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巨大銀行のデ・レバレッジは実現可能か？ 第�，竜�事にあるように、デ・レバレッジへの抵抗は非常に強いだろう。 特に、米銀はストレステストで明らかなように、政府からも兎に角収益を上げるインセンティブ、ミッションが強く、規模の縮小にはなりづらい。対ＧＤＰの規模上の制約、および基軸通貨の元にある米銀は、通貨上の制約が欧州に比べて遥かに小さい。 一方、スイスとイギリスは非ユーロ圏であり、通貨上および対ＧＤＰの規模上の制約から傘下の巨大銀行のデ・レバレッジはいづれ不可避となるだろう。今のところ、記事��のように、スイスフラン相場はこれとは逆行しているみたいだが。 ユーロ圏の巨大銀行はどうだろう。通貨の運命共同体でＥＣＢが最終的には面倒を見ることになるだろうが・・・・ おそらく、デ・レバレッジの過程で、米銀有利が顕著になる可能性が高いのではと予想される。 --記事� 〜澗�---------------------------------------------------- 【コラム】銀行の｢電撃婚｣は次の危機のリスク高めるだけ−ギルバート ７月２日（ブルームバーグ）：政府が仲人役のお見合いや弱肉強食の結果の「電撃的結婚」によって銀行の数は減ったが、１行１行は危機前よりもさらに肥大化している。これが銀行危機の後に出現する世界の姿であるなら、懸念すべきことだ。しかし、われわれはまさにこの方向に向かっている。 金融機関トップらは「健康的で安全な振る舞い」を強制する新たな規制によってがんじがらめにされる見通しを嘆いている。しかし、政府は彼らの身勝手な抗議を無視しなければならない。たとえ、投資銀行が利益を生む新手の技術や商品を開発するのが規制によって難しくなるとしてもだ。 金融業界の脅し文句を要約するとこうなる。−銀行をあまり厳格に規制すると、業界の革新が止まり、世界の成長率が低下しますよ。 自由奔放・規制無し姿勢が経済を大不況に陥れたことは忘れましょう−。銀行業界は自らの行いを悔い改めるどころか、「従来通り」こそが将来に向けて前進する唯一の道だと主張する。 英スタンダード・チャータード銀行のピーター・サンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に言わせると「複雑過ぎて価格設定が不透明」な金融商品が銀行を苦境に陥れたのだから、「複雑過ぎて不透明」な規制が問題解決の答えではあり得ない。 信用危機の根源についての形容詞を、規制についての形容詞として流用することで、同ＣＥＯは金融業界に対するより厳密な監視が必要だという概念を否定することに成功している。このような尊大な発言は、業界が何一つ教訓を学んでいないことを如実に示している。 声も大きい 大きい銀行ほど、大きな声で抗議する。欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・グリーン会長は今週、より小規模で「幅の狭い」銀行が金融の安定を高めるとの考えは「幻想」だと発言した。「企業、個人ともに、顧客はより幅広いサービスを求めている」のであり、商業銀行と投資銀行の間に垣根を設けた「グラススティーガル法型のモデルで、別のサービスを求めて別の銀行に行かなければならないという状況は全く現実的でない」という。 ご冗談を！「全く現実的でない」のはバンカーが預金者の金を使って、お好みのデリバティブ（金融派生商品）カジノでギャンブルすることを許した欠陥モデルだ。失敗しても罰せられることもなく納税者の金で救済されるということが学習されてしまっただけになお始末が悪い。 米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、先週の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、規制が厳しくなり過ぎてはならないと主張した。金融機関は「資金を最も有望な革新的分野に振り向ける」ことができなければならないという。何といっても、同ＣＥＯのボーナスは、できる限り多くの資金を許される範囲で最も収益性の高い、つまりリスクの大きい冒険的商品に送り込むことにかかっているのだから無理もないが。 ＢＩＳの声を聞け 金融界の将来についてしっかりした考えを持っているのは国際決済銀行（ＢＩＳ）だけだ。ＢＩＳは言わば中央銀行の中銀という存在だが、信用バブル期にかなり大きな声でリスクを警告してきた経緯から、その発言には特に重みがある。 ＢＩＳは今週公表した年次報告で、「銀行は融資を再開しなければならないが同時に、小さく分かりやすく安全な存在に変わらなければならない」と指摘。「これまでに実施された政府による救済は、必要なこの変革をむしろ妨げているとみられる。債券と株式による銀行の資金調達を助けることで、政府の救済策は、行うべき厳しい選択を回避することを銀行経営陣に許している」と分析した。 銀行システムに開いた穴は、選挙で選ばれた政治家たちの太っ腹のおかげで、私たち納税者の金でしっかりと埋められている。この結果、銀行は総資産を圧縮しリスク資産を処分する必要性を無視することができる。ＢＩＳはさらに、つぶれかけた金融機関同士の電撃婚を取り持つことは「大き過ぎ複雑過ぎる金融機関を創り出し、経営陣ですら自行のリスクエクスポージャーを把握できない恐れがある」と警告した。 怖いシナリオ これは怖いシナリオだ。世界を危機に陥れたような行き過ぎを抑えるという責任に正面から立ち向かえない規制当局のあり方を考えるとなお怖い。 英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官は今週、「成し遂げられる事柄について、現実的になる必要がある」とし、「Ｇ20やその他の会議で政治家が出す立派な声明と、現実にわれわれが達成できることとの間にずれがあるような気がして時に不安になる」と語った。 安全な銀行業界を求めるのは政治家だけではないし別に立派なことでもない。政治家が業界により高い標準を求めることと、普通の人が自分たちの預金の安全が守られ税金が銀行救済よりも有効なことに使われることを求めることの間に、何のずれもない。 そして、近年の放逸ぶりを抑えようとする政府から逃れようとして金融業界が駆使する希代のマジシャン、フーディーニばりの奇術は、賢さを示すものでは全くない。（マーク・ギルバート） （マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です） 原題：Shotgun Marriages Raise Risk of New Bank Blowups: Mark Gilbert（抜粋） 更新日時 : 2009/07/03 01:41 JST 記事�◆〜澗�-------------------------------------------------------------------------- 英ポンド危機の現実味増す−ファーガソン教授、確率は約30％と予測 ６月30日(ブルームバーグ)：英国経済の現状は、英国人で金融史の専門家であるハーバード大学のニール･ファーガソン教授を悪い予感で満たしている。ファーガソン教授は「正真正銘のポンド危機が発生する確率が約30％、大増税と公共支出削減の可能性がほぼ100％ある」と指摘する。 ファーガソン氏の懸念は英国の国家財政の悪化に起因するものだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５月21日、英国が「ＡＡＡ」格付けを失う恐れがあると警告した。Ｓ＆Ｐは英政府の金融システム支援費用を1000億−1450億ポンド（約15兆9600億円−23兆1500億円）と見積もり、政府債務残高が2013年までに国内総生産（ＧＤＰ）の100％前後に倍増する可能性があるとみている。 ダーリング英財務相は４月22日、今年の政府財政赤字がＧＤＰの 12.4％に達するとの見通しを示し、仏ＢＮＰパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏（ロンドン在勤）は10年にＧＤＰの17％になると予想している。 ファーガソン教授は「英国はアイスランドやアイルランドではないが、米国よりもむしろこれらの国に近い」と話す。アイスランドは昨年、銀行セクターの崩壊を受けて、デフォルト（債務不履行）回避のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受ける事態に陥った。一方、アイルランドは今年、大恐慌以後で先進国としては最も深刻なマイナス成長になると見込まれている。 サッチャー保守党政権で1983−89年に財務相を務めたナイジェル・ローソン氏も、英国が数年以内に社会保障と医療を含むすべての分野で歳出カットに直面することが予想されると述べている。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 内田良治 Ryoji Uchida ruchida2@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： William Green in London at wgreen6@bloomberg.net . 更新日時 : 2009/06/30 11:32 JST 記事�� 全体------------------------------------------------------------------------- UPDATE1: スイスフランの上昇に対抗して介入を継続する用意＝スイス中銀理事 2009年 07月 2日 23:05 JST ［ルサーン（スイス） ２日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン理事は２日、大規模な量的緩和策の一環として、スイスフランの上昇に対して臨機応変な介入を継続するとの考えを示した。 ジョルダン理事は中銀の会議で「われわれは依然、必要であれば介入の用意がある。スイスフランの上昇は望んでいない」と語った。 また「われわれは量的緩和策を導入して流動性の増加を目指している」と述べた。 スイスフランEURCHF=Rは理事の発言を受けて対ユーロで下落した。 多くのアナリストはスイス中銀が許容できる水準について、１スイスフラン＝１．５０ユーロとの見方を示している。 ジョルダン理事は、同中銀は一定の水準を年頭においているわけではないとして、「（スイスフランへの介入は）ある決まった水準で実施する措置ではない。市場に大きな影響を与えるため、臨機応変に実施を決定する」と語った。
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--記事� ゝ�事全体は後載-------------------------- ＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールが必要＝スイス中銀 2009年 06月 18日 19:31 JST ［チューリヒ １８日 ロイター］ スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１８日発表したリポートの中で、必要性が生じた場合にＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールを策定しておく必要がある、との考えを示した。 --記事�◆ゝ�事全体は後載--------------------------- 【コラム】ＨＳＢＣとクレディＳはＥＣＢに救済される資格あり−リン ６月23日（ブルームバーグ）：信用逼迫（ひっぱく）の最悪期は過ぎたかもしれないが、危機が残した大きな疑問への答え探しは始まったばかりだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １、ＳＮＢのレポートに載っている巨大銀行の総資産合計のＧＤＰに対する倍率 国名の後の最初の数字がＧＤＰに対する銀行の総資産合計額の倍率、 ２番目の数字が上位３行の全銀行総資産合計額のシェア（％） Belgium 6.3 89 Canada 1.8 58 France 3.3 75 Germany 3.4 41 Italy 1.6 75 Japan 1.9 52 Netherlands 5.3 93 Sweden 3.3 82 Switzerland 8.2 76 United Kingdom 4.3 72 United States 0.9 46 ２、ＵＢＳなどの巨大銀行がなぜここまで総資産を積み上げられたか （１）欧州の高格付銀行に代表される“信用力”により国内の預金以外に容易に巨額の市場調達ができた。 （２）ＢＩＳの自己資本比率規制はアービトラージが容易で、自己資本比率に大きく影響しないように巨大化することができた。 例えば、短期市場調達でファンディングし、トレーディング勘定で“高格付”の証券化商品を保有すると、小さなリスクアセットの計上ですみ、利鞘が抜けた。 あるいは、オフバランスビークルを使用して短期市場調達で証券化商品を運用できた。
ＵＢＳの場合、総資産１５９．３兆円に対してリスクアセット（ＲＷＡ）２３．７兆円、総資産／ＲＷＡ倍率６．７倍、自己資本比率１４．７％。
邦銀で最も総資産／ＲＷＡ倍率が高いみずほの場合、総資産１５２．７兆円、ＲＷＡ５９．０兆円、総資産／ＲＷＡ倍率２．６倍、自己資本比率１０．６％（いずれも０９年３末）である。ＵＢＳの場合、もっぱらトレーディング勘定をつかったレバレッジが高い。 （３）収益の源泉は、市場で短期資金調達し、トレーディング勘定で“高格付”の証券化商品を保有して利鞘収益をとる。これを大規模に行なった。 ３、巨大銀行を国が支えられるか？ （１）リーマン破綻以降、“Too big to fail”の原則が再確認・再合意され、国が巨大銀行を支えている。 （２）国内の預金以外に、市場で巨額の調達を行っているため、破綻を避けるためには、国が調達の保証をする必要があった。また、外貨のファンディングのために各国の中央銀行間で通貨スワップ契約（自国通貨を担保に外貨を外国中央銀行から借り入れ、自国の銀行に貸す）を行っている。 （３）ＧＤＰをはるかに超える規模で、国外からの資金調達を維持することには無理があり、秩序だって規模を縮小させる、あるいは当該銀行を他の大国に委ねる必要がある。アイスランドは破綻し、アイルランドは瀬戸際、非ユーロ圏は通貨暴落と連動するため、特に“支えきれない”リスクが大きい。 ４、デレバレッジの矛盾した状況 （１）巨大銀行の規模を適正化するデレバレッジの必要性は、パリバショック以降指摘されている。しかし、米国では救済のためにむしろ巨大化が進んでいる。自国が基軸通貨で、巨大銀行の調達問題がとりあえずは国内問題で済ますことができる米国にとっては、規模の縮小に対しては相当有利なポジションにいる。むしろ、収益力を維持し、安定性をとりあえず高めるにはレバレッジを維持、あるいは高めることは合理的とも思われる。 （２）ヨーロッパ、特に非ユーロで巨大銀行を持っているスイス、イギリスにとっては巨大銀行の秩序だった規模の縮小は切実な問題で、かつすぐには実現不可能だろう。 （３）デレバレッジの出口は、米国とヨーロッパ各国で切実度が異なるため統一的な規制導入には困難が予想される。 ＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールが必要＝スイス中銀 2009年 06月 18日 19:31 JST ［チューリヒ １８日 ロイター］ スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１８日発表したリポートの中で、必要性が生じた場合にＵ ＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)とクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)を分割するルールを策定しておく必要がある、との考えを示した。 リポートは、両行は依然として高水準のリスクを抱えており、なお困難な状況にあると指摘。２０１０年に景気が緩やかに回復するというＳＮＢの基本シナリオに基づいても、両行は多額のローン損失や利益の減少に直面するため、資本をさらに増強する必要があるとの見方を示した。 そのうえで、リセッション（景気後退）が深刻化あるいは長期化した場合、金融システム全体の安定性が脅かされるとの懸念を示した。 ＳＮＢをはじめとするスイスの規制当局は、両行が記録的な損失を計上し、特にＵＢＳが破たんの瀬戸際に追い込まれて、一時アイスランド型の金融危機が起きるとの懸念が広がったことを受け、規制強化を訴えてきた。 ＵＢＳとクレディ・スイスは合わせて、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）の約６倍に相当する３兆ドルを超える負債を抱えている。 【コラム】ＨＳＢＣとクレディＳはＥＣＢに救済される資格あり−リン ６月23日（ブルームバーグ）：信用逼迫（ひっぱく）の最悪期は過ぎたかもしれないが、危機が残した大きな疑問への答え探しは始まったばかりだ。 欧州で最大の疑問は、クレディ・スイス・グループや英ＨＳＢＣホールディングス、仏ＢＮＰパリバ、ドイツ銀行などの大手銀が国際的なプレーヤーとして事業を続けるべきかどうかという問題だ。 中央銀行当局者らは、これに疑義を呈し始めている。世界で事業展開するグローバルバンクは余りにも巨大化したため、中小規模の国では支えるのが困難になっている。銀行が倒れた場合、国も一緒に倒れかねない。 現実問題として、欧州では何らかの決断をし始める必要がある。グローバルバンクを域内に抱えることをやめ、米国と中国に委ねるか。それとも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に英国とスイスを含めた欧州の銀行に対する監督権限を与えるのか。このいずれか以外は問題回避にほかならない。 議論は既に始まっている。イングランド銀行（英中銀）のキング総裁は先週、同国の経済規模に照らして英銀が肥大化し過ぎていないかと疑問を投げ掛けた。同総裁は「われわれは銀行セクターの構造と規制について、微妙な選択を迫られている」とし、「もし、銀行が大き過ぎてつぶせないなら、米国の著名エコノミストの言葉を借りれば、その銀行は大き過ぎる」と語った。 スイスの銀行 英国と同様に、国の経済規模に比べてかなり大きな銀行を抱えるスイスでも、同じ問題が挙がっている。スイス国立銀行（中銀）のヒルデブラント副総裁は18日の記者会見で「『大き過ぎてつぶせない』という議論は、銀行が過度のリスクを取ることにつながる傾向がある」と指摘。銀行への規制とリスク管理の方法を改善する余地は大きいものの「銀行の規模に関する措置も検討されるべきだ」と述べた。つまり、銀行はもっと小規模であるべきだということだ。 中銀当局者が何を考えているかは想像に難くない。アイスランドは、同国の金融業界の無鉄砲な行動のおかげで事実上破たんした。アイルランドはアイスランドの運命は辛くも免れたものの、膨大なコストを支払った。スイスはＵＢＳの問題で苦労し、英国は破たんの危機にひんしたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）を救済しなければならなかった。 はるかに悪い事態もあり得た。もし、ＨＳＢＣがＲＢＳと同時に苦境に陥っていたら、英国は切り抜けられただろうか。多分無理だっただろう。クレディ・スイスがＵＢＳと同じ程度の危機状態となっていたら、スイス・フランは恐らく、暴落していただろう。 経済力は大きくない 欧州のいずれの国の経済も、真にグローバルな銀行を支えるほどの規模はない。巨大銀行を支えるコストに比べれば、中規模国の経済はいずれも豆粒だ。 困ったことに、問題はシンプルだが、解決の方はそうはいかない。解決法の１つは銀行の規模を縮小することだ。銀行を小さくすることもできるし、少なくとも危機時に切り離せるように部門別に運営されるよう規制することもできる。危機に際して政府、つまりは納税者が銀行を支えなければならないなら、政府は銀行の負債を制限する権利もある。 しかし、この理屈に従うと、世界のグローバルバンクはすべて米国か中国の銀行になってしまう。大銀行を支えられるだけの経済規模があるのは両国くらいだからだ。 黙って撤退 欧州勢は国際的な銀行事業から黙って撤退するしかない。ニッチ（隙間）プレーヤーの役割に甘んじるか国内業務に特化するしかない。 これは絶対に間違いだ。世界的な事業展開をあきらめるには銀行業は欧州にとって重要過ぎる。さらに、大手金融機関がすべて米国勢と中国勢という世界で、欧州人が安心できるとも思えない。 欧州の銀行に対する規制強化の議論はある。欧州連合（ＥＵ）は金融機関のリスクテークを監視する「欧州システミック・リスク・ボード」を創設する計画だ。 しかし、形を整えるだけでは十分ではない。欧州のグローバルバンクを本当に支えられるのはＥＣＢだけだ。ＥＣＢには銀行を救済する資金力がある。 そのためには、ＥＣＢが欧州全体の銀行を規制する権限を持たねばならない。監督対象ではない金融機関の救済はできないからだ。このため、権限は英国とスイスにも及ぶ必要がある。欧州で最も重要な金融センターである両国は通貨ユーロも導入していないし、スイスはＥＵのメンバーですらないが、それでも銀行システムのコントロールをＥＣＢに任せなければならない。 このような提案を、多くの人は受け入れがたいと考えるだろう。チューリヒやロンドンで人々は口々に、フランクフルトのＥＣＢにこれ以上の権限を与えるくらいなら、グローバルに展開する銀行事業から撤退した方がまだましだと言うかもしれない。 それもよいだろう。しかし、グローバルバンクにとどまりたいならば、後ろ盾となってくれる強力な中銀が必要だ。そのような中銀は欧州に１つしかない。 欧州は選ばなければならない。ＥＣＢに一段と大きな権限を付与するのか、グローバルバンクから撤退するのかを。（マシュー・リン）
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