・相続関係図（相続人調査）財産目録（相続人調査）の作成戸籍謄本・固定資産評価証明不動産登記簿謄本などの代行取得但し、相続人が６人以上の場合、６人目以降１名につき２，０００円加算尚、印紙代等は含まれていません。
相続人調査相続関係説明図作成	３０，０００　円より	書類作成・戸籍謄本などの代行取得尚、印紙代等は含まれていません。
相続財産調査財産目録作成	３０，０００　円より	書類作成・不動産登記簿謄本固定資産評価証明などの代行取得尚、印紙代等は含まれていません。

尚、上記料金に不動産（土地・建物）の名義変更に必要な登記費用（印紙代、司法書士への報酬）は含まれておりません。予めご了承ください。

《遺言公正証書作成サポート》同様、この業務も内容によって料金は大きく変動します。

特に複雑な内容の場合、上記金額以上になる場合もございますので、料金表はあくまでも目安としてご覧ください。

正式にご依頼いただく際に改めて見積書を提出させていただきます。

《申請取次業務》

書類作成及び代理申請一式

ただし下記料金に入国管理局への手数料（印紙代）は含まれておりません。

業務内容	料　金
在留資格変更許可申請	１００，０００　円
在留期間更新許可申請	５０，０００　円
在留資格認定証明書申請	１００，０００　円より

代理申請の際の入国管理局（大阪・和歌山）への交通費と日当

入国管理局へは、申請と受取の計２回行くことになります。

申請取次の際にかかる費用	料　金（申請・受取の金額／日　×　２回）
入国管理局までの交通費（大阪）　　　　　　　　同　上　（和歌山支所）	１５，０００　円　×　２回１３，０００　円　×　２回
日　　当	２５，０００　円　×　２回

例えば、「在留資格変更許可申請」をご依頼頂いた場合のご請求額は、

書類作成及び代理申請費として、１００，０００円

交通費（大阪）と日当（申請・受取の２日間分）として、８０，０００円

合計　１８０，０００円（消費税込）となります。
ただし印紙代が含まれておりません。

《農地法》

和歌山県新宮市・那智勝浦町・太地町における報酬額

	料　金	内　訳
非農地証明	３０，０００円より	書類作成・現地調査・登記簿謄本・公図固定資産評価証明など必要書類の取得代理申請尚、印紙代等は含まれていません。
農地法第３条（農地の売買・賃貸借）	４０，０００円より	同　上
農地法第４条（所有者による農地転用）	５０，０００円より	書類・図面等の作成・現地調査登記簿謄本・公図・固定資産評価証明など必要書類の取得・代理申請尚、印紙代等は含まれていません。
農地法第５条（売買・賃貸借＋農地転用）	５５，０００円より	同　上
農地を相続したことの届け出	１０，０００円より	書類作成・提出代行
賃貸・売買契約書の作成	５，０００円より	３条、５条申請に限ります。
図面の作成	５，０００円より	排水計画図・事業計画図など添付が必要な図面

申請地の状況に応じて増額することもありますので、上記金額はあくまでも目安として参考にしてください。

三重県南牟婁郡紀宝町・御浜町における農地法の申請も承っておりますが、料金については和歌山県と若干異なります。

尚、上記農地法許可申請に申請手数料は必要ありませんが、添付書類として土地・建物の全部事項証明書（登記簿謄本）、公図、固定資産評価証明書等を取得する際の費用が別途必要になります。

予めご了承下さい

業務案内・成年後見

Mon, 30 Apr 2012 11:29:52 +0900

成年後見・その他の契約　

《お知らせ》

　平成２２年８月日本行政書士会連合会が母体となって、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターが設立しました。

　これによりようやく行政書士会も後見人（保佐人・補助人）養成に本腰を入れたと言えます。　和歌山県行政書士会は、既に独自の別団体を設立して成年後見に対応していましたが、このたび一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター加入の研修が行われることになりました。

　研修は平成２３年１１月から平成２４年２月まで３０時間行われ、その後考査合格・損害賠償保険加入を経て、コスモス成年後見センターに加入出来ます。

　私は既に和歌山県行政書士会、和歌山県両方の成年後見研修を終了していますが、現在、上記の３０時間研修も受講しています。研修終了後は、コスモス成年後見サポートセンターに加入し、地域の成年後見に対応していきたいと考えています。

ここでは、遺言書といっしょに準備しておくと非常に便利な契約をいくつかご紹介いたします。

《各契約の流れと遺言書》

1.　財産管理等委任契約

　　ケガ・病気等が原因で金融機関等に出向くことが困難になった場合に

　財産管理等を委任します。

2.　見守り契約

　　定期的に自宅を訪ねてもらい、身上の確認をしてもらいます。

3.　任意後見契約

　　認知症等を発症した場合を考えて、委任者となる本人自らが、判断の

　能力のあるうちに信頼できる人と予め契約を結んでおきます。

　　尚、この契約は、公正証書による契約書作成が法律で義務付けられて

　います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.　法定後見

　　委任者の権利擁護を考慮して、任意後見以上の権限が後見人に付与

されます。　

5.　死後事務委任契約

　委任者が亡くなってすぐに必要な葬儀の手配などについて予め契約し

ておきます。

6.　遺言書

　主に遺産相続について作成します。

財産管理等委任契約・任意後見契約

「遺言書」が、自分の死後、残された家族のために準備するものであるのに対し、「財産管理等委任契約」や「任意後見契約」などは、万が一、ケガや病気が生じた場合、日常生活をおくる上で自分自身を手助けするための制度です。

《財産管理等委任契約と見守り契約》

　この二つの契約は、あくまでも別々のものですが、一緒に作成しておくことで、ケガや病気で外出等が困難になった場合、財産管理（金融機関等への現金の出し入れなど）や定期的に自宅を訪問してもらうことで、一人暮らしのお年寄りに心強い味方と言えます。

《任意後見契約と死後事務委任契約》

　「任意後見契約」とは、認知症等で自己の判断能力が不十分な状況になった場合を予め想定して、事前に「後見事務の内容」と「任意後見人」を決めておく契約のことを言います。

　「任意後見契約」は、前述の「財産管理等委任契約」からの“移行型”という形で契約を結ぶこともできますが、他の契約と大きく異なるのは、この契約は公正証書で契約書を作成することが法律で義務付けられています。

　また契約の効力も契約書作成時に発生するのではなく、委任者に認知症等の症状が見られたら、受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申請し、後見監督人が決まってから初めて契約書の効力が発生することになります。

　通常、「契約」は当事者の一方が亡くなった時点で終了ですが、「死後事務委任契約」は、委任者の死後、すぐに手続きが必要な葬儀の手配などについてまとめた契約です。

　「死後事務委任契約」と「任意後見契約」は、その契約内容の性質が異なるので、一方にまとめてしまうことはできませんが、「任意後見契約」作成時にいっしょに作成していおくと便利です。

事務所ＨＰの終了と内容掲載のお知らせ

Mon, 30 Apr 2012 11:25:22 +0900

　平成２４年４月３０日マイクロソフトの無料ＨＰサービスが終了するのと共に事務所ＨＰも終了することになりました。

　現在、新ＨＰ開設の準備を行っている最中です。

　それまでは今までＨＰで公開していたページを一部改定してこちらのブログに掲載しています。

　予めご了承下さい。

業務案内・遺言・相続手続き②

Mon, 30 Apr 2012 11:16:15 +0900

ここで疑問　　　「家財道具などは、どうすればよい？」

　この場合、「他の財産は、相続人どうしの協議に任せる」などと曖昧にしてはいけません。

　　　　　「家財道具を含むその他の財産は、Ｄに相続させる」

と明確にしておきましょう。　

　と言うのも、遺言者が亡くなった後、処分したい財産もあれば、複数の相続人が欲しがる財産もあるかもしれません。

　しかしそれらを管理する人、つまり相続人が決まっていなければいつまで経っても電化製品一つ捨てることすらできなければ、一つのモノを巡って相

続人どうしで新たな争いが発生するかもしれません。

　これでは何のために遺言書を書いたのか全く意味がありません。

　せっかく遺言書を作るのなら、そのあたりのこともハッキリさせて、残された人が困ったり争いが起こらないようにしてあげるのがベストでしょう。

　また、たとえ法的拘束力がなくても、どうしても言い残したいメッセージ等があればおっしゃてください。

　何度も言いますが、せっかく作るのですから、自分が納得いく遺言書を作成しましょう。

・祭祀の主宰者を指定

　　遺言者亡き後の墓地・仏壇の管理者を指定します。

・遺言執行者を指定

　　遺言執行者は、遺言者亡き後、遺言内容を実現させるために様々な手続きを行えます。

　　特に便利なのは預貯金の引出し等です。

　　通常、金融機関では預貯金の契約者が亡くなると、その方名義の口座を凍結してしい、現金の引き出しも口座の解約も容易には行えません。

　　ところが遺言公正証書に遺言執行者が指定されている場合、面倒な手続きを経ることなく、現金の引き出しもでき、葬儀後に必要なまとまったお金の入用にも困りません。

・２名の証人

　　作成当日、公証役場で立ち会っていただく証人２名が必要となります。

　　但し、証人には一定の制限があり、利害関係者に該当する方は就任できません。

　　身分証明書として、住民票または運転免許のコピーなどが必要となります。

　　尚、行政書士には守秘義務もあるため証人に就任することが多々あります。

②　内容確認を数回行い、問題がなければ、公証役場での作成日時を決定します。

　　　また公証人から料金の提示もあります。

　　　尚、公証人に支払う公正証書作成費用は、相続財産の価額・相続人の人数などによって決められます。

③　作成当日、持参するものは、

　　　　　依頼人（遺言者）は、実印と代金

　　　　　証人は、認印でＯＫです。

　　　公証役場に着くと、公証人が遺言書を読み上げ、依頼人・証人が間違いがないか確認します。

　　　間違いがなければ、原本、正本、副本の３部に押印されて出来上がりです。

　　　３部のうち１部は公証役場で保存されるため、偽造や紛失の心配がありません。

　　　残った２部は依頼人に手渡されるので、最低１部は信頼できる人物に渡しておく方がよいでしょう。

※　上記の流れは、基本的なものにすぎず、状況に応じてかなり変更されることもあります。

しかし、もし遺言書が残されていなかったら、どうするか？

遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産分割協議書

　ご家族の誰かが、遺言書を残さず亡くなった場合、その方名義の財産を相続しようと思っても、相続人全員で「遺産分割協議書」を作成しないと、名義変更等の相続手続きは一切行えません。

《遺産分割協議書作成の流れ》

①　相続人調査　　　　

　　故人の「出生から亡くなるまでの戸籍・除籍謄本等」を全部集め、法定相続人を確定させます。

　　これらの書類は、その後の名義変更手続きに必要となるので紛失しないいよう大切に保管しておきましょう。

②　相続財産調査

　　故人名義の土地・建物、預貯金、有価証券、宝石、美術・骨董品、自動車などを調べていきます。

　　万が一、借金等による負債の方が大きい場合は、家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをすることをオススメいたします。

　　尚、「相続放棄」の手続きは、故人の死亡を知ってから３か月以内に行わないといけませんが、葬儀・初七日・四十九日のことを考えると、時間的余裕は全くないのと同様です。

③　遺産分割協議書の作成

　　相続人、相続財産のすべてが判明したら、「誰が何をどれだけ相続するか」という遺産分割協議を行います。相続内容に相続人全員が同意し、記名・実印による押印を済ませば、「遺産分割協議書」の出来上がりです。

　　遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑証明・戸籍謄本もいっしょにしておきます。

　　万が一、協議がまとまらなかった場合は、家庭裁判所で調停・審判ということになり、それが終わるまで相続手続は行えません。

④　所有権移転の名義変更

　　土地・建物の名義変更の「登記」は、上記の書類を持参して法務局で行います。

　　尚、「所有権移転の名義変更」は、司法書士の専門分野になります。

　　当事務所で遺産分割協議書の作成をご依頼頂いたお客様には、提携の司法書士をご紹介させて頂きすので、司法書士と面識のない方でもご安心ください。

　　預貯金、有価証券の名義変更

　　これらの名義変更には、金融機関それぞれに専用の様式がありますので、各機関にお問い合わせください。

《遺産分割協議書の作成の問題点》

①　相続人のうちたった一人と連絡が取れない、または押印に応じてくれない。　　　　

　　⇒　家庭裁判所に調停・審判を申し込むことになります。遺産分割協議書が完成しない場合は、不動産の名義変更等の相続手続きは一切行えません。

②　すべての相続財産を明らかにできるかどうか不明。

　　⇒　万が一、負債の方が大きい場合は、そのままだと相続人は借金を背負うことになるので、通常は家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをとりますが、これには「被相続人の死亡を知ってから３か月以内に行わなければならない」という決まりがあり、注意が必要です。

　以上の点から、遺産分割協議書の作成は、相続人にかなりの時間的・金銭的負担を強いることになるので、自分名義の財産が一つでもある方は、元気なうちに遺言書を作成しておくことが望ましいと言えます。

業務案内・遺言・相続手続き①

Mon, 30 Apr 2012 11:15:42 +0900

遺言書の作成

　無料相談会やお客様と打合せしていて、よく「遺言書を作ってください」と言われることがあります。　確かに日本行政書士連合会ＨＰには、

　行政書士は、行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

　と書かれています。　しかし行政書士が遺言書の文面を考える（起案）ことはあっても、依頼人本人に代わって遺言書（自筆証書）を書くことはありません。なぜなら自筆証書遺言は、本人の自筆によらなければ無効となるからです。

　また公正証書の場合も、最終的に作成するのは公証人であり、行政書士ではありません。

　このことは行政書士だけでなく、他の専門家（弁護士・司法書士）に依頼しても同様です。

　では行政書士など専門家は、遺言書を作成する際、何をするのかと言うと、それはズバリ

“法的に無効とならない遺言書を作成するためのサポート”

です。

　以下は、当事務所での「遺言公正証書作成サポート」の一般的な流れです。

　①（始まり）　「遺言書を作りたい」という相談者（被相続人）とお会いして内容を聞きます。

　②被相続人の戸籍等を取得して相続人調査を行い、相続関係図を作成します。

　③登記簿謄本などを取得して相続財産調査を行い、財産目録を作成します。

　④公証人に依頼人の希望する内容を伝え、法的に問題がないかなどを協議します。

　⑤保証人の手配を行います。

　⑥公証人と協議して出来上がった遺言書の下書き（起案）を依頼人に確認して頂きます。

　⑦公証役場で遺言書作成に立ち会います。（終了）

　もちろん実際には、上記のように１回で済むようなことはなく、依頼人と公証人の間を何度も往復することもあります。

　以上の点から専門家に依頼するメリットは、

　①　面倒な書類の取得作業をしなくてよい

　②　公証役場に何度も足を運ばなくてもよい

　③　法的に問題がなく且つ自分が希望する内容に一番近い遺言書を作成できる。

　ということになります。　特に③は最大のメリットと言えます。　

　と言うのも専門家に内容確認させることなく書き上げた遺言書（自筆証書）には、開封してみると法的に無効であったり、拘束力のないものであることが多々あるからです。

　またたとえ法的に問題がなくても自筆証書による遺言の場合、残された家族が遺言書の存在に気付かなぬままということもあります。これでは苦労して遺言書を書いた意味がありませんし、残された家族にとっても迷惑な限りです。

　これに対して、公正証書による遺言の場合、法的に問題があるようなことはありませんし、原本は公証役場で保管されるため紛失・改ざんの心配もありません。　

　そこで当事務所では、「遺言書を作りたい」というお客様に対して、公正証書による遺言をオススメ致しております。

遺言公正証書

　当事務所では、遺言書作成のサポートを致しております。

　一般的に遺言書は、自筆証書による作成と公正証書による作成に分けられますが、当事務所は、“無効”の心配や家庭裁判所での“検認”といった面倒な手続きの必要のない公正証書による遺言作成をお勧めいたします。　

《遺言書作成のメリット》

　遺言者の意思を最大限に反映させられ、残された家族に困るようなことがありません。

　①　お子さんのいらっしゃらないご夫婦は、遺言書がないと予想外の事態に見舞われます。

　お子さんのいらっしゃらないご夫婦の場合、遺言書がないと相続権は、残された配偶者だけではなく、遺言者の親または兄弟姉妹にまで及びます。

　この場合、被相続人の親が生きていれば、親は相続財産の３分の１を相続できます。

　親が既に亡くなっている場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続財産の４分の１を相続できます。

　親や兄弟姉妹の相続分を預貯金で充当することができればいいですが、最悪、自宅や土地を売って現金化しないといけない場合もあります。

　ひとり残される配偶者のことを考えると、このような事態は絶対に避けないといけません。

　しかし「残された財産をすべて妻〇〇に相続させる」と書いた遺言書を残しておけば、遺留分のない遺言者の兄弟姉妹に財産を請求する権利は発生しません。

　日頃から親密な関係にある兄弟姉妹ならまだしも、ほとんど付き合いのない兄弟姉妹に財産を譲るくらいなら、子もいなく一人残される配偶者にすべての財産を残すことがベストな形と言えるのではないでしょうか。

　②　法律上、内縁関係の相手方に相続権はありません。

　そのため遺贈について書いた遺言書がないと、長年連れ添った相手方には何一つ財産を残してあげることができません。

　これに対し、遺言書で、法定相続人には遺留分相当額の財産を相続させ、「残りのすべてを（内縁関係のある）〇〇　〇〇に遺贈する」とすれば、内縁関係の相手方にも財産を残すことができます。

　尚、「相続」と「遺贈」の違いについて

　「相続」とは、遺言者が相続権のある（相続人）に財産を分け与えることを言います。一方、

　「遺贈」とは、遺言者が相続権の無い方（非相続人）に財産を分け与えることを言います。

　③　相続手続きがスムーズに行えます。

　遺言書があれば、預貯金、土地・建物といった不動産など相続財産の名義変更がスムーズに行えます。これは被相続人死亡後、何かと忙しい家族にとっては大助かりと言えます。

　しかし遺言書がないと、相続人調査・相続財産調査を経て、相続人全員で遺産分割協議を行い、全員がその内容に合意しないと手続きが出来ません。これは残された家族にとって肉体的にも金銭的にも相当の負担がかかります。

《遺言公正証書のデメリット》

　ずばり、遺言公正証書の場合、作成費用が発生することです。　公証人への手数料は、遺言書作成時の相続財産の価額（概算）と相続人の人数によって決まります。

　また行政書士など専門家に遺言書作成の依頼をされた場合は、当然その費用も発生します。

　作成時にほとんど費用のかからない自筆証書遺言ですが、遺言者が亡くなった後、相続人が勝手に遺言書を開封することは法律違反（罰金）であり、家庭裁判所で“検認”という面倒な手続きを踏まなくてはなりません。

　また遺言書がない場合は、相続人全員の協議・合意のもとで「遺産分割協議」を作成しないと、不動産の所有権移転の名義変更などは一切行えません。

　以上の点を踏まえると、遺言公正証書の作成にかかる費用が必ずしもデメリットとは言えないことは明らかです。

《遺言公正証書作成の流れ》

①　依頼人（遺言者）と直接お会いして、遺言の内容をお聞きし、法的に問題がないか公証人と協議してから文章にまとめていきます。

（遺言作成時に決めておく主な事項と必要な書類等）

・依頼人

　　印鑑証明が必要になります。

・相続人

　　依頼人（遺言者）の戸籍・除籍謄本等で相続関係を調べます。

・相続財産

　　不動産に関しては、固定資産評価証明書、登記簿謄本（全部事項証明書）で調べます。このほか預貯金、有価証券、宝石、美術・骨董品、自動車などが該当します。

　相続財産がすべて判明したら、「財産目録」を作って分かりやすくしておくと便利です。財産目録が出来上がったら、それを参考にどの財産を誰に相続させるか考えます。

　例えば

　　　　　 「土地はＡに相続させる」、

　　　　　「建物はＢに相続させる」、

　　　　　「○○銀行の普通口座は、Ｃに相続させる」　　　　　

　といった感じで決めていきます。

　　　　　ここで気になるのが、家財道具などをどうするかです。

　　　　　「業務案内・遺言・相続手続き②」に続きます。

業務案内・農地法

Mon, 30 Apr 2012 10:53:20 +0900

農　地　法　関　連

このページのご案内

　　　　　　①　お知らせ

　　　　　　②　農地法第３条許可申請（届出）

　　　　　　③　農地法第３条の３第１項の届出（相続）

　　　　　　④　農地法第４条許可申請

　　　　　　⑤　農地法第５条許可申請

　　　　　　⑥　農地法第２条　「農地でない旨の証明願」（非農地証明）

《お知らせ》

Ⅰ.「農地法の事務の一部が県（和歌山県）から町村に権限移譲されました。」

①これまで農地法第３条（農地を農地のまま売買・賃貸する場合）で、申請者が申請地である農地と異なる市町村居住の場合、許可権者は県知事許可であったが、平成２３年４月１日より農地を管轄する町村長に代わります。

②農地法第４,５条（転用許可）についても、これまで申請地が４ｈａ以下の場合、許可権者が県知事であったものが、平成２３年４月１日からは２ｈａ以下の転用に限り、許可権者が町村長に代わります。

　尚、当初、予想していた審査期間の短縮ですが、残念ながらこれまでの知事許可申請の場合とほとんど変わらないことが分かりました。

　　
　また申請書類の提出部数も軽減されます。

　ただ注意すべきは、今回の権限移譲は、和歌山県内の町村に限るという点。

　このため私の住む新宮市や和歌山市・田辺市などは対象外となり、従来通りです。

Ⅱ.全ての農地転用許可申請に資金証明書の添付が必要になります。

（平成２２年１２月１日　和歌山県農林水産部より）

　これまで和歌山県では、農地転用許可申請書類の一つである資金証明書（農地法施行規則第２６条第４号：資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面）について、一般個人住宅の場合、又は所要資金が１，０００万円未満である場合、添付を不要とする運用がされてきましたが、来年平成２３年２月１日許可申請受付分から、原則、すべての農地転用許可申請に資金証明書の添付を求める取扱いとなりました。

「資金証明書」となるもの

　①自己資金のある方は、残高証明書、預金通帳の写し

　②金融機関の融資を受けられる方は、融資決定書などが該当します。

　しかしながら、通常、農地法の許可申請までに、金融機関による融資決定書の発行は間に合わないため、それ以外のものを添付することも多々あります。

Ⅲ.農地を相続された方も届け出が必要になりました。

　平成２１年１２月１５日、農地法が改正されました。それに伴い申請書の様式も変更されました。

農地法第４条、第５条に関しては大して変わっていませんが、農地法第３条は大幅に変更となりました。

　また今回の法改正で、

　相続により農地を取得した方は、たとえ農業を営んでいない方でも、その農地の所在する農業委員会に届けることが必要となりました。

（農地法第３条の３第１項の規定による届出書）

　詳しくは、お近くの農業委員会　・　行政書士さんにお尋ねください。

　尚、当ホームページを「　農地　・　登記　・様式　」などの用語で検索して訪問して下さる方がいらっしゃいますが、登記業務は、所有権に関しては司法書士さん、地目変更等に関しては土地家屋調査士さん

の専門業務であり、法律上行政書士は扱うことが出来ません。

そのため登記の様式・掲載例等も設けておりません。

予めご了承ください。

　現在、当事務所では、主に和歌山県新宮市（熊野川町を含む）、東牟婁郡那智勝浦町、太地町、串本町、三重県南牟婁郡紀宝町、御浜町、熊野市における申請を取り扱っていますが、これら以外の市町村も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

　通常、宅地を初めとする土地の売買は、契約書を交わして、代金を支払い、法務局で名義変更（所有権移転登記）をすれば済みますが、田んぼや畑と言った農地に関しては、たとえ当事者同士が合意していても農業委員会または都道府県知事の許可なしには、名義変更は行えません。

　自分が所有する土地ですが、農地である以上、農地法という法律に沿って手続きを行わなくてはなりません。

　　以下は、主な農地法に関する説明です。

農地法第３条許可申請（届出）

　　①　「農地を農地のまま購入したい（または借りたい）場合」

　　　　　「新たに農業を始めたい場合」

　　　　　　　　　　→　→　→　　農地法第３条許可申請（届出）

　「農地を農地のまま購入する」には、農地法第３条許可申請を行うことになります。ただ誰もが希望どおり農地を購入できるわけではありません。簡単に言うと、農地を農地のまま購入するには、下限面積の問題をクリアーしなければなりません。

下限面積とは、各地域ごとに定められている農地の合計面

和歌山県新宮市（全域）・・・・・１０アール（１，０００㎡、１反）

　　　　　東牟婁郡那智勝浦町　・・・・・１０アール（１，０００㎡、１反）

三重県南牟婁郡御浜町・・・・・５０アール（５，０００㎡、５反）

三重県南牟婁郡紀宝町・・・・・４０アール（４，０００㎡、４反）

　また農地を購入したい方の住所とその農地の距離も関係してきます。と言うのは、自宅と農地との距離が余りにも離れていると「本当に農業に従事できるのか？」とか「実は土地を安く手に入れたいだけではないのか？」という疑念が生じてくるからです。ですから自宅と農地がかなり離れている場合やそれぞれ異なる市町村に存在する場合は（知事許可）、注意が必要です。

　尚、「相続による所有権移転」の場合、上記の農地法第３条許可申請は必要ありません。

例えば、農業を営んでいた親から、たとえ農業を営んでいない会社員である子に農地が相続されても、農地法の許可を得ることなく法務局で所有権移転登記が行えます。

　但し、下記のとおり昨年の法改正により、農地を相続した場合も農業委員会への届出が必要になりました。

　また一筆の農地が、他人である２名の共有地であるとき、片方の共有者が自分の持ち分（２分の１）をもう片方の共有者に“売買・贈与”するには、通常、農地法第３条の許可を得ないと所有権移転登記は行えませんが、“放棄”の場合は、放棄された持分（２分の１）は必然的にもう一方の共有者のものとなるので、この場合も農地法第３条の許可を得ることなく、法務局で名義変変更が行えます。

農地法第３条の３第１項の届出

農地を相続された方も届け出が必要になりました。

　上記《お知らせ》にも書いたとおり、平成２１年１２月の法改正により“相続”で農地を取得した相続人も、その農地が所在する農業委員会に届出をすることが必要となりました。

　　　①　「相続により農地を取得」　　

　　　　　　　→　→　→　　農地法第３条の３第１項の届出

　農地法の許可と所有権移転登記は密接に関係してくるので、よく分からない場合は、お近くの行政書士さん・司法書士さんにご相談ください。

農地法第４条許可申請

　　②　「自分が所有する農地に自宅等を建てる場合」

　　　　　　　　　　　　　　　　　→　→　→　　農地法第４条許可申請

　「農地に自宅を建てる」と言うことは、農地を宅地に転用するということになります。そのため農地法第４条と次の第５条は、「農地転用」とも言われます。

　「農地転用」は、なにも「農地を宅地に転用する」だけに限ったものではなく、ある目的のために「農地」を「農地以外（の地目）」に変えることを言うので、例えば、所有している田んぼを駐車場や資材置き場として利用するため「農地を雑種地に転用する」ことも該当します。そのため農地法第４条は、許可が下りてから法務局で「地目変更登記」を行うことになります。

　尚、「所有権移転登記」が司法書士さんの業務であるのに対し、「地目変更登記」は、土地家屋調査士さんの業務になります。

農地法第５条許可申請

　　③　「他人の所有する農地に自宅等を建てる場合」

　　　　　　　　　　　　　　→　→　→　　農地法第５条許可申請

　前述の農地法第４条が「自分の所有する農地に自宅等を建てる場合」なのに対し、農地法第５条は「自宅建築のために他人が所有する農地を購入（または賃貸）し、さらに転用する」ということになります。

　「農地法第３条（所有権移転）＋第４条（転用・地目変更）を同時に行う」と考えると分かりやすいかもしれません。

　　《自宅建築の場合》

　許可が降りたら工事に入り、「農地」から「宅地」へと地目変更登記及び所有権移転登記を行い新しい所有者の名義に変わります。

　そのため通常、農地法第５条の申請には、行政書士・司法書士・土地家屋調査士の３者が関係することになります。

　尚、４条・５条の転用許可の場合、転用実行者には計画通りに転用工事が行われたかどうか「進捗状況（完了）報告書」なるものを提出する義務があります。

「農地でない証明願い」・・・非農地証明

　　④　「登記簿には、『田』または『畑』などと記載されているが、実際には自宅が建てられてかなりの年月が経過している」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　→　→　　　非農地証明　　　

　この「非農地証明」は、これまで紹介した農地法３・４・５条の許可申請とは若干性質が異なると思います。

　農地は、たとえ個人が所有する土地であっても、農地法という法律で守られているため自由に売買等が行えません。

　言い方を替えると、所有する土地が農地に該当しなければ、農地法の規制を受けることなく、自由に売買できるということになります。

　実際、登記簿上は農地（田又は畑）であっても、長年不耕作状態が続いていて実際には農地と言えない土地はたくさんあります。

　そのような農地で、ある一定の要件を満たせば、地元農業委員会から「非農地証明（所有する農地が既に農地以外に該当する）」を出してもらうことができます。

　この「非農地証明」を得ることで、法務局で地目変更登記をできることがあります。その結果、農地法に縛られることなく宅地などと同様に売買できることになります。

　但し、注意すべきは、「非農地証明」は、あくまでも地元農業委員会が「申請地が農地の状態にあらず」と証明しているだけで、必ずしも法務局に地目変更登記を認めさせる効力は持ち合わせていないということです。

　つまり地元農業委員会が「農地に非ず」と証明してくれても、法務局で「まだ農地として活用できる」と判断された場合は、地目変更登記が認められないということです。

　従って、「非農地証明」の申請を考える場合は、事前にお近くの行政書士さん・土地家屋調査士さんに相談されることをオススメいたします。

　尚、「非農地証明」が認められるかどうかの判断基準として、

　　ⅰ　「非農地」の状態になって、少なくとも２０年以上経過している。

　　ⅱ　固定資産評価証明で「地目の現況」が、「農地以外」の地目（例えば「宅地・雑種地・原野等」で記載されている。

などがあります。

　非農地証明の申請には、これらを客観的に証明できる書類等の提出を求められる場合があります。

　現在、当事務所が主に扱っているのは、

和歌山県新宮市、東牟婁郡那智勝浦町、太地町、串本町

三重県南牟婁郡紀宝町、御浜町、熊野市

ですが、上記以外の地域にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　また土地家屋調査士さん、司法書士さんのご紹介もさせていただきます。（もちろん無料です）

　お問い合わせ・ご依頼は、電話番号０７３５－３１－３１３２　までご連絡ください。

事務所ＨＰ終了のご案内と内容の掲載

Mon, 30 Apr 2012 10:40:00 +0900

平成２４年４月３０日マイクロソフトの無料ＨＰサービスが終了するのと共に事務所ＨＰも終了することになりました。

現在、新ＨＰ開設の準備を行っている最中です。

それまでは今までＨＰで公開していたページを一部改定してこちらのブログに掲載しています。

予めご了承下さい。

業務案内・車庫証明

Mon, 30 Apr 2012 10:24:13 +0900

車庫証明の代行取得

　現在、当事務所では新宮警察署管内の和歌山県新宮市　・　東牟婁郡那智勝浦町　・　太地町における車庫証明の代行取得を承っております。

　尚、串本警察署管内については、距離的・時間的理由から通常料金よりもかなり割高になってしまうため、現在、当事務所では取り扱っておらず、串本町周辺の他の行政書士事務所をご紹介致しております。予めご了承ください。

　料金は、保管場所の現地確認を行うため保管場所の住所によって若干異なりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

　　料金には、

①　保管場所の現地確認

②　県証紙代

③　配置図訂正

④　消費税

を含んでいます。（尚、送料は含まれていません）

　但し、書類の不備等で別途料金をご請求させて頂く場合がございます。

　ご依頼いただく際は、申請書（４枚綴り）、使用承諾書、配置図の必要事項を　ご記入・押印をしてから送付してください。　

《書類作成のポンイト　・・・　和歌山県の場合》

　・　「和歌山県」・「大字」・「字」は省略できます。　　

　・　住居表示等は、間違いのない「－（ハイフン）」でご記入ください。

（例１）　「和歌山県新宮市木ノ川字八反田１１１番地の５」の場合

　　　　　　　　→　→　→　　「新宮市木ノ川１１１－５」としてOKです。

（例２）　「和歌山県東牟婁郡那智勝浦町・・・」の場合は、

　　　　　　　　→　→　→　　「東牟婁郡那智勝浦町・・・」でOKです。

「東牟婁郡」は、省略しないでください。

（例３）　「１丁目２番３号」　　→　→　→　「１－２－３」としてOKです。

《ご注意ください　①》

　　「１丁目２番３号」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例４）　「１丁目２番地３号」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例５）　「１丁目２の３」

と記入するのは誤りで、この場合、訂正印が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。

押印は認印で結構です。

《ご注意ください　②》

尚、申請者住所と使用の本拠が異なる場合、公共料金の領収書や登記簿謄本簿の写し等が必要になります。

　例えば、申請者は本社・代表取締役、使用の本拠が支店や営業所の場合、申請者と使用の本拠の住所が異なるため、支店や営業所の実態を証明するために、支店の名称と住所が記載された公共料金（電気・水道・ガス・電話）の領収書や登記簿謄本の写しなどが必要になります。

《スケジュール》

　書類到着後、保管場所の現地確認をしてから新宮警察署内の交通安全協会にて申請。

　万が一、住所・氏名・押印・保管場所に問題がある場合は、すぐにこちらからご連絡いたします。

　受理された書類に問題がなければ３日後に受取り、発送となります。（　ただし土・日・祝祭日は省きます。）

（例）　　

　月曜日に申請の場合、木曜日に受取り・発送

　金曜日に申請の場合、翌週水曜日に受取り・発送

　発送方法についてご指定のない場合や返信用封筒が同封されていない場合、基本的に日本郵政のレターパック３５０又は５００にてお送りいたします。（送料はお客様負担にてお願い致します）

　自動車登録等を行う行政書士事務所への直送も致しますので、ご希望の方はお申し付け

ください。

自動車登録・名義変更等に関して

　

　現在、和歌山県では陸運支局、軽自動車協会共に和歌山市にしかなく、新宮市からは余りにも遠方のため、当事務所では自動車登録・名義変更等の代理・代行手続きは行っておりません。

　但し、車庫証明を依頼して下さったお客様で、自動車登録等も希望される方は、運輸関係を専門にしている和歌山市の行政書士事務所をご紹介致しますので、お気軽にお申し付けください。

　

　

ご質問・ご依頼のお客さまは、電話番号　0735-31-3132　までご連絡ください。

よろしくお願いします。