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英当局：銀行賞与への新規定を公表、支払い先送り条項は盛り込まず ８月12日（ブルームバーグ）：英金融サービス機構（ＦＳＡ）は12日、銀行の過剰な賞与制度を制限するための規定を公表した。ただ、報酬の支払いを先送りさせる強制条項は盛り込まなかった。 ＦＳＡによれば、市中銀行はＦＳＡの規定を順守する義務がある。同規定は基本給の何倍もの賞与や、1年を超え保証された賞与支給の阻止が狙い。国外銀行の大半が除外されるため、約26行の国内銀行が対象となる。ＦＳＡは主要銀行が表明した競争力に関する懸念が一部内容の変更につながったと説明した。 ＦＳＡのへクター・サンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、「銀行の報酬制度は効果的なリスク管理と一致し、これを促進するものでなければならない」と指摘した。 ＦＳＡは高リスクの賞与制度が残っていると判断すれば、その金融機関に資本増強を義務付けることが可能となる。危機下で金融システム向けに総額１兆4000億ポンドの支援を余儀なくされたことを受け、米国と同様に英国でも過剰な金融機関の報酬を制限するよう、圧力が高まっている。 ２月の草案はいわゆる証拠条項10項目から成り、金融機関は「効果的なリスク管理」に準拠した報酬制度の原則を維持していると証明することが認められていた。 この日公表された規定は８項目から成り、賞与の仕組みに関する３項目は効力が弱まった。ＦＳＡは、主要銀行や業界団体が草案に対して反対を表明したと説明した。 賞与のうち３分の２の支払いを先送りするという強制条項と、報酬をトレーダーのチームではなく、グループ全体の業績と連動させる強制条項については、最良の慣行として提言されるにとどまった。 ＦＳＡは今回の指針が「企業のリスク要因に実質的な影響を及ぼす」上級幹部とトレーダーに適用されることを明らかにした。 この規制で果たして“総額１兆4000億ポンドの支援”の再発を防げるだろうか？ ソースでは、“ボーナスカルチャー”（＝勝った時にはボーナス、負けた時にはゼロのオプション）をすぐに変更する規制ではないと表明しており、ボーナスの絶対額も会社の決定事項としています。 今回の金融危機は、宗教とも思える価値観と、実体経済から乖離して膨張したマネーとで引き起こされたもので、再発防止には両者の修正が必要だと思います。 宗教とも思える価値観とは、“社会人の価値＝収入金額”という究極に単純化されたプラグマティズムで、とりあえず信奉者をデジタル教徒と呼びます。 デジタル教徒は、社会の与えられたルールの下で、収入金額を最大化することが社会的な価値であり、金額によって社会人の意義が測られ、それが社会のためにもなると信じている人達です。 一方、マネーとは、金融機関の規模の総和と勝手に定義していますが、実体経済から乖離して膨張しており、実体経済から乖離した部分の金融取引は金融機関同士の取引、すなわちゼロサムの取引が基本で、ある金融機関の利益は別な金融機関のロスとなる性質が強いと考えられます。 また、マネー取引はとってもデジタルで、すぐにＰＬにデジタル表示され、デジタル教徒とは親和性が高いです。膨張したマネーの中で、デジタル教徒がボーナスカルチャーで競い合う限り、危機の再現可能性は高いと予想せざるを得ません。 ＦＴのコラムニストのGillian Tett氏は、かつて東京特派員で日本の金融危機を具に体験していますが、昨年１０月ダーリング蔵相の公的資金の資本注入決定時に、ＦＴの記事で１０年前の日本と比較しています。 日本では、銀行経営者は公に頭をさげて自責の念を示すが、欧米ではただ一人が“sorry”といっただけで、有権者の怒りに応えておらず、公的資金の注入で怒りを緩和させるお仕置きを銀行家に据える可能性がでてきた、と。 However, the third reason for cheer lies not in arcane finance - but in sociology. Right now many voters are understandably furious with bankers. No wonder. When the banking crisis hit Japan a decade ago, bankers bowed to show their public remorse; this time, however, barely a single western banker has even said "sorry". Now, there is no guarantee that the British government can assuage this anger; but on October 8 it did at least promise to impose more "discipline" on bankers. That may turn out to be mere window dressing; but it is more than anything offered by Washington so far. 邦銀経営者は、デジタル教徒は少なく、仮に報酬規制を導入するのであれば、“個人の報酬上限２億円、それを超える場合は総会決議”でも反対する邦銀経営者は少ないでしょう。 このような報酬規制は、デジタル教徒にとっては法難となるような厳しいものでしょうが、それでも金融は十分に機能するでしょうし、社会が必要な証券化ビジネスは出来ますし、必要なデリバティブ取引も供給されるでしょう。“金融先端技術”も社会に必要な程度の発展はすると思います。 デジタル教徒にとって、レギュレーションアービトラージはお手の物で、ＦＳＡの規制に痛痒すら感じないでしょう。
ですが、ＧＳの報酬、ＡＩＧの報酬、ＣＩＴＩの報酬．．．．欧米の場合も一般からの非難は非常に激しいです。おそらく社会から乖離しているからで、社会から乖離したものは長続きしないという現実原則がありますので、いづれは修正されると期待しています。 |
金融市場
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ＣＩＴはＴＢＴＦ（Ｔｏｏ Ｂｉｇ Ｔｏ Ｆａｉｌ）の外側と判定されたようだ。ＣＩＴの資産規模は７６０億ドル、デッドは６００億ドル程度。相当な規模であるがシステミックなリスクはないと判断されたようだ。昨年１２月のＴＡＲＰ公的資金注入時とは状況が異なるということだろう。 ＴＢＴＦの境界線はどのくらいの規模だろうか。 記事�，砲△襭韮泥�ャピタルの総資産は６、５００億ドルで、この規模はさすがにＴＢＴＦに当確だろう。 ＴＢＴＦがあると金融機関が過剰にリスクをとるというモラルハザードが起こるといわれるが、金融機関に資金を預けるサイドにもＴＢＴＦの金融機関を選択するインセンティブが働き、調達サイドからも金融機関はより規模を拡大しようとするだろう。ＴＤＴＦを前提にしない規模にデ・レバレッジするためには、ＧＥキャピタルを１０分割しなければならないことになるが現実的ではない。 ＣＩＴの破綻の影響はどの程度だろうか？ 記事�△離轡鵐札謄�ックＣＤＯに含まれる規模は、各ＣＤＯが保有する１銘柄の規模は１％未満のはずであるから大きな影響にはならないだろう。 米国内の影響は、債権者サイドは一般に米国の場合は、分散がよく図られているため吸収できるのでは。 債務者サイドの影響は、起こってみないと解らないのではないかと想像される。北拓が破綻したときの北海道経済に与えたインパクトはとても予想できなかっただろう。 米当局の想定の範囲内であればよいのだが。 −−記事 � 檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗� 〔アングル〕米ＣＩＴ破たんなら、ＧＥキャピタルに希望の光 2009年 07月 17日 13:53 JST ［ボストン １６日 ロイター］ 米ノンバンク大手ＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が破たんすれば、ライバルのＧＥキャピタルに希望の光が差すとの見方が出ている。 中小企業向け融資を手掛けるＣＩＴは１５日遅く、政府の支援交渉が打ち切られたと表明。破産法申請の可能性が高まっている。 アナリストは、ＣＩＴが破たんすれば、ＧＥキャピタルが、新規の商業ローンで金利を引き上げやすくなると指摘。 バーンスタイン・リサーチのシニアアナリスト、スティーブン・ウィノカー氏は「ＣＩＴという大きなライバルがいなくなれば、中小企業向けの貸出金利も上がるだろう」と述べた。 先行きへの不安から、ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性もある。 モーニングスターの株式アナリスト、ダニエル・ホランド氏は「ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性がある。ＧＥキャピタルの顧客は他に行き場がないだろう」との見方を示した。 ＧＥキャピタルは、景気後退（リセッション）で業績が低迷。親会社ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＧＥキャピタルの事業を縮小しており、同社の利益はグループ利益全体の３割に低下している。 このため、ＣＩＴの一部事業を買収する場合も、買収対象事業を慎重に選択する可能性が高い。ただ、ＣＩＴの航空機ファインス部門は魅力的な買収対象となる可能性があるという。 ＧＥキャピタルでは、景気後退を受けて不良債権が増加。特に商業用不動産が重しとなっている。 オバマ政権が提案した金融規制改革により、ＧＥがＧＥキャピタルのスピンオフを迫られるのではないかとの懸念も浮上している。ただＧＥは、ＧＥキャピタルの売却には強く抵抗する構えをみせている。 財務省はＣＩＴ救済を拒否したが、バーンスタイン・リサーチのウィノカー氏は、ＧＥキャピタルに支援が必要になれば、政府は救済せざるを得ないと指摘。 「ＧＥはＣＩＴとは違う。政府からみれば、明らかに大きすぎてつぶせない企業だ」と述べた。 ＧＥは今年に入り政府保証のない社債を約６０億ドル発行しており、投資家の信頼も厚いという。 （Scott Malone記者；翻訳 深滝壱哉；編集 内田慎一） −−記事 �◆檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗� 米ＣＩＴ、破産法申請なら欧州合成ＣＤＯ市場に打撃の見通し 2009年 07月 15日 04:55 JST ［ロンドン １４日 ロイター］ 米金融サービスのＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法の適用申請を行った場合、約６０００億ドル規模とみられる欧州の合成ＣＤＯ（債務担保証券）市場で広範なデフォルト（債務不履行）損失が見込まれる。 欧州の合成ＣＤＯの裏づけ資産となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオにＣＩＴが組み込まれている銘柄は１０５３と最も多く、全体の６６％を占めている。 ＢＮＰパリバのクレジットストラテジストは「ＣＩＴは非常に規模が大きく資産は８００億ドル、負債は３９０億ドルに上る。破産法適用を申請した場合は市場（全体）に一定の影響を及ぼすだろう」と述べた。 米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、７月３日終了週におけるＣＤＳ市場でのＣＩＴの名目上のエクスポージャーはネットで３４億６５００万ドル。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、ＣＩＴの無担保シニア債務格付けをジャンク級内で４ノッチ引き下げ「Ｂ３」とした。Ｓ＆Ｐもカウンターパーティ信用格付けは「ＢＢマイナス／Ｂ」から「ＣＣＣプラス／Ｃ」に引き下げた。
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グリーンシュートｖｓ偽りの夜明け ３月のバーナンキＦＲＢ議長の“グリーンシュート”発言を皮切りに、ストレステストを経て、米当局の懸命な“盛り上げ”による株価上昇により、多くの米金融機関が資本調達を果たした。 昨年の初頭から５月にかけて、ポールソンを中心とした米金融機関のＳＷＦ向け“売り込み”を彷彿させる金融産業へのバックアップである。 図ったようなタイミングで、日本でも、この期を捕らえ、野村、３メガ、大和と増資を行っている。 いずれも多額の調達に成功したが、今回は一体誰が買っているのだろう？ 一方、白川総裁は、米当局の“盛り上げ”をよそに、４月２３日のジャパン・ソサエティＮＹ講演で以下の“偽りの夜明け”を表明。 “日本経済は、1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験しました。ただし、このことは、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思います。これは「偽りの夜明け」（false dawn）とも言うべきものでしたが、人間の常として、物事が幾分改善すると楽観的な見方になりがちです。” バーナンキ議長は、“偽りの夜明け”を創ってでも資本調達させる必要があったのでは．．．．。 米バブルの根本問題である家計の過剰債務の解消には当然長期間かかるはずで、予算の制約の中、可能な限り金融機関の資本バッファーは創っておきたいだろう。 でも、このようななか、毅然と“偽りの夜明け”を表明した白川総裁の少しファンになった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− UPDATE1: オバマ米政権は第2弾検討していない、対策の効果みられる＝行政管理予算副局長 2009年 07月 9日 09:23 JST ［ワシントン ８日 ロイター］ 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は８日の議会証言で、オバマ米政権は景気刺激策の第２弾を検討していないと述べた。 景気対策の効果を検証する立場にある同副局長は下院の公聴会で「現時点では、政権内で追加の景気刺激策について話している人はいない」とし、「われわれが現在重点を置いているのは、議会がすでに可決した景気対策を遂行することだ」と語った。 一方、ギブズ大統領報道官は記者団に対し、オバマ大統領は追加景気対策に関して「いかなる可能性も排除していないし、いかなる可能性を指摘している訳でもない」と発言。「状況を見守りながら、大統領や大統領のチームが、経済回復のために必要と判断すれば、ためらうことなく必要な措置を実行に移すことが重要」と述べた。 世界の市場は３月以降回復基調にあったが、オバマ大統領の経済顧問が米経済の回復は期待よりはるかに時間を要すると示唆する発言を行ったことが一因となって、最近下落している。 米政府の経済再生諮問会議のメンバー、ローラ・タイソン氏は７日、米国は景気刺激策の第２弾を予備的に計画すべきとの見方を示した。 ネイバース副局長はタイソン氏について「外部の経済顧問」だとして、オバマ政権の意向を反映している訳ではないと指摘した。 一方、ホイヤー米下院院内総務（民主党）は追加景気対策についてオープンであるべきとの考えを示しているが、リード上院院内総務（民主党）は第２弾が必要なことを示す証拠はない、としている。 ネイバース副局長は、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が４６万７０００人減少したことは「受け入れ難い」としたが、減少幅は第１・四半期と比べてかなり縮小していると指摘。また耐久財受注などの一部の統計は改善しており、景気対策が奏功していることを示しているとして、近い将来「本格的な景気拡大および不可欠な雇用創出」が実現する可能性を示している、との考えを示した。
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巨大銀行のデ・レバレッジは実現可能か？ 第�，竜�事にあるように、デ・レバレッジへの抵抗は非常に強いだろう。 特に、米銀はストレステストで明らかなように、政府からも兎に角収益を上げるインセンティブ、ミッションが強く、規模の縮小にはなりづらい。対ＧＤＰの規模上の制約、および基軸通貨の元にある米銀は、通貨上の制約が欧州に比べて遥かに小さい。 一方、スイスとイギリスは非ユーロ圏であり、通貨上および対ＧＤＰの規模上の制約から傘下の巨大銀行のデ・レバレッジはいづれ不可避となるだろう。今のところ、記事��のように、スイスフラン相場はこれとは逆行しているみたいだが。 ユーロ圏の巨大銀行はどうだろう。通貨の運命共同体でＥＣＢが最終的には面倒を見ることになるだろうが・・・・ おそらく、デ・レバレッジの過程で、米銀有利が顕著になる可能性が高いのではと予想される。 --記事� 〜澗�---------------------------------------------------- 【コラム】銀行の｢電撃婚｣は次の危機のリスク高めるだけ−ギルバート ７月２日（ブルームバーグ）：政府が仲人役のお見合いや弱肉強食の結果の「電撃的結婚」によって銀行の数は減ったが、１行１行は危機前よりもさらに肥大化している。これが銀行危機の後に出現する世界の姿であるなら、懸念すべきことだ。しかし、われわれはまさにこの方向に向かっている。 金融機関トップらは「健康的で安全な振る舞い」を強制する新たな規制によってがんじがらめにされる見通しを嘆いている。しかし、政府は彼らの身勝手な抗議を無視しなければならない。たとえ、投資銀行が利益を生む新手の技術や商品を開発するのが規制によって難しくなるとしてもだ。 金融業界の脅し文句を要約するとこうなる。−銀行をあまり厳格に規制すると、業界の革新が止まり、世界の成長率が低下しますよ。 自由奔放・規制無し姿勢が経済を大不況に陥れたことは忘れましょう−。銀行業界は自らの行いを悔い改めるどころか、「従来通り」こそが将来に向けて前進する唯一の道だと主張する。 英スタンダード・チャータード銀行のピーター・サンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に言わせると「複雑過ぎて価格設定が不透明」な金融商品が銀行を苦境に陥れたのだから、「複雑過ぎて不透明」な規制が問題解決の答えではあり得ない。 信用危機の根源についての形容詞を、規制についての形容詞として流用することで、同ＣＥＯは金融業界に対するより厳密な監視が必要だという概念を否定することに成功している。このような尊大な発言は、業界が何一つ教訓を学んでいないことを如実に示している。 声も大きい 大きい銀行ほど、大きな声で抗議する。欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・グリーン会長は今週、より小規模で「幅の狭い」銀行が金融の安定を高めるとの考えは「幻想」だと発言した。「企業、個人ともに、顧客はより幅広いサービスを求めている」のであり、商業銀行と投資銀行の間に垣根を設けた「グラススティーガル法型のモデルで、別のサービスを求めて別の銀行に行かなければならないという状況は全く現実的でない」という。 ご冗談を！「全く現実的でない」のはバンカーが預金者の金を使って、お好みのデリバティブ（金融派生商品）カジノでギャンブルすることを許した欠陥モデルだ。失敗しても罰せられることもなく納税者の金で救済されるということが学習されてしまっただけになお始末が悪い。 米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、先週の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、規制が厳しくなり過ぎてはならないと主張した。金融機関は「資金を最も有望な革新的分野に振り向ける」ことができなければならないという。何といっても、同ＣＥＯのボーナスは、できる限り多くの資金を許される範囲で最も収益性の高い、つまりリスクの大きい冒険的商品に送り込むことにかかっているのだから無理もないが。 ＢＩＳの声を聞け 金融界の将来についてしっかりした考えを持っているのは国際決済銀行（ＢＩＳ）だけだ。ＢＩＳは言わば中央銀行の中銀という存在だが、信用バブル期にかなり大きな声でリスクを警告してきた経緯から、その発言には特に重みがある。 ＢＩＳは今週公表した年次報告で、「銀行は融資を再開しなければならないが同時に、小さく分かりやすく安全な存在に変わらなければならない」と指摘。「これまでに実施された政府による救済は、必要なこの変革をむしろ妨げているとみられる。債券と株式による銀行の資金調達を助けることで、政府の救済策は、行うべき厳しい選択を回避することを銀行経営陣に許している」と分析した。 銀行システムに開いた穴は、選挙で選ばれた政治家たちの太っ腹のおかげで、私たち納税者の金でしっかりと埋められている。この結果、銀行は総資産を圧縮しリスク資産を処分する必要性を無視することができる。ＢＩＳはさらに、つぶれかけた金融機関同士の電撃婚を取り持つことは「大き過ぎ複雑過ぎる金融機関を創り出し、経営陣ですら自行のリスクエクスポージャーを把握できない恐れがある」と警告した。 怖いシナリオ これは怖いシナリオだ。世界を危機に陥れたような行き過ぎを抑えるという責任に正面から立ち向かえない規制当局のあり方を考えるとなお怖い。 英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官は今週、「成し遂げられる事柄について、現実的になる必要がある」とし、「Ｇ20やその他の会議で政治家が出す立派な声明と、現実にわれわれが達成できることとの間にずれがあるような気がして時に不安になる」と語った。 安全な銀行業界を求めるのは政治家だけではないし別に立派なことでもない。政治家が業界により高い標準を求めることと、普通の人が自分たちの預金の安全が守られ税金が銀行救済よりも有効なことに使われることを求めることの間に、何のずれもない。 そして、近年の放逸ぶりを抑えようとする政府から逃れようとして金融業界が駆使する希代のマジシャン、フーディーニばりの奇術は、賢さを示すものでは全くない。（マーク・ギルバート） （マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です） 原題：Shotgun Marriages Raise Risk of New Bank Blowups: Mark Gilbert（抜粋） 更新日時 : 2009/07/03 01:41 JST 記事�◆〜澗�-------------------------------------------------------------------------- 英ポンド危機の現実味増す−ファーガソン教授、確率は約30％と予測 ６月30日(ブルームバーグ)：英国経済の現状は、英国人で金融史の専門家であるハーバード大学のニール･ファーガソン教授を悪い予感で満たしている。ファーガソン教授は「正真正銘のポンド危機が発生する確率が約30％、大増税と公共支出削減の可能性がほぼ100％ある」と指摘する。 ファーガソン氏の懸念は英国の国家財政の悪化に起因するものだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５月21日、英国が「ＡＡＡ」格付けを失う恐れがあると警告した。Ｓ＆Ｐは英政府の金融システム支援費用を1000億−1450億ポンド（約15兆9600億円−23兆1500億円）と見積もり、政府債務残高が2013年までに国内総生産（ＧＤＰ）の100％前後に倍増する可能性があるとみている。 ダーリング英財務相は４月22日、今年の政府財政赤字がＧＤＰの 12.4％に達するとの見通しを示し、仏ＢＮＰパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏（ロンドン在勤）は10年にＧＤＰの17％になると予想している。 ファーガソン教授は「英国はアイスランドやアイルランドではないが、米国よりもむしろこれらの国に近い」と話す。アイスランドは昨年、銀行セクターの崩壊を受けて、デフォルト（債務不履行）回避のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受ける事態に陥った。一方、アイルランドは今年、大恐慌以後で先進国としては最も深刻なマイナス成長になると見込まれている。 サッチャー保守党政権で1983−89年に財務相を務めたナイジェル・ローソン氏も、英国が数年以内に社会保障と医療を含むすべての分野で歳出カットに直面することが予想されると述べている。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 内田良治 Ryoji Uchida ruchida2@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： William Green in London at wgreen6@bloomberg.net . 更新日時 : 2009/06/30 11:32 JST 記事�� 全体------------------------------------------------------------------------- UPDATE1: スイスフランの上昇に対抗して介入を継続する用意＝スイス中銀理事 2009年 07月 2日 23:05 JST ［ルサーン（スイス） ２日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン理事は２日、大規模な量的緩和策の一環として、スイスフランの上昇に対して臨機応変な介入を継続するとの考えを示した。 ジョルダン理事は中銀の会議で「われわれは依然、必要であれば介入の用意がある。スイスフランの上昇は望んでいない」と語った。 また「われわれは量的緩和策を導入して流動性の増加を目指している」と述べた。 スイスフランEURCHF=Rは理事の発言を受けて対ユーロで下落した。 多くのアナリストはスイス中銀が許容できる水準について、１スイスフラン＝１．５０ユーロとの見方を示している。 ジョルダン理事は、同中銀は一定の水準を年頭においているわけではないとして、「（スイスフランへの介入は）ある決まった水準で実施する措置ではない。市場に大きな影響を与えるため、臨機応変に実施を決定する」と語った。
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--記事� ゝ�事全体は後載-------------------------- ＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールが必要＝スイス中銀 2009年 06月 18日 19:31 JST ［チューリヒ １８日 ロイター］ スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１８日発表したリポートの中で、必要性が生じた場合にＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールを策定しておく必要がある、との考えを示した。 --記事�◆ゝ�事全体は後載--------------------------- 【コラム】ＨＳＢＣとクレディＳはＥＣＢに救済される資格あり−リン ６月23日（ブルームバーグ）：信用逼迫（ひっぱく）の最悪期は過ぎたかもしれないが、危機が残した大きな疑問への答え探しは始まったばかりだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １、ＳＮＢのレポートに載っている巨大銀行の総資産合計のＧＤＰに対する倍率 国名の後の最初の数字がＧＤＰに対する銀行の総資産合計額の倍率、 ２番目の数字が上位３行の全銀行総資産合計額のシェア（％） Belgium 6.3 89 Canada 1.8 58 France 3.3 75 Germany 3.4 41 Italy 1.6 75 Japan 1.9 52 Netherlands 5.3 93 Sweden 3.3 82 Switzerland 8.2 76 United Kingdom 4.3 72 United States 0.9 46 ２、ＵＢＳなどの巨大銀行がなぜここまで総資産を積み上げられたか （１）欧州の高格付銀行に代表される“信用力”により国内の預金以外に容易に巨額の市場調達ができた。 （２）ＢＩＳの自己資本比率規制はアービトラージが容易で、自己資本比率に大きく影響しないように巨大化することができた。 例えば、短期市場調達でファンディングし、トレーディング勘定で“高格付”の証券化商品を保有すると、小さなリスクアセットの計上ですみ、利鞘が抜けた。 あるいは、オフバランスビークルを使用して短期市場調達で証券化商品を運用できた。
ＵＢＳの場合、総資産１５９．３兆円に対してリスクアセット（ＲＷＡ）２３．７兆円、総資産／ＲＷＡ倍率６．７倍、自己資本比率１４．７％。
邦銀で最も総資産／ＲＷＡ倍率が高いみずほの場合、総資産１５２．７兆円、ＲＷＡ５９．０兆円、総資産／ＲＷＡ倍率２．６倍、自己資本比率１０．６％（いずれも０９年３末）である。ＵＢＳの場合、もっぱらトレーディング勘定をつかったレバレッジが高い。 （３）収益の源泉は、市場で短期資金調達し、トレーディング勘定で“高格付”の証券化商品を保有して利鞘収益をとる。これを大規模に行なった。 ３、巨大銀行を国が支えられるか？ （１）リーマン破綻以降、“Too big to fail”の原則が再確認・再合意され、国が巨大銀行を支えている。 （２）国内の預金以外に、市場で巨額の調達を行っているため、破綻を避けるためには、国が調達の保証をする必要があった。また、外貨のファンディングのために各国の中央銀行間で通貨スワップ契約（自国通貨を担保に外貨を外国中央銀行から借り入れ、自国の銀行に貸す）を行っている。 （３）ＧＤＰをはるかに超える規模で、国外からの資金調達を維持することには無理があり、秩序だって規模を縮小させる、あるいは当該銀行を他の大国に委ねる必要がある。アイスランドは破綻し、アイルランドは瀬戸際、非ユーロ圏は通貨暴落と連動するため、特に“支えきれない”リスクが大きい。 ４、デレバレッジの矛盾した状況 （１）巨大銀行の規模を適正化するデレバレッジの必要性は、パリバショック以降指摘されている。しかし、米国では救済のためにむしろ巨大化が進んでいる。自国が基軸通貨で、巨大銀行の調達問題がとりあえずは国内問題で済ますことができる米国にとっては、規模の縮小に対しては相当有利なポジションにいる。むしろ、収益力を維持し、安定性をとりあえず高めるにはレバレッジを維持、あるいは高めることは合理的とも思われる。 （２）ヨーロッパ、特に非ユーロで巨大銀行を持っているスイス、イギリスにとっては巨大銀行の秩序だった規模の縮小は切実な問題で、かつすぐには実現不可能だろう。 （３）デレバレッジの出口は、米国とヨーロッパ各国で切実度が異なるため統一的な規制導入には困難が予想される。 ＵＢＳとクレディ・スイスを分割するルールが必要＝スイス中銀 2009年 06月 18日 19:31 JST ［チューリヒ １８日 ロイター］ スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１８日発表したリポートの中で、必要性が生じた場合にＵ ＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)とクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)を分割するルールを策定しておく必要がある、との考えを示した。 リポートは、両行は依然として高水準のリスクを抱えており、なお困難な状況にあると指摘。２０１０年に景気が緩やかに回復するというＳＮＢの基本シナリオに基づいても、両行は多額のローン損失や利益の減少に直面するため、資本をさらに増強する必要があるとの見方を示した。 そのうえで、リセッション（景気後退）が深刻化あるいは長期化した場合、金融システム全体の安定性が脅かされるとの懸念を示した。 ＳＮＢをはじめとするスイスの規制当局は、両行が記録的な損失を計上し、特にＵＢＳが破たんの瀬戸際に追い込まれて、一時アイスランド型の金融危機が起きるとの懸念が広がったことを受け、規制強化を訴えてきた。 ＵＢＳとクレディ・スイスは合わせて、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）の約６倍に相当する３兆ドルを超える負債を抱えている。 【コラム】ＨＳＢＣとクレディＳはＥＣＢに救済される資格あり−リン ６月23日（ブルームバーグ）：信用逼迫（ひっぱく）の最悪期は過ぎたかもしれないが、危機が残した大きな疑問への答え探しは始まったばかりだ。 欧州で最大の疑問は、クレディ・スイス・グループや英ＨＳＢＣホールディングス、仏ＢＮＰパリバ、ドイツ銀行などの大手銀が国際的なプレーヤーとして事業を続けるべきかどうかという問題だ。 中央銀行当局者らは、これに疑義を呈し始めている。世界で事業展開するグローバルバンクは余りにも巨大化したため、中小規模の国では支えるのが困難になっている。銀行が倒れた場合、国も一緒に倒れかねない。 現実問題として、欧州では何らかの決断をし始める必要がある。グローバルバンクを域内に抱えることをやめ、米国と中国に委ねるか。それとも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に英国とスイスを含めた欧州の銀行に対する監督権限を与えるのか。このいずれか以外は問題回避にほかならない。 議論は既に始まっている。イングランド銀行（英中銀）のキング総裁は先週、同国の経済規模に照らして英銀が肥大化し過ぎていないかと疑問を投げ掛けた。同総裁は「われわれは銀行セクターの構造と規制について、微妙な選択を迫られている」とし、「もし、銀行が大き過ぎてつぶせないなら、米国の著名エコノミストの言葉を借りれば、その銀行は大き過ぎる」と語った。 スイスの銀行 英国と同様に、国の経済規模に比べてかなり大きな銀行を抱えるスイスでも、同じ問題が挙がっている。スイス国立銀行（中銀）のヒルデブラント副総裁は18日の記者会見で「『大き過ぎてつぶせない』という議論は、銀行が過度のリスクを取ることにつながる傾向がある」と指摘。銀行への規制とリスク管理の方法を改善する余地は大きいものの「銀行の規模に関する措置も検討されるべきだ」と述べた。つまり、銀行はもっと小規模であるべきだということだ。 中銀当局者が何を考えているかは想像に難くない。アイスランドは、同国の金融業界の無鉄砲な行動のおかげで事実上破たんした。アイルランドはアイスランドの運命は辛くも免れたものの、膨大なコストを支払った。スイスはＵＢＳの問題で苦労し、英国は破たんの危機にひんしたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）を救済しなければならなかった。 はるかに悪い事態もあり得た。もし、ＨＳＢＣがＲＢＳと同時に苦境に陥っていたら、英国は切り抜けられただろうか。多分無理だっただろう。クレディ・スイスがＵＢＳと同じ程度の危機状態となっていたら、スイス・フランは恐らく、暴落していただろう。 経済力は大きくない 欧州のいずれの国の経済も、真にグローバルな銀行を支えるほどの規模はない。巨大銀行を支えるコストに比べれば、中規模国の経済はいずれも豆粒だ。 困ったことに、問題はシンプルだが、解決の方はそうはいかない。解決法の１つは銀行の規模を縮小することだ。銀行を小さくすることもできるし、少なくとも危機時に切り離せるように部門別に運営されるよう規制することもできる。危機に際して政府、つまりは納税者が銀行を支えなければならないなら、政府は銀行の負債を制限する権利もある。 しかし、この理屈に従うと、世界のグローバルバンクはすべて米国か中国の銀行になってしまう。大銀行を支えられるだけの経済規模があるのは両国くらいだからだ。 黙って撤退 欧州勢は国際的な銀行事業から黙って撤退するしかない。ニッチ（隙間）プレーヤーの役割に甘んじるか国内業務に特化するしかない。 これは絶対に間違いだ。世界的な事業展開をあきらめるには銀行業は欧州にとって重要過ぎる。さらに、大手金融機関がすべて米国勢と中国勢という世界で、欧州人が安心できるとも思えない。 欧州の銀行に対する規制強化の議論はある。欧州連合（ＥＵ）は金融機関のリスクテークを監視する「欧州システミック・リスク・ボード」を創設する計画だ。 しかし、形を整えるだけでは十分ではない。欧州のグローバルバンクを本当に支えられるのはＥＣＢだけだ。ＥＣＢには銀行を救済する資金力がある。 そのためには、ＥＣＢが欧州全体の銀行を規制する権限を持たねばならない。監督対象ではない金融機関の救済はできないからだ。このため、権限は英国とスイスにも及ぶ必要がある。欧州で最も重要な金融センターである両国は通貨ユーロも導入していないし、スイスはＥＵのメンバーですらないが、それでも銀行システムのコントロールをＥＣＢに任せなければならない。 このような提案を、多くの人は受け入れがたいと考えるだろう。チューリヒやロンドンで人々は口々に、フランクフルトのＥＣＢにこれ以上の権限を与えるくらいなら、グローバルに展開する銀行事業から撤退した方がまだましだと言うかもしれない。 それもよいだろう。しかし、グローバルバンクにとどまりたいならば、後ろ盾となってくれる強力な中銀が必要だ。そのような中銀は欧州に１つしかない。 欧州は選ばなければならない。ＥＣＢに一段と大きな権限を付与するのか、グローバルバンクから撤退するのかを。（マシュー・リン）
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