普段着の北京〜今日も晴天

低リスクを選択するということ

拓哉が一昨日、学校から帰ってきて「日本人2人がノーベル賞を受賞したんだって。
中国人の受賞者はいなかったよ」と話しました。
私が「誰から聞いたの」と尋ねると「科学の先生」という答えが返ってきました。

科学の先生なのでおそらく、科学や化学分野で日本人は毎回、ノーベル賞を受賞しているのに、
中国人は受賞歴がないから「中国人の私達もしっかりと科学を勉強しましょう」という趣旨の
お話しだったのだと思います。

先生に悪気があったわけでもなく、いいお話しだと思いました。

私も子供の拓哉には難しい事は話していません。「中国語」を母国語として、
この国の学校制度に沿って現地の学校に通っている以上、これからもの中国政府の教育方針に従って、
受験期を迎えることになるでしょう。

あまり余計な事をしゃべって、子供が勉強する意欲が低下しても困りますし、
国の体制や政治がどうであろうと、一人前の思考力を持った大人に成長するためには
コツコツと勉強して相応の学力を身につけることが先決です。

過度に教育ママにはなりたくありませんが、「あの時もっとしっかり勉強していれば良かった」、
「子供が勉強に集中できるような環境を作ることができなかった」と後悔するような事だけは
止めたいです。

ちなみに現在の拓哉（小学校4年）の学力は、小学校入学までのほぼ完全なモノリンガル
（単一言語）環境が功を奏したのか、クラスのトップ5に入る勢いです。
朝陽区重点校だから普通の小学校に比べて、競争の難易度は高いと思います。

まだ4年生ですし、学力は固定されるものでもないので、
何とも言えませんが、国語、数学、英語、科学などの単独の練習テストなどは25人中、
ほとんど5位以内みたいです。

3年生の後期からようやく真面目にやり出して、成績が急に伸びたので、
最初の頃はトップの常連さん達から「頭が良くなる薬でも飲んだの？」とか
「今までは本気を出してなかったんだね」などと冷やかされたそうです（笑）

本気を出してないわけじゃなかったのですが、拓哉はブラスバンドもやっていたので、
（家で楽器を習っている子もいますが）私はあまり厳しいことは求めていませんでした。

でも最大の変化はやはり本人のやる気と自覚でしょうね(^^)
3年生の後期から、パソコンゲーム解禁日を週3回〜4回に制限した効果もあると思いますが。

帰宅後に毎日、ダラダラとパソコンゲームをやっていると勉強どころじゃないと思います。
その点はある程度、厳しく律しました。

中国の学校で落ちこぼれないように、一貫してモノリンガル教育をしてきましたが、
ここまでの成果は全く予想していませんでした。国語も上位になっちゃうとは。。。

でもまだまだ先は長いですから、ただ喜んでいる余裕なんてありません。

宿題は1人でできるので、私がやっていることは「保護者名のサイン」と
英語の本文の「読み方」を教えること、
英語の問題集の「答えをチェックする」ことだけです(^0^)

というわけで、私がこれまで目指していた仕事に専念できる環境が整いました。

ところで、みなさんは次のどちらの見解がより適切だと思われますか。

といっても、敏感な問題なので、今回はコメント欄を設けていません（爆）

ノーべル賞選考委員長は「経済などの権益のため、人権という普遍的価値の基準を下げることがあってはならない。だからこそ、我々が声を上げた」と述べた。


黙殺姿勢の中国各紙の中で、共産党機関紙「人民日報」発行の国際問題専門紙「環球時報」は９日の社説で、「ノーベル平和賞は西側の利益のための政治的な道具に成り下がった」と非難。

「この賞を評定し、操る人は、中国社会が政治的な相違が原因で終わりのない紛争に陥り、ソ連式の分裂に向かうことを願っている」と警戒感を示した。

「中国の場合」として考えると、最低限の衣食住を維持するための生活保障、教育の普及、
治安の維持、食糧問題、医療問題、環境問題、労働問題が最優先課題として挙げられます。

ひとつひとつ取りかかるだけで手一杯の状態ですが、これに加えて天災が起こりますから、
政府幹部を含めた公務員はすごく多忙なはずです。こういう状況でさらに政治闘争が加わると、
国民の権利が後回しにされる危険性が出てくるかもしれません。

独裁政権で最悪のパターンは政治権力が世襲制で引き継がれたり、王制があったりして、
経済発展による富が国民と社会に還元されない、又は経済発展自体が難しいことだと思いますが、
中国の場合はそのどちらにも該当しませんから、少なくとも「低リスクの独裁政権」と
考えられると思います。

ビジネスでも政治でも、投資でも受験でも「低リスク」であればあるほど良いわけで、
「絶対に正しい」とか「絶対に儲かる」なんて有り得ないのではないでしょうか。

「ベストはなくてベターがあるだけ」ともよく言われますが、これまでの人生経験からも、
何事も柔軟な姿勢で対応するのが賢明かもしれないと私は思います。

中国が抱えるジレンマ

尖閣列島沖付近で日本の巡視船の指示に従わずに逃走し、衝突した船長に対して
今、一番疑われることは海上交通マナーをわきまえているのかどうか、という点だと
個人的に思います。

領海に対する二国の主張とは関係なく、少しでも良識があれば、衝突を避けて安全に
運航するはずです。

中国の新聞に掲載された漁師たちの話しによると、これまでにも日本の巡視船に何度も
追い返されているのですが、生計にひびくので、また出向いて行って漁をしていたそうです。
漁師たちの生活や利害については理解できますが、やはり「安全第一」に考えてほしいです。
これで死傷者でも出ていたらと思うとゾッとします。
いずれにしても、あの船長には「世間を騒がせた、多くの人に迷惑をかけた」
という気持ちを持ってほしいです。

中国政府は「1つの中国」を原則とし、民族の独立や台湾の独立を認めない方針です。

国民を納得させて政権への支持を得るためには、多方面において「順調」であり、
国力や経済力をアピールしなければいけません。
このために、政治的に利用できるものは何でも利用する、という「したたかさ」も十分にあります。

今回の事件で日本への制裁措置を迅速に行ったのは、国民に対する国力の誇示と
国民の信頼獲得がモチベーションになっていたと私は考えています。
あえて言うと、そのために日本は「踏み台」にされた格好で、憤慨した人も多いと思いますが、
ただ「日本憎し」というわけではないと思います。

中国政府の高官にも穏健派だけではなく、強硬派もいるので、
「100年来の屈辱をここで一気に晴らせよう」と考える人がいたかもしれませんが、
日本との貿易や経済交流が途絶えても構わないと言うほど過激な人はごく少数で、
普通であればそのナンセンスさにすぐに気がつくでしょう。

中国はインド、ロシア、フィリピンなどに比べると、よっぽどちゃんとした国だと
私は普段、生活していて感じます。
中国政府は「調和のある社会」や「為人造福」（人民を幸福にすること）を
政治目標に掲げています。

ところが、独裁国家であるとか、人権問題、民族問題で、世界から非難を浴びがちで、
改革開放以降に実施してきた中国政府の勤勉で真面目な取り組みと効果的な政策を
なかなか諸外国に評価してもらえません。
諸外国は中国に素直になってもらいたかったら、中国の内政に干渉しないことです。

毒ギョーザ事件でも、今回の巡視船への漁船衝突事件でも日本側の第一報を
中国側は全く信用していません。
中国の新聞には「衝突が起こった」とは書いていますが、「漁船が巡視船に衝突した」とは
報じていません。
また「尖閣列島に対して、これまでに日本政府がとってきた姿勢が今回の結果を招いたのであり、
すべての責任は日本側にある」と主張しています。

そういった頑なな態度には、チベットのラサで起きた商店焼き討ち事件に関する
中国側の発表を諸外国が信用せずに、その通りに報道しなかったことに対する報復、
又は被害妄想が根底にあるように思われます。

こんな事を繰り返していると、見ている私の方も疲れてくるのですが、
「国力が強くなるほど、叩かれる」という中国が抱えるジレンマは何とかならないものでしょうか。

一方で、中国の強味は確固たる政治理念を持っているという点で、第三国に揶揄されたり、
批判されるのは慣れっこですし、どこの誰に何と言われようと、自国の領土と権益、自国民を
守っていくという意思が非常に固いことだと思います。

国全体で一丸となって舵取りをしているので、個人的にはロシアのようにはならないと予想しています。

　

尖閣列島領土問題〜外交の難しさ

1カ月以上も、ご無沙汰しておりましたが、足跡を残していって下さった皆様、
ありがとうございます(^^)皆様のところへなかなか訪問もできずに大変、申し訳ありません。

連日、仕事に明け暮れていた間に、今、世の中は大変なことになっていますね。

個人同士の付き合いはともかく、国と国同士のお付き合いになる外交は本当に複雑で難しいです。
政治家の皆様には「政治」という仕事がいかに大変なものかを日頃から十分に自覚していただきたい
です。
ヤワラちゃんが政治と現役活動を両立するなんてけしからん、というご意見は仰る通りです。
個人的には1972年の日中国交正常化以降、日本政府は一体、何をしていたんだろう？
何をわかっていたんだろう？という疑問が頭の中を渦巻いています。

今更、言っても仕方がないかもしれませんが、中国へのODAや技術支援に注目する前に
領土問題について共通認識を得ておくべきだったのではないでしょうか。

日本政府は一貫して「領土問題は存在しない」という見解を示していますが、
相手国を納得させられる有力な資料や証拠がないとしたら、国際世論をどうやって
味方につけるのでしょうか。

日本の新聞社は外国紙の社説をただ掲載するだけですが、この問題について自社の新聞に
社説を書かないのでしょうか。

政府の意向に左右される意見しか持たないとすれば、果たしてそれで真のジャーナリストと
言えるのでしょうか。

世界中で何か問題が起こったときに、中国の新聞に翻訳して掲載されるのは、たいていは
アメリカ、イギリス、フランスの新聞の社説です。

それにしても、この100年余りに2度も戦争をした国同士の領土に対する認識がこれほど
適当なものだったとは…。
日中両国政府は「東シナ海のガス田共同開発」を行う方針でしたが、肝心の海域について
決着がついていなくて「大丈夫かな」と正直、思っていました。

今回の尖閣列島に関連した一連の問題を受けて、「三国干渉以来の国難」などと口した
議員さんもいたようですので、三国干渉について以下でおさらいしておきます。

それでも、日本は「日独伊三国軍事同盟」を結び、第二次世界大戦で戦っているわけですから、
政治は本当にわからないものです。
その時の事情と国民感情に合わせて、風見鶏のように意見を変え、戦略的互恵関係を築くことが
できるパートナーがいれば、それでいいっていうこと？

それならば、そんなに感情的にならなくてもいいのではないかと思います。

政治なんてどうせ風見鶏みたいなもので、正義もなければ、真実もない。
でっち上げでもなんでもいい。
でっち上げから戦争を起こされたら困りますが、政治家には最低でも
他国と戦争が起きないように「年俸」に見合うだけの仕事をきちんとしてもらいたいです。

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ドイツのグートシュミット公使は、戦争を匂わす強硬な文面を示した。
ドイツは、４月６日の時点では講和条件に異議なしと日本に伝えており、日本側を驚かせた。
三国はこの次の外交行動として日本近海における共同軍事演習を計画していた。

グートシュミット(Felix Freiherr von Gutschmid)駐日ドイツ公使の口上書

日清講和会商において貴国が要求した遼東半島の所有は、清国の首都の安全保障を損ない
朝鮮国の独立を無効にし、東亜の平和を永遠に確保するが為めの妨害になると独国政府は認める。
それゆえに貴国政府が遼東半島の永久なる所有を断念すべく独国政府は勧告する。

日清戦争勃発のときから独国政府は貴国に対して友好的態度を度々とってきた。
昨年１０月７日、英国政府が欧州各国に日清戦争に協同して干渉することを提案したが、
独国は貴国の要請によってそれを拒否した。また当年３月８日、本官は本国政府の
命令により、貴国政府が過大な要求をせず、早期講和を勧告した。
それは貴国政府が過大な要求を避け、早期に講和条約を締結すれば、
より貴国の国益に資するという理由からであった。
それに続いて貴国が大陸の土地の譲渡を要求すれば、
あるいは干渉を惹起するかもしれないと口上しても、貴国は利己心から勧告に応じなかった。

現在知らされた日清講和条件は全く度が過ぎて、欧州諸国の利益上、並びに少なしと
雖も独国の国益を害すると認める。それゆえ独国政府も抗議するところである。
この抗議を有効にする必要がある場合も認める。三国との戦争は、日本国に望みがないことは
明らかで、この口上に従って譲歩することは可能であると信じる。
なお、貴国政府が名誉を失う事無くして、退く方法を講ずるために、
国際会議開催を望むのであれば、それを本国政府通電せよとの指示を受けている。

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途中で辞めてほしくない

本音を言えば、私は鳩山前首相にも岡田監督にも辞めてもらいたくないと思っていました。

鳩山さんについては、民主党の歴史的な衆院選勝利によって誕生したニューリーダーとして
期待を寄せていました。月日が経過するにつれて、当初の新鮮味が薄れ、
「政治と資金」絡みの失態が見られたことは仕方がないとして、何よりも政治は面白い
ドラマや映画とは違いますし、国民にも社会を変えていくための忍耐が必要ではないかと
思いますが。。。

何かと言えば、『迷走』、『支持率○○％を下回る』などと書きたてるのが
日本のマスコミの常套手段であり、記者の資質がレベルアップでもしない限り、
今更、変わりようも無いのかもしれませんが、そんな風に叩かれて辞める人の気がしれません…

鳩山前首相はアメリカ留学の経験もあり、もっと進歩的な思想の持ち主かと思っていました。

沖縄は本土に比べると、人口密度が低い地域が多く、気候や環境を考慮しても
良い悪いは別として、米軍基地建設の対象になり易い地域だと率直に思います。

米軍基地が沖縄に集中し、負担が大きいことは事実ですが、米軍基地は沖縄だけでなく、
三沢、所沢、横田、横須賀、厚木、岩国、佐世保など本土にもあります。
しかし、米軍基地と言うと、沖縄というイメージで沖縄県民だけが犠牲を払っているような
印象を受けます。

先にも述べた気候や環境の要因もあって、むしろアメリカ側が沖縄を希望していると
理解した方がいいかもしれません。
そうすると、「アメリカの言いなりだ」と反発する人達がいますが、現状において、
日本から米軍基地を撤退させることは不可能なことです。

日米軍事同盟がなくなったらどうなるのか。

1.イランのように国際社会からならず者扱いされても、核開発を独自に進める。
2.韓国のような徴兵制を導入、成人男子が有事の際に戦闘に参加できるように
  2年以上の軍事訓練を義務付ける。
3.中国、韓国、北朝鮮、アメリカなどの周辺諸国を警戒して膨大な軍事費を投入する。
4.自衛隊から軍隊へ改名。憲法9条を改正。軍隊の増員と強化を推進。
5.平和維持のために各国との外交を強化。
6.マスコミの中国バッシングが消える。日本が中国に対していろいろと発言できるのは、
　アメリカに守られているという感覚があるから。

↑これをやりたいかどうか？？

5.は外交下手の日本にはリスクが高いです。

沖縄での度重なる米軍兵士の暴力事件に対しては、日本人としてもちろん憤りを感じています。
ですが、政治家は一国の命運を握っているのであり、「感情論」で政治を語ってはいけません。

政治に矛盾はつきもので、たとえ選挙公約違反であっても、アメリカとの信頼関係を重んじて
米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県内の辺野古に決定したことは鳩山さんの
政治家としての判断だったのでしょう。

沖縄の方々の感情を軽視するわけではないですが、鳩山内閣崩壊の直接の原因となった
米軍普天間飛行場移設問題は私にはどうしても枝葉末節としか思えません。
内政にしても、もっと重要な課題が山積しているのではないでしょうか。

社民党の福島党首に対しては、「政治家として、日本の未来のためにもっと他にやるべきことが
あるのではないのですか」という問いかけだけが残りました。

はっきりと申し上げると、こういう形で連立政権離脱ということなら、
最初から民主党との連立政権に同意しなければ良かったのではないでしょうか。

日本の政治を見ているのは、日本人だけではないのです。
こういうやり方が「一番、シラける」ということを自覚していただきたいです。

社民党はもとから不人気で議席数が極めて少なく、いわば棚ボタ式で与党になったわけです。
最初から社民党と連立していなかったと考えればいいはずなのですが、
社民党が離脱したことで、鳩山さんはどうして辞めるのですか。

「次の選挙のことを考えて」。
毎回、こんなことをしていたら、日本の総理大臣の就任期間は数年も続かないです。

富士康の問題のある社員管理

米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、
富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の
女性従業員（24）が10日に社員寮の9階から落下して死亡した。

富士康グループや警察が提供した資料によると、ほとんどの自殺の原因はプライベートなことだった。
富士康グループの劉坤広報担当者は、従業員を極端な行動に走らせたのは、恋愛や婚姻などの
感情面での挫折や、家族を襲った災難だと説明している。

小学校や幼稚園の校門の前で刃物を持った男が生徒を襲う事件が中国で多発していますが、
こういった精神疾患のある人物が引き起こす凶悪犯罪に加えて、不気味な事件が増えています。
同居する家族全員を惨殺する一家殺害事件などもそのひとつですが、　
最近、特に気味悪く感じたのは
今年以降、富士康の社員の自殺者が多数に上っているという事件です。

14日夜に9人目の自殺者が出ました。男性が寮からまた飛び降り自殺しています。

新聞やインターネットでも盛んに取り上げられていて、
管理に問題があることが指摘されているのですが、基幹社員を徹底した管理体制で
感情のないロボットのように鍛え上げてきたツケが大き過ぎるのか、1カ月や2カ月で
解決できる問題ではなさそうです。

中国でも都市部は半分は「資本主義化」しています。

新聞報道によると、この会社は毎月の初めに「残業に同意するか否か」を社員に問い、
残業に同意する場合は1日10時間以上の労働を強いられて月収は2000元余り。
残業に同意しない場合は、残業が全くない代わりに月収は800元だそうです。
作業場では私語を禁じ、仕事中におしゃべりをすると罰金が科せられます。

しかし、いくらなんでも自由にできる休憩時間はあるはずですよね。

会社幹部は高僧を会社に招いて法事を行っていますが、そんな「迷信」で済まされる
問題ではないと思います。
これだけ連日、報道されているのに会社幹部は管理体制を見直し、社員を人間とみなす気があるの
でしょうか。

中国で数多くの富裕層が生まれている一方で、無理な労働を強要され、搾取され続けた末に、
人間性や夢までも奪われてしまった人々がいるという現実を直視しないわけにはいきません。