市民病院の民営化問題、委員会では可決

（２００９年２月２３日（月）の活動日記その１）

●　市民病院の民営化問題、委員会では可決

　予算議会での委員会１日目がスタートしました。
　まずは補正予算の審議です。

　１日目の今日は、民生常任委員会が行われました。
　フジノは事務所にて、インターネット生中継にて傍聴しました。

　（インターネット中継はこちらからご覧いただけます。
　　http://www.gikaitv.net/dvl-yokosuka/2.html）

　民生常任委員会では、
　健康福祉部、こども育成部、病院管理部、消防局、環境部の
　４部１局にカンケーする議案を話し合います。

　何といっても今日の民生常任委員会での
　最大のテーマとなったのは

　市民病院を公設民営化するのかしないのか、
　つまり、『指定管理者制度』を導入するか否か、

　を決める議案についてでした。

　最終的に『反対』をしたのは、共産党（ねぎしかずこ議員）と
　ネットワーク運動よこすか（瀧川きみえ議員）の２人のみでした。

　残り８人（新政会、研政連、自民、公明、ニューウィング）はみな、
　『賛成』にまわりました。

　民生常任委員会では『可決』で通過したこの議案は
　２７日（金）の本会議にて改めて全議員の多数決によって決まります。

　フジノは本会議で『反対』します。

　『市民病院改革』は６年前の初当選以来、
　フジノの重要な政策ですが
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2008/oct4.html#081029）

　蒲谷市長が打ち出した改革の方向性には、いくつもの問題があります。

　これまでフジノは市民病院を民営化するのではなく、
　まずは公による直営のまま、運営体制を変えることを提案してきました。

　（専門用語で言うと、現在は地方公営企業法の『一部適用』という体制ですが
　　これを地方公営企業法の『全部適用』に切り替えることを提案してきました）

　しかし、率直に申し上げて、市民病院が本当に良い方向に変わるなら
　フジノにとって「体制なんてどれでもいい」のです。

　公による直営であろうが
　民営化（指定管理者、独立行政法人など）であろうが
　本当はどれでもかまわないのです。

　何故ならば、体制がどう変わるかなんてただの『手段』であって
　「市民のみなさまに愛される病院に生まれ変わること」こそが『目的』なのです。

　目的の実現の為なら、手段は何を選んでも構わないんです。

　けれども、現在の市長が示している方向性での
　民営化（今回の場合は『指定管理者制度の導入』）では、

　市民のみなさまにとって
　本当に意味がある良い変化が起こせるのか、
　いくつもの大きな疑問があります。

　だからフジノは『反対』します。

　『市民の為』の病院だからこそ、市民病院です。

　それが実現できない可能性があるならば、
　今回の民営化はやるべきではありません。

　民営化は方法を間違えると、むしろサービスの質の低下につながります。
　（ソレイユの丘を運営している（株）横須賀ファームがその代表です）

　それではフジノのめざす
　「市民に愛される病院として生まれ変わる」ことを目的とした
　『市民病院改革』ではありません。

　今回の民生常任委員会での
　指定管理者導入の可決はとても残念です。

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　翌日、神奈川新聞が報道してくれました。

　（２００９年２月２４日・神奈川新聞より）
画像参照

　（画像では読めない方の為に、下に全文を引用します）

　指定管理者の導入議案を可決
　市民病院で横須賀市議会

　横須賀市議会２月定例会は
　２３日の民生常任委員会で、
　市立市民病院（同市長坂）への指定管理者制度導入を定めた
　市病院事業条例改正案を賛成多数で可決した。

　３月３日の本会議でも可決される見込み。

　「公設民営」の指定管理者制度に移行すれば
　病院職員は公務員でなくなるが、

　市は組合との合意がないまま
　同改正案を議会に提出した。
　２０１０年４月からの移行を目指している。

　条例改正案には、
　公明、新政会、自民、研政連、ニューウィングの８人が賛成。
　共産、無会派の２人が反対した。

　委員会では、条例改正で
　診療科目を容易に変更できるようになる点や、
　市民や職員の意思の反映方法、
　指定管理者になる予定の地域医療振興協会との協議状況などについて
　委員から質問が出た。

　質疑の中で、宮島幸男病院管理部長は

　「市民病院の経営状況は厳しく、一刻も早く移行したい」

　と理解を求めた。一方で

　「指定管理者制度への移行は市民に影響を及ぼさない」

　として市民意見を募集するための
　パブリックコメント（ＰＣ）は実施しない考えを明らかにした。

　また、

　「（振興協会が運営している）市立うわまち病院との連携・分担も
　　移行の狙いのひとつ」

　として、状況によっては産科医を
　一方の病院に集中させるなどの方策もあり得るとの見解を示した。

　（引用、終わり）