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ＦＲＢは養豚場 |
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英当局：銀行賞与への新規定を公表、支払い先送り条項は盛り込まず ８月12日（ブルームバーグ）：英金融サービス機構（ＦＳＡ）は12日、銀行の過剰な賞与制度を制限するための規定を公表した。ただ、報酬の支払いを先送りさせる強制条項は盛り込まなかった。 ＦＳＡによれば、市中銀行はＦＳＡの規定を順守する義務がある。同規定は基本給の何倍もの賞与や、1年を超え保証された賞与支給の阻止が狙い。国外銀行の大半が除外されるため、約26行の国内銀行が対象となる。ＦＳＡは主要銀行が表明した競争力に関する懸念が一部内容の変更につながったと説明した。 ＦＳＡのへクター・サンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、「銀行の報酬制度は効果的なリスク管理と一致し、これを促進するものでなければならない」と指摘した。 ＦＳＡは高リスクの賞与制度が残っていると判断すれば、その金融機関に資本増強を義務付けることが可能となる。危機下で金融システム向けに総額１兆4000億ポンドの支援を余儀なくされたことを受け、米国と同様に英国でも過剰な金融機関の報酬を制限するよう、圧力が高まっている。 ２月の草案はいわゆる証拠条項10項目から成り、金融機関は「効果的なリスク管理」に準拠した報酬制度の原則を維持していると証明することが認められていた。 この日公表された規定は８項目から成り、賞与の仕組みに関する３項目は効力が弱まった。ＦＳＡは、主要銀行や業界団体が草案に対して反対を表明したと説明した。 賞与のうち３分の２の支払いを先送りするという強制条項と、報酬をトレーダーのチームではなく、グループ全体の業績と連動させる強制条項については、最良の慣行として提言されるにとどまった。 ＦＳＡは今回の指針が「企業のリスク要因に実質的な影響を及ぼす」上級幹部とトレーダーに適用されることを明らかにした。 この規制で果たして“総額１兆4000億ポンドの支援”の再発を防げるだろうか？ ソースでは、“ボーナスカルチャー”（＝勝った時にはボーナス、負けた時にはゼロのオプション）をすぐに変更する規制ではないと表明しており、ボーナスの絶対額も会社の決定事項としています。 今回の金融危機は、宗教とも思える価値観と、実体経済から乖離して膨張したマネーとで引き起こされたもので、再発防止には両者の修正が必要だと思います。 宗教とも思える価値観とは、“社会人の価値＝収入金額”という究極に単純化されたプラグマティズムで、とりあえず信奉者をデジタル教徒と呼びます。 デジタル教徒は、社会の与えられたルールの下で、収入金額を最大化することが社会的な価値であり、金額によって社会人の意義が測られ、それが社会のためにもなると信じている人達です。 一方、マネーとは、金融機関の規模の総和と勝手に定義していますが、実体経済から乖離して膨張しており、実体経済から乖離した部分の金融取引は金融機関同士の取引、すなわちゼロサムの取引が基本で、ある金融機関の利益は別な金融機関のロスとなる性質が強いと考えられます。 また、マネー取引はとってもデジタルで、すぐにＰＬにデジタル表示され、デジタル教徒とは親和性が高いです。膨張したマネーの中で、デジタル教徒がボーナスカルチャーで競い合う限り、危機の再現可能性は高いと予想せざるを得ません。 ＦＴのコラムニストのGillian Tett氏は、かつて東京特派員で日本の金融危機を具に体験していますが、昨年１０月ダーリング蔵相の公的資金の資本注入決定時に、ＦＴの記事で１０年前の日本と比較しています。 日本では、銀行経営者は公に頭をさげて自責の念を示すが、欧米ではただ一人が“sorry”といっただけで、有権者の怒りに応えておらず、公的資金の注入で怒りを緩和させるお仕置きを銀行家に据える可能性がでてきた、と。 However, the third reason for cheer lies not in arcane finance - but in sociology. Right now many voters are understandably furious with bankers. No wonder. When the banking crisis hit Japan a decade ago, bankers bowed to show their public remorse; this time, however, barely a single western banker has even said "sorry". Now, there is no guarantee that the British government can assuage this anger; but on October 8 it did at least promise to impose more "discipline" on bankers. That may turn out to be mere window dressing; but it is more than anything offered by Washington so far. 邦銀経営者は、デジタル教徒は少なく、仮に報酬規制を導入するのであれば、“個人の報酬上限２億円、それを超える場合は総会決議”でも反対する邦銀経営者は少ないでしょう。 このような報酬規制は、デジタル教徒にとっては法難となるような厳しいものでしょうが、それでも金融は十分に機能するでしょうし、社会が必要な証券化ビジネスは出来ますし、必要なデリバティブ取引も供給されるでしょう。“金融先端技術”も社会に必要な程度の発展はすると思います。 デジタル教徒にとって、レギュレーションアービトラージはお手の物で、ＦＳＡの規制に痛痒すら感じないでしょう。
ですが、ＧＳの報酬、ＡＩＧの報酬、ＣＩＴＩの報酬．．．．欧米の場合も一般からの非難は非常に激しいです。おそらく社会から乖離しているからで、社会から乖離したものは長続きしないという現実原則がありますので、いづれは修正されると期待しています。 |
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ＣＩＴはＴＢＴＦ（Ｔｏｏ Ｂｉｇ Ｔｏ Ｆａｉｌ）の外側と判定されたようだ。ＣＩＴの資産規模は７６０億ドル、デッドは６００億ドル程度。相当な規模であるがシステミックなリスクはないと判断されたようだ。昨年１２月のＴＡＲＰ公的資金注入時とは状況が異なるということだろう。 ＴＢＴＦの境界線はどのくらいの規模だろうか。 記事�，砲△襭韮泥�ャピタルの総資産は６、５００億ドルで、この規模はさすがにＴＢＴＦに当確だろう。 ＴＢＴＦがあると金融機関が過剰にリスクをとるというモラルハザードが起こるといわれるが、金融機関に資金を預けるサイドにもＴＢＴＦの金融機関を選択するインセンティブが働き、調達サイドからも金融機関はより規模を拡大しようとするだろう。ＴＤＴＦを前提にしない規模にデ・レバレッジするためには、ＧＥキャピタルを１０分割しなければならないことになるが現実的ではない。 ＣＩＴの破綻の影響はどの程度だろうか？ 記事�△離轡鵐札謄�ックＣＤＯに含まれる規模は、各ＣＤＯが保有する１銘柄の規模は１％未満のはずであるから大きな影響にはならないだろう。 米国内の影響は、債権者サイドは一般に米国の場合は、分散がよく図られているため吸収できるのでは。 債務者サイドの影響は、起こってみないと解らないのではないかと想像される。北拓が破綻したときの北海道経済に与えたインパクトはとても予想できなかっただろう。 米当局の想定の範囲内であればよいのだが。 −−記事 � 檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗� 〔アングル〕米ＣＩＴ破たんなら、ＧＥキャピタルに希望の光 2009年 07月 17日 13:53 JST ［ボストン １６日 ロイター］ 米ノンバンク大手ＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が破たんすれば、ライバルのＧＥキャピタルに希望の光が差すとの見方が出ている。 中小企業向け融資を手掛けるＣＩＴは１５日遅く、政府の支援交渉が打ち切られたと表明。破産法申請の可能性が高まっている。 アナリストは、ＣＩＴが破たんすれば、ＧＥキャピタルが、新規の商業ローンで金利を引き上げやすくなると指摘。 バーンスタイン・リサーチのシニアアナリスト、スティーブン・ウィノカー氏は「ＣＩＴという大きなライバルがいなくなれば、中小企業向けの貸出金利も上がるだろう」と述べた。 先行きへの不安から、ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性もある。 モーニングスターの株式アナリスト、ダニエル・ホランド氏は「ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性がある。ＧＥキャピタルの顧客は他に行き場がないだろう」との見方を示した。 ＧＥキャピタルは、景気後退（リセッション）で業績が低迷。親会社ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＧＥキャピタルの事業を縮小しており、同社の利益はグループ利益全体の３割に低下している。 このため、ＣＩＴの一部事業を買収する場合も、買収対象事業を慎重に選択する可能性が高い。ただ、ＣＩＴの航空機ファインス部門は魅力的な買収対象となる可能性があるという。 ＧＥキャピタルでは、景気後退を受けて不良債権が増加。特に商業用不動産が重しとなっている。 オバマ政権が提案した金融規制改革により、ＧＥがＧＥキャピタルのスピンオフを迫られるのではないかとの懸念も浮上している。ただＧＥは、ＧＥキャピタルの売却には強く抵抗する構えをみせている。 財務省はＣＩＴ救済を拒否したが、バーンスタイン・リサーチのウィノカー氏は、ＧＥキャピタルに支援が必要になれば、政府は救済せざるを得ないと指摘。 「ＧＥはＣＩＴとは違う。政府からみれば、明らかに大きすぎてつぶせない企業だ」と述べた。 ＧＥは今年に入り政府保証のない社債を約６０億ドル発行しており、投資家の信頼も厚いという。 （Scott Malone記者；翻訳 深滝壱哉；編集 内田慎一） −−記事 �◆檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗� 米ＣＩＴ、破産法申請なら欧州合成ＣＤＯ市場に打撃の見通し 2009年 07月 15日 04:55 JST ［ロンドン １４日 ロイター］ 米金融サービスのＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法の適用申請を行った場合、約６０００億ドル規模とみられる欧州の合成ＣＤＯ（債務担保証券）市場で広範なデフォルト（債務不履行）損失が見込まれる。 欧州の合成ＣＤＯの裏づけ資産となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオにＣＩＴが組み込まれている銘柄は１０５３と最も多く、全体の６６％を占めている。 ＢＮＰパリバのクレジットストラテジストは「ＣＩＴは非常に規模が大きく資産は８００億ドル、負債は３９０億ドルに上る。破産法適用を申請した場合は市場（全体）に一定の影響を及ぼすだろう」と述べた。 米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、７月３日終了週におけるＣＤＳ市場でのＣＩＴの名目上のエクスポージャーはネットで３４億６５００万ドル。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、ＣＩＴの無担保シニア債務格付けをジャンク級内で４ノッチ引き下げ「Ｂ３」とした。Ｓ＆Ｐもカウンターパーティ信用格付けは「ＢＢマイナス／Ｂ」から「ＣＣＣプラス／Ｃ」に引き下げた。
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欧州インターバンクの金利が更に低下してきている。 ＬＩＢＯＲ−ＯＩＳスプレッド、ＴＥＤスプレッドも５２ｂｐ、６０ｂｐとリーマン以前の水準に低下してきている。一方、巨大化した欧州銀のデレバレッジ（バランスシートの圧縮）はペースが遅く、巨額の資金調達が必要な状況に変化はない。 金利低下は、ＥＣＢ、各国中央銀行の公的な支援によるもの。公的支援のイクジットに長期間かかることが予想され、それまでにはまだまだ波乱があるだろう。 市場からの資金調達により巨大なバランスシートを維持し、資金の期間のミスマッチで利益を上げる方法は、欧米金融産業のビジネスモデルであり、今回行き詰っている。解決には時間が必要で、資産圧縮の過程で実体経済の悪化から更なるコストが必要なようだ。 欧州銀行間市場のＥＵＲＩＢＯＲがさらに低下、3カ月物は1％割り込む 2009年 07月 13日 18:44 JST ［フランクフルト １３日 ロイター］ １３日の欧州市場で、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）が低下し、３カ月物は、４月初旬以来初めて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利である１％を割り込んだ。 金利見通しや銀行の資金需要の目安となる３カ月物は０．９９６％と、１０日につけた過去最低水準の１．００７％からさらに低下した。３カ月物がＥＣＢの政策金利を下回ったのは、今年に入ってから４度目となる。 １週間物EURIBORSWD=は０．４００％から０．３９３％に低下。６カ月物EURIBOR6MD=も１．２３６％から１．２２９％に低下し、過去最低を更新した。 ＥＣＢとユーロ圏中銀によるカバードボンド買い入れ、総額6600万ユーロに＝ＥＣＢ 2009年 07月 13日 17:51 JST ［フランクフルト １３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、ＥＣＢ、およびユーロ圏の各中央銀行が新たに４３００万ユーロのカバードボンドを買い入れ、買い入れ総額が６６００万ユーロになったと発表した。 買い入れについてこれ以上の詳細は明らかにしなかった。 ＥＣＢは、２３００万ユーロのカバードボンドを買い入れたことを１０日に発表しており、買い入れに関する発表は今回で２度目となる。 ＥＣＢとユーロ圏の各中銀は、来年にかけ総額約６００億ユーロのユーロ建てカバードボンドを市場から直接買い入れるプログラムを実施している。 トムソン・ロイターのデータによると、市中銀行の翌日物中銀預金の預け入れは１２日時点で１５５５億３３００万ユーロと、９日の１２５２億３９００万ユーロから増加。また、ＥＣＢの市中銀行への翌日物貸し出しは１億３５００万ユーロと、９１００万ユーロから増加した。 ＥＣＢはすでに期間１年の資金供給オペで約４４２２億ユーロを市場に供給。ＥＣＢが供給している流動性は、債券も含め、総額で７８６３億４７００万ユーロとなっている。 ＲＢＳとロイズ株の売却には忍耐が必要＝英政府銀行株管理機関 2009年 07月 13日 18:28 JST ［ロンドン １３日 ロイター］ 英政府が保有する銀行株の管理機関であるＵＫフィナンシャル・インベストメンツ（ＵＫＦＩ）は１３日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)株の売却には忍耐が必要だ、との考えを示した。 ＵＫＦＩは、発足後初めてアニュアルリポートを発表し、ＲＢＳとロイズは「著しいレガシーロス（負の遺産に伴う損失）」に直面しており、リセッション（景気後退）の影響に対処する必要があると指摘。そのうえで、「ＵＫＦＩは株式の処分に関する具体的なタイムテーブルを定めていないが、持続的に数多くの資本市場関連取引を行っていく方針だ」と述べた。 ＵＫＦＩはＲＢＳ株の７０％、ロイズ株の４３．３％を保有している。 金融危機「震源は欧州」だった？！ 日銀が資金リポート 2009年7月11日21時43分 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」（中継地）に成長した。 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「（日米欧の）ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。（堀口元）
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グリーンシュートｖｓ偽りの夜明け ３月のバーナンキＦＲＢ議長の“グリーンシュート”発言を皮切りに、ストレステストを経て、米当局の懸命な“盛り上げ”による株価上昇により、多くの米金融機関が資本調達を果たした。 昨年の初頭から５月にかけて、ポールソンを中心とした米金融機関のＳＷＦ向け“売り込み”を彷彿させる金融産業へのバックアップである。 図ったようなタイミングで、日本でも、この期を捕らえ、野村、３メガ、大和と増資を行っている。 いずれも多額の調達に成功したが、今回は一体誰が買っているのだろう？ 一方、白川総裁は、米当局の“盛り上げ”をよそに、４月２３日のジャパン・ソサエティＮＹ講演で以下の“偽りの夜明け”を表明。 “日本経済は、1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験しました。ただし、このことは、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思います。これは「偽りの夜明け」（false dawn）とも言うべきものでしたが、人間の常として、物事が幾分改善すると楽観的な見方になりがちです。” バーナンキ議長は、“偽りの夜明け”を創ってでも資本調達させる必要があったのでは．．．．。 米バブルの根本問題である家計の過剰債務の解消には当然長期間かかるはずで、予算の制約の中、可能な限り金融機関の資本バッファーは創っておきたいだろう。 でも、このようななか、毅然と“偽りの夜明け”を表明した白川総裁の少しファンになった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− UPDATE1: オバマ米政権は第2弾検討していない、対策の効果みられる＝行政管理予算副局長 2009年 07月 9日 09:23 JST ［ワシントン ８日 ロイター］ 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は８日の議会証言で、オバマ米政権は景気刺激策の第２弾を検討していないと述べた。 景気対策の効果を検証する立場にある同副局長は下院の公聴会で「現時点では、政権内で追加の景気刺激策について話している人はいない」とし、「われわれが現在重点を置いているのは、議会がすでに可決した景気対策を遂行することだ」と語った。 一方、ギブズ大統領報道官は記者団に対し、オバマ大統領は追加景気対策に関して「いかなる可能性も排除していないし、いかなる可能性を指摘している訳でもない」と発言。「状況を見守りながら、大統領や大統領のチームが、経済回復のために必要と判断すれば、ためらうことなく必要な措置を実行に移すことが重要」と述べた。 世界の市場は３月以降回復基調にあったが、オバマ大統領の経済顧問が米経済の回復は期待よりはるかに時間を要すると示唆する発言を行ったことが一因となって、最近下落している。 米政府の経済再生諮問会議のメンバー、ローラ・タイソン氏は７日、米国は景気刺激策の第２弾を予備的に計画すべきとの見方を示した。 ネイバース副局長はタイソン氏について「外部の経済顧問」だとして、オバマ政権の意向を反映している訳ではないと指摘した。 一方、ホイヤー米下院院内総務（民主党）は追加景気対策についてオープンであるべきとの考えを示しているが、リード上院院内総務（民主党）は第２弾が必要なことを示す証拠はない、としている。 ネイバース副局長は、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が４６万７０００人減少したことは「受け入れ難い」としたが、減少幅は第１・四半期と比べてかなり縮小していると指摘。また耐久財受注などの一部の統計は改善しており、景気対策が奏功していることを示しているとして、近い将来「本格的な景気拡大および不可欠な雇用創出」が実現する可能性を示している、との考えを示した。
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