笛土の推論

ＥＣＢ超大型オペ終了後～その３

Wed, 21 Jul 2010 18:03:02 +0900

前回の記事『ＥＣＢ超大型オペ終了後～その２』から、資金供給メインオペ（ＭＲＯ）が２度行われた。
参加行数と金額の推移は下のグラフの通り。

参加行数は、６月３０日スタート分の１５７行をピークに、７月７日スタート分１５１行→１４日１４７行と減少してきたが、昨日行われた２１日スタート分は１６３行、２，０１３億ユーロと参加行数、金額とも反転している。

７月１日満期の超大型オペの着地から３週間経っており、今MROで調達する銀行はほぼ“オペ依存組”と考えられ、ストレステストの公表を前に状況は改善されていない可能性が高い。

超過準備預金とは、準備預金、預金ファシリティ、“不胎化”定期預金の合計から所要準備預金を引いた金額。

“オペ依存組”と“オペ非依存組”については前々回の記事『ＥＣＢ超大型オペ終了後』参照のこと。
http://blogs.yahoo.co.jp/fuedo_wasp/15560275.html

データは全てＥＣＢのサイトに依る。

ＥＣＢ超大型オペ終了後～その２

Fri, 09 Jul 2010 00:33:03 +0900

7月6日に翌日スタートの資金供給メインオペ（ＭＲＯ）と国債購入で供給された資金を“不胎化”するための定期預金（ＦＴＤ Fixed Term Deposits）の入札が行われた。

今回のＭＲＯは、前回ＭＲＯと、7月1日満期の1年物超大型オペからロールされた６日間のオペ（ＦＴＯ　Fine Tuning Operation）の合計からの乗り換え。結果は下の図の通り、全体で４５０億ユーロの減少となった。

また、ＦＴＤは前回は予定金額５５０億ユーロに未達であったが、今回は予定金額５９０億ユーロ満額の応札があった。

どのように解釈すればよいだろうか。

ＭＲＯの参加行及び、ロール金額の減少は“オペ依存組”の数と金額が緩和されてきているとも考えられるが、筆者は“オペ非依存組”の慎重な行動の結果ではないかと思う。

根拠は、ＦＴＤが前回未達だった（つまり定期預金にせずに準備預金のままにしておいた銀行が多かった）ことを考え合わせれば、“オペ非依存組”の一部は、超大型オペの満期というイベントに対して、ＦＴＤに参加せず、またＦＴＯにも応札し、準備預金を厚めにキープし、様子をみてＦＴＯのロールを取りやめたのではないかと推測される。

下のグラフに見られる通り、“オペ依存組”が増加しているのは5月上旬からであり、銀行間資金取引の期間が１～３カ月だとすれば、“オペ依存組”の資金不足累積額がピークを迎えるのは恐らく7月下旬ぐらいだろう。

7月23日には次の大きなイベントであるストレステストの結果公表があり、それまではこの2つの相反する流れの結果としてＭＲＯの金額が決まるのではと思う。

“オペ依存組”と“オペ非依存組”については前々回の記事『ＥＣＢ超大型オペ終了後』参照のこと。

http://blogs.yahoo.co.jp/fuedo_wasp/15560275.html

ＦＴＯの参加行数は、７８行を減少金額４５ｂｎのオペ金額１１１．２ｂｎによる割合で減じた４６行を加算した。

超過準備預金とは、準備預金、預金ファシリティ、“不胎化”定期預金の合計から所要準備預金を引いた金額。

データは全てＥＣＢのサイトに依る。

ギリシャの銀行調達の惨状

Wed, 07 Jul 2010 00:12:59 +0900

ギリシャ中銀が毎月ユーロ統計を公表しています。

http://www.bankofgreece.gr/Pages/en/Statistics/monetary/nxi.aspx

ギリシャ国内の銀行のB/S合計（除くＢｏＧギリシャ中銀）は3番目のAggregated balance sheet of MFIs excluding the Bank of Greece で、資産・負債の項目が時系列で一覧できます。

金融危機の状況が概観できて興味深いです。

０８年１２末を基準にした資産負債の主な項目の増減の様子は下のグラフで。

５月末までの特徴は、
１、Ｂ／Ｓ全体で、昨年の５月末に比べて＋３６０億ユーロ、＋７．６％の５，０７７億ユーロに。

２、負債サイドは、ＢｏＧからの借り入れ（Liabilities to BoG）が２月以降急増。５月末は１年前に比べて＋４４２億ユーロ、＋９７％の８９９億ユーロに。これはB/S全体の１７．７％。

３、非金融機関からの預金（Deposits and repos of non MFIs)は、年間で－１９０億ユーロ、－６．８％、内国内預金が－１０８億ユーロ、－４．５％と減少はしていますが、まだ壊滅状態までにはなっていないレベル。

４、債券発行で年間＋１０３億ユーロ、これは特に４月、５月で８０億ユーロの発行。２番目のBalance sheet of Bank of Greeceを見ると５月に国内金融債を２３億ユーロ購入。おそらくカバードボンドを発行し、BoGが購入あるいは受入担保としているのでしょう。

５、資産サイドは、ユーロ圏の金融機関向け預金＋１６０億ユーロ、ユーロ圏外金融機関向け預金＋１２２億ユーロ、ギリシャ国債が＋５４億ユーロが主な増加で、国内非金融機関向け貸付は＋０．９％の微増（減少はさせていない）。

６、全体で見ると、預金の減少と、（おそらく）国外拠点向けファンディングをBoGからの借入で賄っている。

７、BoGからの借入はいわゆる資金供給オペで、適格担保が必要。８９９億ユーロの借入に対して、国債は４７５億ユーロしかなく、保有証券全体でも１，０００億ユーロで、超ルール的な担保（例えば貸付資産）で調達している銀行があることが推定できます。
資金供給オペはユーロシステム（ECB＋ユーロ圏の中央銀行）で行われ、個別の銀行のアカウントは各中央銀行にあり、オペは各中央銀行が窓口で行います。各中央銀行の決済はECBを通じて行われ、ギリシャ国内の銀行からユーロ圏の他銀行に資金が流出するとBoGのECB宛負債が増加することになります。従って結果として、BoGがECBから借りて、ギリシャ国内の銀行にオペを通じて資金供給したようなB/Sになります。

８、ユーロシステムのコンソリバランスを見ると資金供給オペ残高は、４月増加額が＋１８４億ユーロ（３月２６日７，２５４億ユーロ→４月３０日７，４３８億ユーロ）、５月＋８２７億ユーロに対して、ギリシャは４月＋１７８億ユーロ、５月＋５０億ユーロですので、４月の増加はほぼ全額ギリシャに流れ、５月はスペイン向けが中心。
コンソリバランスは、こちら。

http://www.ecb.int/press/pr/wfs/2010/html/index.en.html

ところで、ギリシャの銀行は、資金供給オペに資金調達を依存しているような状況なのに、なぜ４月に＋５３億ユーロもギリシャ国債の保有を増やしたのか謎です。

ECB超大型オペ終了後

Mon, 05 Jul 2010 23:32:05 +0900

注目されていたECBの一年もの大型資金供給オペ４，４２２億ユーロの満期が７月１日にあり、３ヶ月ものと６日の短期オペに減額されてロールされた。

ユーロ圏の金融不安を描写しているため、このロールと今後の展開について整理してみた。

図１は６月３０日の資金供給オペの残高と準備預金残高の状況です。

当座預金（Current Accounts)は、ユーロシステム（ＥＣＢ＋ユーロ圏の中央銀行）にユーロ圏の銀行が預けている準備預金で、毎月第２火曜日までの月次の平均残高が所要残高を上回る必要がある。

預金ファシリティは、ユーロ圏の銀行がユーロシステムに預けているオーバーナイトの預金で、現行は０．２５％の付利がされ、所要準備預金を超えた銀行が超過部分を振替えて運用する。

この２者の合計を合計準備預金とここでは呼ぶ。

合計準備預金のユーロシステム全体の合計値を変更できるのはユーロシステム（ユーロ圏の中央銀行＋ＥＣＢ）との取引だけで、民間銀行間の取引では、個々の銀行の準備預金算は変化できても、全体の合計値は変えることはできない。ＥＣＢ（ユーロシステム）のみが変更できる（この事情については以前の記事『FRBは養豚場』参照）。

６月３０日時点で、ユーロシステム全体で３４８．４ｂｎユーロの過剰準備があった。

６月３０日時点の資金供給オペ残は、８８１．１ｂｎユーロあり、内、７月１日満期の１年物オペは、４４２．２ｂｎユーロと全体の５０．２％を占め、参加行数も１，１２１行に及ぶ超大型オペである。金利は１％で適格担保さえあれば金額上限がなく、１年前の１年ＬＩＢＯＲが１．２５％前後であったため、経済的に有利な資金調達であったため、多数・多額のオペとなった。

メインオペである１週間もの（ＭＲＯ）は、現状１５７行、１６２．９ｂｎユーロの残高。これも適格担保さえあれば金額に上限はないが、金利は１％で、ＬＩＢＯＲの０．３５％前後に比して大変不利であり、オペに資金調達を依存せざるを得ない銀行の数と金額を示唆している。

図２が７月１日の姿。４４２．２ｂｎユーロのオペは、３ヵ月の長期オペ（ＬＴＲＯ）１３１．９ｂｎと６日間のその他オペ（ＯＴＯ）１１１．２ｂｎにロールされ、その他の償還も含めてオペ全体で２０１．１ｂｎユーロ減少し、他の政府取引も含めて結果として過剰準備額は１７４．４ｂｎユーロに減少した。

３ヶ月ものも、ＬＩＢＯＲは０．６８％前後であり、この１７１行、１３１．９ｂｎユーロは、不利な調達でオペに依存する銀行の数と金額を示唆している。

図３が、仮に銀行間資金市場が正常に機能しており、過剰な準備預金は他行に放出することが円滑に行われた場合の姿の仮定図。

過剰準備がゼロになるだけのロールが行われれば良く、全体で３７５．１ｂｎユーロのオペ残減少が可能なはずであった。

銀行間資金市場が正常に機能していれば、過剰準備額の平均をほぼゼロにすることは通常に行われており、例えば、金融不安のなかった０７年のユーロシステムの所要準備に対する過剰準備の割合はわずか０．８％であった。因みに今年の７月１日まででのこの割合は１０５％である。

図３のような状況になった時の短期金利は、政策金利の１％に収斂し、銀行間オーバーナイト金利は１％弱になると考えられる。これは市場金利が１％を超えると、オペで１％で調達するため市場金利が１％を超えることはなく、一方、資金は全体でカツカツのため、１％を少しでも下回れば調達ニーズがでるため。

図４と図５は勝手な仮定を置いて図２の７月１日の状況を、オペに依存する銀行とオペに依存しない銀行の２グループに分けたもの。

勝手な仮定は、

①オペ依存組の所要準備預金は１００．０ｂｎ（根拠全くなし）

②オペ依存組もオペ非依存組も余裕を持った資金繰りは行わず経済合理的に行動する

③ＥＣＢは無制限の資金供給オペを続け、資金吸収オペはおこなわない

④経済的に有利であったその他の１年物のＬＴＲＯ残高１７２．１ｂｎユーロの割り振りは、７月１日満期の４４２．２ｂｎユーロのロール率５５％で按分し、５５％はオペ依存組、４５％はオペ非依存組とする。

図４がオペ依存組の状況、図５が非依存組の状況を表す。

オペ依存組は、その他の調達ＹＹＹＹＹＹの銀行間取引の満期にともなう流出、或いは顧客預金の流出のために、オペによる調達に依存して所要準備預金を賄う。

一方、オペ非依存組は、ユーロシステム全体としては過剰準備で、オペ依存組が更にオペにより資金供給を受けるため、資金が流入せざるを得ず、過剰準備を預金ファシリティで運用することになる。

別な言い方をすると、オペ依存組の調達ＹＹＹＹＹＹの流出＝オペ依存組の当座預金減少は、必ずオペ非依存組の調達ｙｙｙｙｙｙ増加と当座預金の増加を伴い、かつオペ非依存組にはその他の１２ｍＬＴＲＯの満期以外に当座預金残を減らす方法がないため過剰準備が積み上がっていくことになる。

因みに、その他の１２ｍＬＴＲＯの満期は、９月３０日７５．２ｂｎ、１２月２３日９６．９ｂｎユーロである。

この状況での銀行間オーバーナイト金利は、オペ非依存組間では、最低は預金ファシリティの金利の０．２５％で、資金が余剰なためこの最低金利に近くなる。

オペ依存組は銀行間取引は成立していない。

筆者には、この図４・５のモデルのような状況は、銀行システムはすでに崩壊している状況だとしか考えられない。

ＹＹＹＹＹＹの流出がより激しくなった場合、各国中央銀行とＥＣＢはどこまで資金供給に応じるのだろうか？

適格担保が不足する銀行も予想されるが、超ルール的な対応をどこまで行うのだろうか？

今後のオペの推移、特にＭＲＯの参加社数と金額の推移が注目される。

今年に入ってからのＭＲＯの参加社数と金額の推移は下のグラフの通り。

※データはすべてＥＣＢのサイトに拠った。

ユーロシステムの緊張

Mon, 07 Jun 2010 19:11:52 +0900

ユーロシステム（ユーロ圏の中央銀行とECBの総体）が受け入れているユーロ圏の銀行からの預金の増加が著しい。
上のグラフは２０１０年１月１日から６月３日までの預金合計、必要準備預金金額及びＥＣＢの資金供給メインオペ残高（MRO: Main Refinancing Operations）を表示したもので、預金合計が５月中旬以降、急激に増加している。この背景とその意味するところを推論してみたい。

１、預金合計の構成

ユーロ圏の金融機関が各国中央銀行に預けているＥＵＲ建の預金で、３種類で構成
①Ｃｕｒｒｅｎｔ　account　：所謂準備預金で金利ゼロ
②Deposit　facility ：オーバーナイトの定期預金で金利０．２５％に固定
③Fixed-term　facility　：入札による定期預金で、現状、準備預金の積みの最終日に行われるオーバーナイトの定期預金と、ユーロシステムが公社債市場に介入して（ＳＭＰ：Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｍａｒｋｅｔｓ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ）購入した国債の購入代金を不胎化するための定期預金。
後者の不胎化定期預金は期間７日と極短期で、ユーロシステムからの借入の担保になり、ユーロシステムの限界貸付facilityによって即現金化可能。従って、預け入れた金融機関の流動性にとっては準備預金と大きな差はなく、不胎化は名目のみ。
金利は、前者が直近の５月１１日で約０．８０％、後者が６月２日スタートで約０．２８％。

②、③とも翌日あるいは即時に現金化可能で、金融機関にとってはベースマネーとほぼ同じ流動性供給金額とみなせる。

①、②はＥＣＢのサイト、
http://www.ecb.europa.eu/stats/monetary/res/html/index.en.html
③は、ＥＣＢの公開市場操作のデータで公表
http://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/omo/html/top_history.en.html

６月３日の残高、①２，１５９億ユーロ、②２，９９４億ユーロ、③３５０億ユーロの合計５，５０３億ユーロ。
必要準備預金額２，１１３億ユーロ。

２、預金金額はＥＣＢのみが決定できる

金融機関が中央銀行に預けている自国通貨建て（準備）預金の金額合計は、中央銀行のみが増減させることができ、民間取引で個々の金融機関の預金金額は変更されるが、合計金額は変えることはできない（前の記事『ＦＲＢは養豚場』参照）。
従って、ユーロシステムに民間金融機関から預け入れられているＥＵＲ建の預金合計が増加しているのは、ＥＣＢが増加させていることになる。

３、５月１３日以降、預金合計が急増

関連する（と思われる）報道を並べると

①５月１０日　ＥＵ、90兆円規模の緊急支援枠発表－ＥＣＢは債券買い取りへ(Update3 ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBhEAftrvyfY

②５月１０日　日銀：ドルスワップ取り決めを再開、臨時の決定会合で（Update1）
ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行、スイス国立銀行の５中央銀行は日本時間の同日午前、米ドルスワップ取り決めを再開。日銀も同様の取り決めの再開を決定した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aITXbfBx27_Y

③５月１１日　オバマ米大統領がスペイン首相と電話協議、債務危機などで－報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=actC4gW_Wgto

④５月１４日　米ＦＲＢ、スワップ協定再締結後の外国中銀へのドル供給額は92.05億ドル＝ＮＹ連銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS869447920100513
全てＥＣＢ向けで、ＥＣＢから７行が転借り
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/USD10001_all.en.html

⑤５月１７日　ＥＣＢ：ターム物中銀預金入札へ､債券購入による流動性吸収(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDpo4LvTjC18

⑥５月２６日　スペインＢＢＶＡ：株価が上げ縮小－資金再調達できずとＷＳＪが報道
ＷＳＪによれば、ＢＢＶＡは今月に入り、米コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場で資金再調達ができていない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aphgwYDmwkoE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703341904575266722784462634.html?mod=rss_markets_main

報道は２６日であるが、⑥は月初に起こっている。

ＦＲＢによるスワップ協定再締結によるドル資金供給は、大がかりな国際協調体制の復活であり、国際的な金融機関のドル資金調達に懸念が生じていると考えるべきだろう。

スペインは、米国に次いで世界第２位の経常収支赤字国で、その分国内の貯蓄過小で海外から資金調達をしなければならない国。

BBVAは、０９年末の総資産５，３５０億ユーロでスペインのGDPの約半分の規模、貸付３，３２０億ユーロで国内向けが２，０５０億、顧客預金が２，５４０億でその内の国内預金が９７０億ユーロと、国と同様、海外からのファンディングに強く依存している。

ＥＣＢによるユーロ流動性供給増加は、公社債の購入資金をそのまま流動性として供給（ＥＣＢは定期預金で不胎化していると表明しているが実態的には上記の通り流動性の供給）しているのと、資金供給オペによる。その内１週間ものの資金供給メインオペ（MRO：金利１％で金額上限なし）の残高推移はグラフの通り。

４、金融機関のＥＵＲ流動性問題（以下は個人的な推論）

①必要な準備預金額に比べて、現状の預金合計水準は明らかに過大。

②金利も、メインオペでの調達（１週間、担保付）が１％に対してＥｕｒｉｂｏｒ３ヶ月（無担保）０．７％、Deposit　facility金利０．２５％は経済的には不合理な水準。

③ＥＣＢは受け入れ預金金額を、銀行間の短期資金取引（無担保）が有効に機能していれば、資金の余った銀行が足りない銀行に貸すことによって、必要準備預金金額に近い金額にすることが可能で、それが正常な姿（下のグラフ参照）。

④銀行間の資金取引が機能していないため、オペで調達しなければならない“資金不足グループ”と、なにもしなくても資金が流入してくる“資金豊富グループ”、“その他中立グループ”が存在するのだろう。
“資金不足グループ”が有担で、中央銀行から調達し、そこから“資金豊富グループ”に資金が流れ、そのまま中央銀行に預けたままとなる。
結果として、ユーロシステムの預金残高は増加することになる。

⑤ユーロ圏全体でユーロシステムにアクセスできる金融機関は６，４３０社あり、内、直近のメインオペで借りている金融機関が８６社。

⑥恐らく、国によるＥＵＲ資金の流れも相当発生しているだろう。
例えば、ドイツの金融機関からスペインの金融機関への資金放出のロール見合わせ→スペインの金融機関はオペで借入、ドイツの金融機関は回収資金をそのまま中央銀行に滞留するなど。

⑦ＢＢＶＡのような巨大でかつ短期の市場調達依存が高い金融機関の調達不安が実名で報道されており、今後、調達期日が来るに従い緊張は高まっていくだろう。

⑧各銀行の適格担保（流動性準備）の保有水準は推定困難であるが、経験上総資産の１０％から１５％ぐらいだろう。
銀行間資金取引（無担）が機能せず、有担のオペに依存し続けると担保不足に陥る可能性が高い。
ユーロシステムでの信用維持は、各中央銀行の責任であり、担保不足に陥った銀行が出た場合、恐らく、超ルール的な対応で中央銀行が資金供給せざるを得ないだろう（既に発生しているかもしれない）。
過去には、ＢＯＥがＲＢＳやロイズ向けに、ＦＲＢがＡＩＧ向けに行っている。

⑨そうなった場合、ＥＣＢが中央銀行（≒政府）のリスクを直接取ることに近い。

グラフはＣｕｒｒｅｎｔ　accountとDeposit　facilityの預金合計。
Fixed-term　facilityを加えていないため、毎月の準備預金の積み最終日に大きく減少している。　
２００７年の動きが必要準備預金を若干上回る水準で安定的に維持できており、正常な状況。
２００９年の６月に大きく上昇しているのは、最後の１年もの供給オペの結果が４，４２２億ユーロと非常に巨額であったため吸収するのに時間がかかったためと思われる。ちなみに、この期日が７月１日であり、市場の注目を集めている。

ＦＲＢは養豚場

Mon, 01 Mar 2010 00:30:05 +0900

ＦＲＢは養豚場

ＦＲＢが１９日に公定歩合を０．２５％引き上げました。
これに前後して銀行の手元流動性（キャッシュ）と金利に関して記事がでています。

まずは、１６日のブルームバーグ『米シティとＢＯＡ、ＪＰモルガンの現金保有が拡大－利益率低下の恐れ』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3Cz5ZlteaBk
“２月16日（ブルームバーグ）：米銀が手元に保有する現金が最大１兆2900億ドル（約116兆円）と、企業向け融資にほぼ匹敵する規模となっている。融資残高１ドル当たりでは、過去最高の98セントだ。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた米連邦準備制度のデータによれば、この割合は2008年６月の21セントから４倍余りに拡大。同期間に企業向け融資は14％減少して１兆3200億ドルとなった。銀行がデフォルト（債務不履行）抑制で貸し出し基準を厳格化し、手元流動性の確保を求める当局に対応したためだ。”

この記事、あたかも銀行が手元流動性（キャッシュ）の量を増やしているように書かれているが、これは変だ。
キャッシュの量を増やしているのはＦＲＢで、銀行は自分ではキャッシュ（＝準備預金）の量を増減させることは出来ない。
このことについて、順を追って説明しよう。

まず、この記事中で参照されているＦＲＢのデータ、銀行全体の２月１７日のCash assets １，３１３．０十億ドルの大部分はＦＲＢ向け準備預金である。
（同じサイトのＦＲＢの２月２４日付けバランスシート中、銀行からの準備預金残高は１，２４８．９十億ドル）
http://www.federalreserve.gov/releases/h8/current/default.htm
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/h41.htm#h41tab10

ＦＲＢは、必要準備預金金額を超える部分につては現在、０．２５％の金利をつけています。

必要準備預金金額を超える部分は、日本の金融専門用語では“ブタ積み”といいます。
ブタとはオイチョカブのゼロを意味するブタからきており、通常ではその名のように、金利をつけません。

米銀のブタ（以降、超過準備預金をブタと呼ぶ）は、今１．２兆ドル程度で、民間銀行のＢＳ上はキャッシュ項目に計上されます。
一方、ＦＲＢのＢＳ上は負債で、すなわち、ＦＲＢの資金調達となっています。

これによって、ＦＲＢはいくらでもＢＳを大きくすることが出来ます。

例えば、Ｘ銀行からＲＭＢＳを１００億ドル購入した場合、ＦＲＢとＸ銀行との資金決済は、ＦＲＢに開かれたＸ銀行の準備預金口座でおこなわれますので、Ｘ銀行の資産サイドでＲＭＢＳが減り、ブタが１００億ドル増加します。一方、ＦＲＢは資産にＲＭＢＳ、負債にブタが１００億ドル計上されそのままファンディングされます。理論的には、ＦＲＢはファンディングの心配をすることなく、市中のＲＭＢＳ全部を買いきることができます。

ブタも含めて、民間銀行の準備預金残高の総額はＦＲＢが決定しています。

民間取引のみでは、ドルはＦＲＢの準備預金の口座間で相互に決済されるだけで総額は変化させることはできません。

例えば、Ｘ銀行がＹ銀行からＲＭＢＳを購入すると、Ｘのブタが減ってＹのブタが増えますが、ブタの総額は変わりません。

Ｘ銀行がＡ社に１億ドルの貸付を行い、その後Ａ社がＢ社から１億ドルの機械を購入しＢ社のＹ銀行にある口座に代金を振り込んだ場合、貸付時にはＸ銀行の貸付とＡ社からの預金が計上され、機械の購入決済日には、Ｘ銀行のＡ社預金が減少し、Ｙ銀行のＢ社預金が増加、この決済をＦＲＢのＸ銀行とＹ銀行の口座間で行う。このケースでは，Ｘ銀行のブタが１億ドル減少し、Ｙ銀行のブタが１億ドル増加する。しかしブタの総量は変化しない。

この関係は、海外銀行とドルの売買を行う場合でも変わらない。
例えば、Ｘ銀行がロンドンのＺ銀行に１億ドルを＠９０円で売った場合、ドルの決済はＦＲＢ／ＮＹのＸ銀行の口座とＺ銀行（ＮＹ支店もしくは、Ｚ銀行がＮＹ支店を持っていない場合はＺ銀行のコルレス銀行のＦＲＢ／ＮＹの口座）間で１億ドルのブタのやり取りで決済し、やはりブタの総額は変化しない。
（同様に、円も日銀／本店内の準備預金口座間で決済され、総額は変化しない）。

どんな取引を民間が行っても、銀行毎のブタを変化させることは出来ますが、ブタの総額を変化させることはできません。

ブタの総額はＦＲＢと民間銀行の資金取引でのみ総額を変更することができ、それは全てＦＲＢが決定、コントロールしています（ＦＲＢからの紙幣の引出や持込、政府と民間との取引でもブタの総額は変化しますが、これも込みでＦＲＢがコントロールしています）。

ＦＲＢがブタを減少させるには、例えば、保有しているＲＭＢSを市中に売却する（ＦＲＢの資産の減少とブタの減少）、保有している米国債を使ってリバースレポで資金調達する（負債のブタの減少と負債のレポの増加）など。

米国の場合、必要準備預金の総額は非常に小さいため、１．２兆ドルの大部分が超過準備預金、すなわちブタです。

通常な状態では、ブタは限られた金額で、付利はされません。危機対応中の現状は、膨大なブタにして、それに０．２５％の金利をつけています。
膨大なブタが０．２５％である限り、ＦＦレートは完全に死後硬直状態で、ブタの金利調整で政策金利を変更するか、ブタを正常な水準に戻して、ブタ金利を廃止してからでないとＦＦレートは機能しないでしょう。

現状のＦＦレートの０％から０．２５％までの部分は、ＦＲＢに直接預金をすることができない企業が出すＦＦレートで、例外的なものです。また、ＦＲＢに担保を入れて調達するディスカウントウィンドーも、通常状態よりも多額のままですが、これも例外的で、膨大な資金余剰からあぶれている金融機関が利用しているのでしょう。

０％から０．２５％のＦＦレートについて参考となるロイターの記事は、
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036548420100112
です。

また、現状では民間の資金需要とブタの総額とは直接的には無関係で、膨大な流動性（ブタ）を供給しても、民間の借入の増加には直結しません（これがバランスシート調整の恐ろしいところ）。

日本銀行もかって膨大なブタを飼っていました。
ピムコの人が、ＦＲＢの養豚場と日銀の養豚場を比較しています。ＦＲＢの養豚は信用緩和であるが、日銀の養豚は量的緩和で、ＦＲＢは資産に信用リスクを持つものを購入して、信用市場を緩和していると。
http://japan.pimco.com/LeftNav/Featured+Market+Commentary/FF/2009/Global+Central+Bank+Focus+June+2009+Exit+Strategy+JPN.htm

中央銀行が民間の信用リスクを取り、民間の資源配分により介入せざるを得ないＦＲＢの養豚の方が、より重篤なのでしょう。

FSA銀行賞与への新規定v.s.デジタル教徒

Fri, 14 Aug 2009 00:37:34 +0900

英当局：銀行賞与への新規定を公表、支払い先送り条項は盛り込まず

　　８月12日（ブルームバーグ）：英金融サービス機構（ＦＳＡ）は12日、銀行の過剰な賞与制度を制限するための規定を公表した。ただ、報酬の支払いを先送りさせる強制条項は盛り込まなかった。

　　ＦＳＡによれば、市中銀行はＦＳＡの規定を順守する義務がある。同規定は基本給の何倍もの賞与や、1年を超え保証された賞与支給の阻止が狙い。国外銀行の大半が除外されるため、約26行の国内銀行が対象となる。ＦＳＡは主要銀行が表明した競争力に関する懸念が一部内容の変更につながったと説明した。

　　ＦＳＡのへクター・サンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、「銀行の報酬制度は効果的なリスク管理と一致し、これを促進するものでなければならない」と指摘した。

　　ＦＳＡは高リスクの賞与制度が残っていると判断すれば、その金融機関に資本増強を義務付けることが可能となる。危機下で金融システム向けに総額１兆4000億ポンドの支援を余儀なくされたことを受け、米国と同様に英国でも過剰な金融機関の報酬を制限するよう、圧力が高まっている。

２月の草案はいわゆる証拠条項10項目から成り、金融機関は「効果的なリスク管理」に準拠した報酬制度の原則を維持していると証明することが認められていた。

　　この日公表された規定は８項目から成り、賞与の仕組みに関する３項目は効力が弱まった。ＦＳＡは、主要銀行や業界団体が草案に対して反対を表明したと説明した。

　　賞与のうち３分の２の支払いを先送りするという強制条項と、報酬をトレーダーのチームではなく、グループ全体の業績と連動させる強制条項については、最良の慣行として提言されるにとどまった。

　　ＦＳＡは今回の指針が「企業のリスク要因に実質的な影響を及ぼす」上級幹部とトレーダーに適用されることを明らかにした。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1JRgV9Om3rw#

ソースは、
http://www.fsa.gov.uk/pubs/policy/ps09_15.pdf

　　この規制で果たして“総額１兆4000億ポンドの支援”の再発を防げるだろうか？
　　ソースでは、“ボーナスカルチャー”（＝勝った時にはボーナス、負けた時にはゼロのオプション）をすぐに変更する規制ではないと表明しており、ボーナスの絶対額も会社の決定事項としています。

　　今回の金融危機は、宗教とも思える価値観と、実体経済から乖離して膨張したマネーとで引き起こされたもので、再発防止には両者の修正が必要だと思います。
宗教とも思える価値観とは、“社会人の価値＝収入金額”という究極に単純化されたプラグマティズムで、とりあえず信奉者をデジタル教徒と呼びます。

　　デジタル教徒は、社会の与えられたルールの下で、収入金額を最大化することが社会的な価値であり、金額によって社会人の意義が測られ、それが社会のためにもなると信じている人達です。

　　一方、マネーとは、金融機関の規模の総和と勝手に定義していますが、実体経済から乖離して膨張しており、実体経済から乖離した部分の金融取引は金融機関同士の取引、すなわちゼロサムの取引が基本で、ある金融機関の利益は別な金融機関のロスとなる性質が強いと考えられます。
　　また、マネー取引はとってもデジタルで、すぐにＰＬにデジタル表示され、デジタル教徒とは親和性が高いです。膨張したマネーの中で、デジタル教徒がボーナスカルチャーで競い合う限り、危機の再現可能性は高いと予想せざるを得ません。

　　ＦＴのコラムニストのGillian　Tett氏は、かつて東京特派員で日本の金融危機を具に体験していますが、昨年１０月ダーリング蔵相の公的資金の資本注入決定時に、ＦＴの記事で１０年前の日本と比較しています。
　　日本では、銀行経営者は公に頭をさげて自責の念を示すが、欧米ではただ一人が“sorry”といっただけで、有権者の怒りに応えておらず、公的資金の注入で怒りを緩和させるお仕置きを銀行家に据える可能性がでてきた、と。

　　However, the third reason for cheer lies not in arcane finance - but in sociology. Right now many voters are understandably furious with bankers. No wonder. When the banking crisis hit Japan a decade ago, bankers bowed to show their public remorse; this time, however, barely a single western banker has even said "sorry".

　　Now, there is no guarantee that the British government can assuage this anger; but on October 8 it did at least promise to impose more "discipline" on bankers. That may turn out to be mere window dressing; but it is more than anything offered by Washington so far.

http://www.ft.com/cms/s/0/8845d858-cb15-11dd-87d7-000077b07658.html

　　邦銀経営者は、デジタル教徒は少なく、仮に報酬規制を導入するのであれば、“個人の報酬上限２億円、それを超える場合は総会決議”でも反対する邦銀経営者は少ないでしょう。
　　このような報酬規制は、デジタル教徒にとっては法難となるような厳しいものでしょうが、それでも金融は十分に機能するでしょうし、社会が必要な証券化ビジネスは出来ますし、必要なデリバティブ取引も供給されるでしょう。“金融先端技術”も社会に必要な程度の発展はすると思います。

　　デジタル教徒にとって、レギュレーションアービトラージはお手の物で、ＦＳＡの規制に痛痒すら感じないでしょう。
　　ですが、ＧＳの報酬、ＡＩＧの報酬、ＣＩＴＩの報酬．．．．欧米の場合も一般からの非難は非常に激しいです。おそらく社会から乖離しているからで、社会から乖離したものは長続きしないという現実原則がありますので、いづれは修正されると期待しています。

ＴＢＴＦの境界

Sat, 18 Jul 2009 00:16:06 +0900

ＣＩＴはＴＢＴＦ（Ｔｏｏ　Ｂｉｇ　Ｔｏ　Ｆａｉｌ）の外側と判定されたようだ。ＣＩＴの資産規模は７６０億ドル、デッドは６００億ドル程度。相当な規模であるがシステミックなリスクはないと判断されたようだ。昨年１２月のＴＡＲＰ公的資金注入時とは状況が異なるということだろう。

ＴＢＴＦの境界線はどのくらいの規模だろうか。
記事，砲△襭韮泥ャピタルの総資産は６、５００億ドルで、この規模はさすがにＴＢＴＦに当確だろう。
ＴＢＴＦがあると金融機関が過剰にリスクをとるというモラルハザードが起こるといわれるが、金融機関に資金を預けるサイドにもＴＢＴＦの金融機関を選択するインセンティブが働き、調達サイドからも金融機関はより規模を拡大しようとするだろう。ＴＤＴＦを前提にしない規模にデ・レバレッジするためには、ＧＥキャピタルを１０分割しなければならないことになるが現実的ではない。

ＣＩＴの破綻の影響はどの程度だろうか？
記事△離轡鵐札謄ックＣＤＯに含まれる規模は、各ＣＤＯが保有する１銘柄の規模は１％未満のはずであるから大きな影響にはならないだろう。
米国内の影響は、債権者サイドは一般に米国の場合は、分散がよく図られているため吸収できるのでは。

債務者サイドの影響は、起こってみないと解らないのではないかと想像される。北拓が破綻したときの北海道経済に与えたインパクトはとても予想できなかっただろう。
米当局の想定の範囲内であればよいのだが。

－－記事　　檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗
〔アングル〕米ＣＩＴ破たんなら、ＧＥキャピタルに希望の光
2009年 07月 17日 13:53 JST
　［ボストン　１６日　ロイター］　米ノンバンク大手ＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が破たんすれば、ライバルのＧＥキャピタルに希望の光が差すとの見方が出ている。

　中小企業向け融資を手掛けるＣＩＴは１５日遅く、政府の支援交渉が打ち切られたと表明。破産法申請の可能性が高まっている。

　アナリストは、ＣＩＴが破たんすれば、ＧＥキャピタルが、新規の商業ローンで金利を引き上げやすくなると指摘。

　バーンスタイン・リサーチのシニアアナリスト、スティーブン・ウィノカー氏は「ＣＩＴという大きなライバルがいなくなれば、中小企業向けの貸出金利も上がるだろう」と述べた。

　先行きへの不安から、ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性もある。

　モーニングスターの株式アナリスト、ダニエル・ホランド氏は「ＣＩＴの顧客がＧＥキャピタルに流れる可能性がある。ＧＥキャピタルの顧客は他に行き場がないだろう」との見方を示した。

　ＧＥキャピタルは、景気後退（リセッション）で業績が低迷。親会社ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＧＥキャピタルの事業を縮小しており、同社の利益はグループ利益全体の３割に低下している。

　このため、ＣＩＴの一部事業を買収する場合も、買収対象事業を慎重に選択する可能性が高い。ただ、ＣＩＴの航空機ファインス部門は魅力的な買収対象となる可能性があるという。　

　ＧＥキャピタルでは、景気後退を受けて不良債権が増加。特に商業用不動産が重しとなっている。

　オバマ政権が提案した金融規制改革により、ＧＥがＧＥキャピタルのスピンオフを迫られるのではないかとの懸念も浮上している。ただＧＥは、ＧＥキャピタルの売却には強く抵抗する構えをみせている。　

　財務省はＣＩＴ救済を拒否したが、バーンスタイン・リサーチのウィノカー氏は、ＧＥキャピタルに支援が必要になれば、政府は救済せざるを得ないと指摘。

　「ＧＥはＣＩＴとは違う。政府からみれば、明らかに大きすぎてつぶせない企業だ」と述べた。

　ＧＥは今年に入り政府保証のない社債を約６０億ドル発行しており、投資家の信頼も厚いという。

　（Scott Malone記者；翻訳　深滝壱哉；編集　内田慎一）

－－記事　◆檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗檗
米ＣＩＴ、破産法申請なら欧州合成ＣＤＯ市場に打撃の見通し
2009年 07月 15日 04:55 JST
　［ロンドン　１４日　ロイター］　米金融サービスのＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法の適用申請を行った場合、約６０００億ドル規模とみられる欧州の合成ＣＤＯ（債務担保証券）市場で広範なデフォルト（債務不履行）損失が見込まれる。

　欧州の合成ＣＤＯの裏づけ資産となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオにＣＩＴが組み込まれている銘柄は１０５３と最も多く、全体の６６％を占めている。

　ＢＮＰパリバのクレジットストラテジストは「ＣＩＴは非常に規模が大きく資産は８００億ドル、負債は３９０億ドルに上る。破産法適用を申請した場合は市場（全体）に一定の影響を及ぼすだろう」と述べた。

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、７月３日終了週におけるＣＤＳ市場でのＣＩＴの名目上のエクスポージャーはネットで３４億６５００万ドル。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、ＣＩＴの無担保シニア債務格付けをジャンク級内で４ノッチ引き下げ「Ｂ３」とした。Ｓ＆Ｐもカウンターパーティ信用格付けは「ＢＢマイナス／Ｂ」から「ＣＣＣプラス／Ｃ」に引き下げた。

欧州銀の資金調達～偽りの夜明け？

Tue, 14 Jul 2009 00:20:28 +0900

　欧州インターバンクの金利が更に低下してきている。
　ＬＩＢＯＲ－ＯＩＳスプレッド、ＴＥＤスプレッドも５２ｂｐ、６０ｂｐとリーマン以前の水準に低下してきている。一方、巨大化した欧州銀のデレバレッジ（バランスシートの圧縮）はペースが遅く、巨額の資金調達が必要な状況に変化はない。

　金利低下は、ＥＣＢ、各国中央銀行の公的な支援によるもの。公的支援のイクジットに長期間かかることが予想され、それまでにはまだまだ波乱があるだろう。

　市場からの資金調達により巨大なバランスシートを維持し、資金の期間のミスマッチで利益を上げる方法は、欧米金融産業のビジネスモデルであり、今回行き詰っている。解決には時間が必要で、資産圧縮の過程で実体経済の悪化から更なるコストが必要なようだ。

欧州銀行間市場のＥＵＲＩＢＯＲがさらに低下、3カ月物は1％割り込む
2009年 07月 13日 18:44 JST
　［フランクフルト　１３日　ロイター］　１３日の欧州市場で、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）が低下し、３カ月物は、４月初旬以来初めて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利である１％を割り込んだ。

　金利見通しや銀行の資金需要の目安となる３カ月物は０．９９６％と、１０日につけた過去最低水準の１．００７％からさらに低下した。３カ月物がＥＣＢの政策金利を下回ったのは、今年に入ってから４度目となる。

　１週間物EURIBORSWD=は０．４００％から０．３９３％に低下。６カ月物EURIBOR6MD=も１．２３６％から１．２２９％に低下し、過去最低を更新した。

ＥＣＢとユーロ圏中銀によるカバードボンド買い入れ、総額6600万ユーロに＝ＥＣＢ
2009年 07月 13日 17:51 JST
　［フランクフルト　１３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、ＥＣＢ、およびユーロ圏の各中央銀行が新たに４３００万ユーロのカバードボンドを買い入れ、買い入れ総額が６６００万ユーロになったと発表した。

　買い入れについてこれ以上の詳細は明らかにしなかった。

　ＥＣＢは、２３００万ユーロのカバードボンドを買い入れたことを１０日に発表しており、買い入れに関する発表は今回で２度目となる。

　ＥＣＢとユーロ圏の各中銀は、来年にかけ総額約６００億ユーロのユーロ建てカバードボンドを市場から直接買い入れるプログラムを実施している。

　トムソン・ロイターのデータによると、市中銀行の翌日物中銀預金の預け入れは１２日時点で１５５５億３３００万ユーロと、９日の１２５２億３９００万ユーロから増加。また、ＥＣＢの市中銀行への翌日物貸し出しは１億３５００万ユーロと、９１００万ユーロから増加した。

　ＥＣＢはすでに期間１年の資金供給オペで約４４２２億ユーロを市場に供給。ＥＣＢが供給している流動性は、債券も含め、総額で７８６３億４７００万ユーロとなっている。

ＲＢＳとロイズ株の売却には忍耐が必要＝英政府銀行株管理機関
2009年 07月 13日 18:28 JST
　［ロンドン　１３日　ロイター］　英政府が保有する銀行株の管理機関であるＵＫフィナンシャル・インベストメンツ（ＵＫＦＩ）は１３日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)株の売却には忍耐が必要だ、との考えを示した。

　ＵＫＦＩは、発足後初めてアニュアルリポートを発表し、ＲＢＳとロイズは「著しいレガシーロス（負の遺産に伴う損失）」に直面しており、リセッション（景気後退）の影響に対処する必要があると指摘。そのうえで、「ＵＫＦＩは株式の処分に関する具体的なタイムテーブルを定めていないが、持続的に数多くの資本市場関連取引を行っていく方針だ」と述べた。

　ＵＫＦＩはＲＢＳ株の７０％、ロイズ株の４３．３％を保有している。

金融危機「震源は欧州」だった？！　日銀が資金リポート
2009年7月11日21時43分

　世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

　金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」（中継地）に成長した。

　ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

　日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「（日米欧の）ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。（堀口元）

グリーンシュートｖｓ偽りの夜明け

Thu, 09 Jul 2009 19:30:22 +0900

グリーンシュートｖｓ偽りの夜明け

３月のバーナンキＦＲＢ議長の“グリーンシュート”発言を皮切りに、ストレステストを経て、米当局の懸命な“盛り上げ”による株価上昇により、多くの米金融機関が資本調達を果たした。
昨年の初頭から５月にかけて、ポールソンを中心とした米金融機関のＳＷＦ向け“売り込み”を彷彿させる金融産業へのバックアップである。

図ったようなタイミングで、日本でも、この期を捕らえ、野村、３メガ、大和と増資を行っている。

いずれも多額の調達に成功したが、今回は一体誰が買っているのだろう？

一方、白川総裁は、米当局の“盛り上げ”をよそに、４月２３日のジャパン・ソサエティＮＹ講演で以下の“偽りの夜明け”を表明。
“日本経済は、1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験しました。ただし、このことは、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思います。これは「偽りの夜明け」（false dawn）とも言うべきものでしたが、人間の常として、物事が幾分改善すると楽観的な見方になりがちです。”

バーナンキ議長は、“偽りの夜明け”を創ってでも資本調達させる必要があったのでは．．．．。
米バブルの根本問題である家計の過剰債務の解消には当然長期間かかるはずで、予算の制約の中、可能な限り金融機関の資本バッファーは創っておきたいだろう。

でも、このようななか、毅然と“偽りの夜明け”を表明した白川総裁の少しファンになった。

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UPDATE1: オバマ米政権は第2弾検討していない、対策の効果みられる＝行政管理予算副局長
2009年 07月 9日 09:23 JST
　［ワシントン　８日　ロイター］　米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は８日の議会証言で、オバマ米政権は景気刺激策の第２弾を検討していないと述べた。

　景気対策の効果を検証する立場にある同副局長は下院の公聴会で「現時点では、政権内で追加の景気刺激策について話している人はいない」とし、「われわれが現在重点を置いているのは、議会がすでに可決した景気対策を遂行することだ」と語った。

　一方、ギブズ大統領報道官は記者団に対し、オバマ大統領は追加景気対策に関して「いかなる可能性も排除していないし、いかなる可能性を指摘している訳でもない」と発言。「状況を見守りながら、大統領や大統領のチームが、経済回復のために必要と判断すれば、ためらうことなく必要な措置を実行に移すことが重要」と述べた。

　世界の市場は３月以降回復基調にあったが、オバマ大統領の経済顧問が米経済の回復は期待よりはるかに時間を要すると示唆する発言を行ったことが一因となって、最近下落している。

　米政府の経済再生諮問会議のメンバー、ローラ・タイソン氏は７日、米国は景気刺激策の第２弾を予備的に計画すべきとの見方を示した。

　ネイバース副局長はタイソン氏について「外部の経済顧問」だとして、オバマ政権の意向を反映している訳ではないと指摘した。

　一方、ホイヤー米下院院内総務（民主党）は追加景気対策についてオープンであるべきとの考えを示しているが、リード上院院内総務（民主党）は第２弾が必要なことを示す証拠はない、としている。

　ネイバース副局長は、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が４６万７０００人減少したことは「受け入れ難い」としたが、減少幅は第１・四半期と比べてかなり縮小していると指摘。また耐久財受注などの一部の統計は改善しており、景気対策が奏功していることを示しているとして、近い将来「本格的な景気拡大および不可欠な雇用創出」が実現する可能性を示している、との考えを示した。