笛土の推論

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前回の記事『ECB超大型オペ終了後〜その2』から、資金供給メインオペ(MRO)が2度行われた。
参加行数と金額の推移は下のグラフの通り。
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参加行数は、6月30日スタート分の157行をピークに、7月7日スタート分151行→14日147行と減少してきたが、昨日行われた21日スタート分は163行、2,013億ユーロと参加行数、金額とも反転している。
 
7月1日満期の超大型オペの着地から3週間経っており、今MROで調達する銀行はほぼ“オペ依存組”と考えられ、ストレステストの公表を前に状況は改善されていない可能性が高い。
 
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超過準備預金とは、準備預金、預金ファシリティ、“不胎化”定期預金の合計から所要準備預金を引いた金額。
 
 “オペ依存組”と“オペ非依存組”については前々回の記事『ECB超大型オペ終了後』参照のこと。
http://blogs.yahoo.co.jp/fuedo_wasp/15560275.html

データは全てECBのサイトに依る。
 
76日に翌日スタートの資金供給メインオペ(MRO)と国債購入で供給された資金を“不胎化”するための定期預金(FTD Fixed Term Deposits)の入札が行われた。
 
今回のMROは、前回MROと、71日満期の1年物超大型オペからロールされた6日間のオペ(FTO Fine Tuning Operation)の合計からの乗り換え。結果は下の図の通り、全体で450億ユーロの減少となった。
 
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また、FTDは前回は予定金額550億ユーロに未達であったが、今回は予定金額590億ユーロ満額の応札があった。 
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 どのように解釈すればよいだろうか。
MROの参加行及び、ロール金額の減少は“オペ依存組”の数と金額が緩和されてきているとも考えられるが、筆者は“オペ非依存組”の慎重な行動の結果ではないかと思う。
 
根拠は、FTDが前回未達だった(つまり定期預金にせずに準備預金のままにしておいた銀行が多かった)ことを考え合わせれば、“オペ非依存組”の一部は、超大型オペの満期というイベントに対して、FTDに参加せず、またFTOにも応札し、準備預金を厚めにキープし、様子をみてFTOのロールを取りやめたのではないかと推測される。
 
下のグラフに見られる通り、“オペ依存組”が増加しているのは5月上旬からであり、銀行間資金取引の期間が1〜3カ月だとすれば、“オペ依存組”の資金不足累積額がピークを迎えるのは恐らく7月下旬ぐらいだろう。
723日には次の大きなイベントであるストレステストの結果公表があり、それまではこの2つの相反する流れの結果としてMROの金額が決まるのではと思う。
 
“オペ依存組”と“オペ非依存組”については前々回の記事『ECB超大型オペ終了後』参照のこと。
 
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FTOの参加行数は、78行を減少金額45bnのオペ金額111.2bnによる割合で減じた46行を加算した。
超過準備預金とは、準備預金、預金ファシリティ、“不胎化”定期預金の合計から所要準備預金を引いた金額。
 
データは全てECBのサイトに依る。
ギリシャ中銀が毎月ユーロ統計を公表しています。
 
ギリシャ国内の銀行のB/S合計(除くBoGギリシャ中銀)は3番目のAggregated balance sheet of MFIs excluding the Bank of Greece で、資産・負債の項目が時系列で一覧できます。
 
金融危機の状況が概観できて興味深いです。
 
08年12末を基準にした資産負債の主な項目の増減の様子は下のグラフで。
 
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5月末までの特徴は、
1、B/S全体で、昨年の5月末に比べて+360億ユーロ、+7.6%の5,077億ユーロに。

2、負債サイドは、BoGからの借り入れ(Liabilities to BoG)が2月以降急増。5月末は1年前に比べて+442億ユーロ、+97%の899億ユーロに。これはB/S全体の17.7%。

3、非金融機関からの預金(Deposits and repos of non MFIs)は、年間で−190億ユーロ、−6.8%、内国内預金が−108億ユーロ、−4.5%と減少はしていますが、まだ壊滅状態までにはなっていないレベル。

4、債券発行で年間+103億ユーロ、これは特に4月、5月で80億ユーロの発行。2番目のBalance sheet of Bank of Greeceを見ると5月に国内金融債を23億ユーロ購入。おそらくカバードボンドを発行し、BoGが購入あるいは受入担保としているのでしょう。

5、資産サイドは、ユーロ圏の金融機関向け預金+160億ユーロ、ユーロ圏外金融機関向け預金+122億ユーロ、ギリシャ国債が+54億ユーロが主な増加で、国内非金融機関向け貸付は+0.9%の微増(減少はさせていない)。

6、全体で見ると、預金の減少と、(おそらく)国外拠点向けファンディングをBoGからの借入で賄っている。

7、BoGからの借入はいわゆる資金供給オペで、適格担保が必要。899億ユーロの借入に対して、国債は475億ユーロしかなく、保有証券全体でも1,000億ユーロで、超ルール的な担保(例えば貸付資産)で調達している銀行があることが推定できます。
資金供給オペはユーロシステム(ECB+ユーロ圏の中央銀行)で行われ、個別の銀行のアカウントは各中央銀行にあり、オペは各中央銀行が窓口で行います。各中央銀行の決済はECBを通じて行われ、ギリシャ国内の銀行からユーロ圏の他銀行に資金が流出するとBoGECB宛負債が増加することになります。従って結果として、BoGECBから借りて、ギリシャ国内の銀行にオペを通じて資金供給したようなB/Sになります。

8、ユーロシステムのコンソリバランスを見ると資金供給オペ残高は、4月増加額が+184億ユーロ(3月26日7,254億ユーロ4月30日7,438億ユーロ)、5月+827億ユーロに対して、ギリシャは4月+178億ユーロ、5月+50億ユーロですので、4月の増加はほぼ全額ギリシャに流れ、5月はスペイン向けが中心。
コンソリバランスは、こちら。
http://www.ecb.int/press/pr/wfs/2010/html/index.en.html

ところで、ギリシャの銀行は、資金供給オペに資金調達を依存しているような状況なのに、なぜ4月に+53億ユーロもギリシャ国債の保有を増やしたのか謎です。

ECB超大型オペ終了後

注目されていたECBの一年もの大型資金供給オペ4,422億ユーロの満期が7月1日にあり、3ヶ月ものと6日の短期オペに減額されてロールされた。
ユーロ圏の金融不安を描写しているため、このロールと今後の展開について整理してみた。
 
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図1は6月30日の資金供給オペの残高と準備預金残高の状況です。
当座預金(Current Accounts)は、ユーロシステム(ECB+ユーロ圏の中央銀行)にユーロ圏の銀行が預けている準備預金で、毎月第2火曜日までの月次の平均残高が所要残高を上回る必要がある。
 
預金ファシリティは、ユーロ圏の銀行がユーロシステムに預けているオーバーナイトの預金で、現行は0.25%の付利がされ、所要準備預金を超えた銀行が超過部分を振替えて運用する。
この2者の合計を合計準備預金とここでは呼ぶ。
合計準備預金のユーロシステム全体の合計値を変更できるのはユーロシステム(ユーロ圏の中央銀行+ECB)との取引だけで、民間銀行間の取引では、個々の銀行の準備預金算は変化できても、全体の合計値は変えることはできない。ECB(ユーロシステム)のみが変更できる(この事情については以前の記事『FRBは養豚場』参照)。
6月30日時点で、ユーロシステム全体で348.4bnユーロの過剰準備があった。
 
6月30日時点の資金供給オペ残は、881.1bnユーロあり、内、7月1日満期の1年物オペは、442.2bnユーロと全体の50.2%を占め、参加行数も1,121行に及ぶ超大型オペである。金利は1%で適格担保さえあれば金額上限がなく、1年前の1年LIBORが1.25%前後であったため、経済的に有利な資金調達であったため、多数・多額のオペとなった。
 
メインオペである1週間もの(MRO)は、現状157行、162.9bnユーロの残高。これも適格担保さえあれば金額に上限はないが、金利は1%で、LIBORの0.35%前後に比して大変不利であり、オペに資金調達を依存せざるを得ない銀行の数と金額を示唆している。
 
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図2が7月1日の姿。442.2bnユーロのオペは、3ヵ月の長期オペ(LTRO)131.9bnと6日間のその他オペ(OTO)111.2bnにロールされ、その他の償還も含めてオペ全体で201.1bnユーロ減少し、他の政府取引も含めて結果として過剰準備額は174.4bnユーロに減少した。
 
3ヶ月ものも、LIBORは0.68%前後であり、この171行、131.9bnユーロは、不利な調達でオペに依存する銀行の数と金額を示唆している。
 
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図3が、仮に銀行間資金市場が正常に機能しており、過剰な準備預金は他行に放出することが円滑に行われた場合の姿の仮定図。
過剰準備がゼロになるだけのロールが行われれば良く、全体で375.1bnユーロのオペ残減少が可能なはずであった。
銀行間資金市場が正常に機能していれば、過剰準備額の平均をほぼゼロにすることは通常に行われており、例えば、金融不安のなかった07年のユーロシステムの所要準備に対する過剰準備の割合はわずか0.8%であった。因みに今年の7月1日まででのこの割合は105%である。
 
図3のような状況になった時の短期金利は、政策金利の1%に収斂し、銀行間オーバーナイト金利は1%弱になると考えられる。これは市場金利が1%を超えると、オペで1%で調達するため市場金利が1%を超えることはなく、一方、資金は全体でカツカツのため、1%を少しでも下回れば調達ニーズがでるため。
 
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図4と図5は勝手な仮定を置いて図2の7月1日の状況を、オペに依存する銀行とオペに依存しない銀行の2グループに分けたもの。
勝手な仮定は、
①オペ依存組の所要準備預金は100.0bn(根拠全くなし)
②オペ依存組もオペ非依存組も余裕を持った資金繰りは行わず経済合理的に行動する
③ECBは無制限の資金供給オペを続け、資金吸収オペはおこなわない
④経済的に有利であったその他の1年物のLTRO残高172.1bnユーロの割り振りは、7月1日満期の442.2bnユーロのロール率55%で按分し、55%はオペ依存組、45%はオペ非依存組とする。
 
図4がオペ依存組の状況、図5が非依存組の状況を表す。
 
オペ依存組は、その他の調達YYYYYYの銀行間取引の満期にともなう流出、或いは顧客預金の流出のために、オペによる調達に依存して所要準備預金を賄う。
一方、オペ非依存組は、ユーロシステム全体としては過剰準備で、オペ依存組が更にオペにより資金供給を受けるため、資金が流入せざるを得ず、過剰準備を預金ファシリティで運用することになる。
別な言い方をすると、オペ依存組の調達YYYYYYの流出=オペ依存組の当座預金減少は、必ずオペ非依存組の調達yyyyyy増加と当座預金の増加を伴い、かつオペ非依存組にはその他の12mLTROの満期以外に当座預金残を減らす方法がないため過剰準備が積み上がっていくことになる。
 
因みに、その他の12mLTROの満期は、9月30日75.2bn、12月23日96.9bnユーロである。
 
この状況での銀行間オーバーナイト金利は、オペ非依存組間では、最低は預金ファシリティの金利の0.25%で、資金が余剰なためこの最低金利に近くなる。
オペ依存組は銀行間取引は成立していない。
 
筆者には、この図4・5のモデルのような状況は、銀行システムはすでに崩壊している状況だとしか考えられない。
YYYYYYの流出がより激しくなった場合、各国中央銀行とECBはどこまで資金供給に応じるのだろうか?
適格担保が不足する銀行も予想されるが、超ルール的な対応をどこまで行うのだろうか?
今後のオペの推移、特にMROの参加社数と金額の推移が注目される。
今年に入ってからのMROの参加社数と金額の推移は下のグラフの通り。
 
※データはすべてECBのサイトに拠った。
 
 
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ユーロシステムの緊張

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ユーロシステム(ユーロ圏の中央銀行とECBの総体)が受け入れているユーロ圏の銀行からの預金の増 加が著しい。
上のグラフは2010年1月1日から6月3日までの預金合計、必要準備預金金額及びECBの資金供給メインオ ペ残高(MRO: Main Refinancing Operations)を表示したもので、預金合計が5月中旬以降、急激に増 加している。この背景とその意味するところを推論してみたい。
 
1、預金合計の構成
 
ユーロ圏の金融機関が各国中央銀行に預けているEUR建の預金で、3種類で構成
①Current account :所謂準備預金で金利ゼロ
②Deposit facility  :オーバーナイトの定期預金で金利0.25%に固定
③Fixed-term facility :入札による定期預金で、現状、準備預金の積みの最終日に行われるオーバーナイトの定期預金と、ユーロシステムが公社債市場に介入して(SMP:Securities Markets Programme)購入した国債の購入代金を不胎化するための定期預金。
後者の不胎化定期預金は期間7日と極短期で、ユーロシステムからの借入の担保になり、ユーロシステムの限界貸付facilityによって即現金化可能。 従って、預け入れた金融機関の流動性にとっては準備預金と大きな差はなく、不胎化は名目のみ。
金利は、前者が直近の5月11日で約0.80%、後者が6月2日スタートで約0.28%。
 
②、③とも翌日あるいは即時に現金化可能で、金融機関にとってはベースマネーとほぼ同じ流動性供給金額とみなせる。
 
①、②はECBのサイト、
http://www.ecb.europa.eu/stats/monetary/res/html/index.en.html
③は、ECBの公開市場操作のデータで公表
http://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/omo/html/top_history.en.html
 
6月3日の残高、①2,159億ユーロ、②2,994億ユーロ、③350億ユーロの合計5,503億ユーロ。
必要準備預金額2,113億ユーロ。
 

2、預金金額はECBのみが決定できる
 
金融機関が中央銀行に預けている自国通貨建て(準備)預金の金額合計は、中央銀行のみが増減させることができ、民間取引で個々の金融機関の預金金額は変更されるが、合計金額は変えることはできない(前の記事『FRBは養豚場』参照)。
従って、ユーロシステムに民間金融機関から預け入れられているEUR建の預金合計が増加しているのは、ECBが増加させていることになる。
 

3、5月13日以降、預金合計が急増
 
関連する(と思われる)報道を並べると
①5月10日 EU、90兆円規模の緊急支援枠発表−ECBは債券買い取りへ(Update3 )
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBhEAftrvyfY
 
②5月10日 日銀:ドルスワップ取り決めを再開、臨時の決定会合で(Update1)
FRBと欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、カナダ銀行、スイス国立銀行の5中央銀行は日本時間の同日午前、米ドルスワップ取り決めを再開。日銀も同様の取り決めの再開を決定した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aITXbfBx27_Y
 
③5月11日 オバマ米大統領がスペイン首相と電話協議、債務危機などで−報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=actC4gW_Wgto
 
④5月14日 米FRB、スワップ協定再締結後の外国中銀へのドル供給額は92.05億ドル=NY連銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS869447920100513
全てECB向けで、ECBから7行が転借り
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/USD10001_all.en.html
 
⑤5月17日 ECB:ターム物中銀預金入札へ、債券購入による流動性吸収(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDpo4LvTjC18
 
⑥5月26日 スペインBBVA:株価が上げ縮小−資金再調達できずとWSJが報道
WSJによれば、BBVAは今月に入り、米コマーシャルペーパー(CP)市場で資金再調達ができていない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aphgwYDmwkoE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703341904575266722784462634.html?mod=rss_markets_main
 
報道は26日であるが、⑥は月初に起こっている。
 
FRBによるスワップ協定再締結によるドル資金供給は、大がかりな国際協調体制の復活であり、国際的な金融機関のドル資金調達に懸念が生じていると考えるべきだろう。
 
スペインは、米国に次いで世界第2位の経常収支赤字国で、その分国内の貯蓄過小で海外から資金調達をしなければならない国。
BBVAは、09年末の総資産5,350億ユーロでスペインのGDPの約半分の規模、貸付3,320億ユーロで国内向けが2,050億、顧客預金が2,540億でその内の国内預金が970億ユーロと、国と同様、海外からのファンディングに強く依存している。
 
ECBによるユーロ流動性供給増加は、公社債の購入資金をそのまま流動性として供給(ECBは定期預金で不胎化していると表明しているが実態的には上記の通り流動性の供給)しているのと、資金供給オペによる。その内1週間ものの資金供給メインオペ(MRO:金利1%で金額上限なし)の残高推移はグラフの通り。
 
 
4、金融機関のEUR流動性問題(以下は個人的な推論)
 
①必要な準備預金額に比べて、現状の預金合計水準は明らかに過大。

②金利も、メインオペでの調達(1週間、担保付)が1%に対してEuribor3ヶ月(無担保)0.7%、Deposit facility金利0.25%は経済的には不合理な水準。
③ECBは受け入れ預金金額を、銀行間の短期資金取引(無担保)が有効に機能していれば、資金の余った銀行が足りない銀行に貸すことによって、必要準備預金金額に近い金額にすることが可能で、それが正常な姿(下のグラフ参照)。
④銀行間の資金取引が機能していないため、オペで調達しなければならない“資金不足グループ”と、なにもしなくても資金が流入してくる“資金豊富グループ”、“その他中立グループ”が存在するのだろう。
“資金不足グループ”が有担で、中央銀行から調達し、そこから“資金豊富グループ”に資金が流れ、そのまま中央銀行に預けたままとなる。
結果として、ユーロシステムの預金残高は増加することになる。
⑤ユーロ圏全体でユーロシステムにアクセスできる金融機関は6,430社あり、内、直近のメインオペで借りている金融機関が86社。
⑥恐らく、国によるEUR資金の流れも相当発生しているだろう。
例えば、ドイツの金融機関からスペインの金融機関への資金放出のロール見合わせ→スペインの金融機関はオペで借入、ドイツの金融機関は回収資金をそのまま中央銀行に滞留するなど。
⑦BBVAのような巨大でかつ短期の市場調達依存が高い金融機関の調達不安が実名で報道されており、今後、調達期日が来るに従い緊張は高まっていくだろう。
⑧各銀行の適格担保(流動性準備)の保有水準は推定困難であるが、経験上総資産の10%から15%ぐらいだろう。
銀行間資金取引(無担)が機能せず、有担のオペに依存し続けると担保不足に陥る可能性が高い。
ユーロシステムでの信用維持は、各中央銀行の責任であり、担保不足に陥った銀行が出た場合、恐らく、超ルール的な対応で中央銀行が資金供給せざるを得ないだろう(既に発生しているかもしれない)。
過去には、BOEがRBSやロイズ向けに、FRBがAIG向けに行っている。
⑨そうなった場合、ECBが中央銀行(≒政府)のリスクを直接取ることに近い。

 
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グラフはCurrent accountとDeposit facilityの預金合計。
Fixed-term facilityを加えていないため、毎月の準備預金の積み最終日に大きく減少している。  
2007年の動きが必要準備預金を若干上回る水準で安定的に維持できており、正常な状況。
2009年の6月に大きく上昇しているのは、最後の1年もの供給オペの結果が4,422億ユーロと非常に巨額であったため吸収するのに時間がかかったためと思われる。ちなみに、この期日が7月1日であり、市場の注目を集めている。

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