おれをこきつかえ！政治家フジノ39才

こどもの貧困を絶対に無くす！／フジノの質疑（その３）

（２００９年２月２４日（火）の活動日記その３）

●　フジノの質疑（その３）／こどもの貧困を無くす対策が今すぐ必要だ

　緊急経済対策をはじめとする議案について
　教育経済常任委員会でフジノが行なった質疑の紹介の、３回目です。

　今回は、フジノの信念である

　『経済対策』とは
　『景気対策』と同時に『生活支援』が不可欠である

　という考えに基づいて

　特に、

　横須賀市では『こどもの貧困』を絶対に無くす！

　という観点から行なった質疑を掲載します。

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　（議案へのフジノの質疑）
＊テープおこしに基づくもので正確な議事録ではございません

　＜フジノの質問＞

　それでは、議案第５号について教育委員会に質問をいたします。

　先ほど教育経済常任委員長にご許可をいただきまして
　議案第５号そのものには載ってきていないのですが

　本来ならば「緊急経済対策」の一環として
　議案第５号に載ってきて
　しかるべきではないかなという想いのものがございまして

　議案を外れすぎないようにしながら
　教育委員会に質問をしたいと思います。

　それは、本市が１月１３日に発表いたしました
　「派遣従業員等削減に伴う本市の緊急雇用対策」。
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2009/jan3.html#090113）

画像１枚目参照

　この３番目に「就学支援策」という
　教育委員会が所管をしている支援策がございました。

　市立の小中学校在籍者の保護者で
　解雇などにより求職中の方へ、

　もともと本来横須賀市には就学援助制度がありましたが
　これを拡充して運用を行なう。

　本来でしたら４月１日の収入で算定するものを、
　４月１日以降に離職をした、あるいは離職が確定した方に
　学用品費・学校給食費を支給する、
　という素晴らしい制度でした。

画像２枚目参照

　これは他都市にはなかなか無い、非常に優れた制度だったと思います。

　もしこれが多くの人に使われていたならば
　当然ながら議案第５号に載ってくるはずだと思って
　今回議案を拝見したのですが、載っておりませんでした。

　そこで質問です。

　この非常に重要な取り組みだと高く評価してきた
　「就学援助制度の拡充運用」は実績はいかがだったんでしょうか。

　＜学校教育課長の答弁＞

　今ご質問がありました、
　「就学援助」の部分につきましては

　２月２０日の段階で
　認定をいたしましたのは２世帯３名でございます。

　＜フジノの質問＞

　２世帯３名が認定に至った、
　ということですが

　問い合わせは何件ございましたか。

　＜学校教育課長の答弁＞

　現在相談を頂いている件数が
　その他に５件ございます。

　＜フジノの質問＞

　これだけ雇用の危機が叫ばれている中で
　この利用者数および問い合わせ数は
　妥当な数字だ、と教育委員会はお感じでしょうか。

　十分利用されている、とお考えでしょうか。

　＜生涯学習部長の答弁＞

　その制度を入れる時に
　学校と保護者向けに各校で様々なチラシをさせていただきました。

　宣伝という形をさせていただいた結果の、
　こういう形でございます。

　それが３名の認定、５名のご相談というのは
　十分に活用されているかどうかというのはそれは結果でございまして

　私どもとしてはやれることとしましては
　保護者の方々にいろいろと広報はさせていただいた
　という風に考えております。

　＜フジノの質問＞

　ここで経済部の雇用労働担当にぜひお聞きしたいのですが、
　本市の雇用労働状況というのを把握しておられると思うのですが

　おこさんがいる世帯の失業あるいは失業が確定した方というのは
　２世帯ぐらいなんですか？

　＜雇用労働担当課長の答弁＞

　そういった数は、詳細は把握できません。

　＜フジノの質問＞

　分かりました。同じ市役所の内部で
　批判にあたりかねない数字で出てこないのかとは思いますが

　日常的に市民の方の声をうかがっている中では
　この制度非常に良かったという風に最初に評価いたしましたが

　もっと多くの方がお使いいただけたのではないかという想いが
　つまり、この補正予算に
　「（財源が）足りないから」という形で
　出てきてもおかしくなかったのではないかと思うんです。

　その点で周知の方法に再考が必要ではないかと思うのですが
　いかがでしょうか。

　＜総務課長の答弁＞

　今回のこの制度の拡充を私どもが考えました際には
　まず、議員がいつもおっしゃっている
　セーフティネットとしての生活保護というルールがまずあります。

　それとの端境期になってしまった時に
　おこさんたちが就学の機会を逸してはいけないということが
　第２弾として考えたところでありますので

　今回の「離職者対策」の中で
　全くの収入等が得られなくなった場合に
　生活保護の適用がされる方たちはそちらにまず向き、
　その中での「就学援助」がされているという風に理解をしております。

　その意味では、そこまで至らない方たちの為に
　この制度を作った、拡充をしたところでありますので

　これを現在も学校長を通じ、
　家庭に対する学年通信等の中にも盛り込ませていただいて
　周知をはかっております。

　それから、第２点といたしましては
　その保護者の方が日本人の方だけとは限っておりませんので

　外国人の父母を持ってらっしゃる方についても適用できますように
　ポルトガル語等の通信文も作りまして
　現在配布をしているところであります。

　委員ご指摘のようにその周知については
　これは当初当面の間ということですから
　今年度だけと考えておりましたが

　今後もこの経済状況の中では
　この運用拡充は継続していくものと考えておりますので
　新年度に渡りましても
　通知をしていくつもりでございます。

　＜フジノの質問＞

　ありがとうございます。

　事前にヒアリングにうかがった際に
　外国籍のご家庭を非常に重視して
　ポルトガル語、スペイン語の翻訳を行なったチラシも
　配布したということもうかがいました。

　そうしたご努力自体は非常に正しかったと思うのですが
　なかなかその情報が届くかどうかというのは
　教育行政に限らず全ての行政において難しい問題だと思うんです。

　その意味では改めて虚心坦懐というか、
　「生活の下支え」という意味で
　こういった制度がより周知されるように
　何らかの広報啓発を改めて考える必要はないんでしょうか。

　＜生涯学習部長の答弁＞

　経済がこのようになってから私ども学校の方に様々聴きながら
　学校長と生活に困った家庭はどうでしょうかとか
　特に外国籍のおこさんはいかがでしょうかということは
　こちらからどんどん発信しながら聞いてまいっております。

　そういう意味で細かく聞きながらやっていくことは
　とても大切だという風に考えています。

　いま委員ご指摘のような形での
　再度、家庭・学校にもう１度ＰＲをするということについては
　これはやっていく方法で考えていきたいと考えております。

　＜フジノの質問＞

　ありがとうございます。

　この件については最後としたいのですが
　ぜひマスコミへのＰＲというのも意図的に行なって下さい。

　「経済対策」というのは
　先ほど経済部長にもおうかがいいたしましたが

　「景気への対策」と同時に
　「生活の下支え」が本来必要だと思うんです。

　ただし、メディアに載るのは、大きな景気対策の話ばかり。

　こういう目立たないけれど本当に大事なものというのが
　なかなか取り上げていただけない。

　これも１月１３日に発表された時に
　「雇用をします」「住宅が提供されます」という部分は載ったのですが
　なかなか「就学支援」という部分はとりあげていただけなかった。

　重要性がもしかしたらメディアには
　理解していただけなかったのかもしれません。

　けれども、もしかしたらこの中で１番重要だったのは
　この３番目の「就学支援」だったんじゃないかなと僕は考えています。

　行政機関というのは決してメディア対応が
　メインの仕事ではありませんが

　マスメディア対応というのも
　さらに心がけていただきたいなと思うのですが
　いかがでしょうか？

　＜教育長の答弁＞

　確かにメディア対応は大切だと思いますが
　現在、私が学校を回る、特に年明けですけれども、回った中では
　このことについては各学校長に必ず確認しておりまして、

　様々な家庭環境のお子様が以前にもまして今いる中で
　１人１人に丁寧な相談をしてもらうこととあわせて
　こういった新たな制度ができていることを
　周知をきちんとして下さいということを
　必ず聞き取りをしながらやってますので

　メディアの周知ももちろん大切でございますけれども
　より各学校における先生方によるきめ細かい相談の場での
　きちんとした周知というものが大切だと思っておりますので

　いろいろな方法をこれからも工夫しながら
　困っている方が
　こういう制度をきちんと受けられるようにやっていきたいと
　このように思っています。

　＜フジノの質問＞

　教育長、これは決して批判ではないのですが
　教育委員会のみなさんが
　本当にピンポイントで生徒さんや世帯に対して
　情報を届けて下さっている。

　この行為自体は決して否定するものではありません。

　ただ「経済対策」というのは
　「景気の浮揚」と同時に
　「生活の下支えだよ」、「安心を与えるんだよ」というのが
　大きな要素を含めると僕は考えていますので

　横須賀市はいざという時にも
　こういうセーフティネットがあるんだよと。

　本当に最後の最後の生活保護に至る前に
　こういう制度があるんだよというのが
　アピールされるだけでも

　人々は明日に安心を感じることができる、という意味で
　広報してほしいというお願いしたしだいです。

　そこはご理解していただけるでしょうか。

　＜教育長の答弁＞

　委員のおっしゃる主旨は
　よく理解しているつもりでございます。

　その上での今
　私のお話をさせていただいたというところです。

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　（次回に続きます）

徹夜の連続です／１９本の議案へフジノの賛否を決めました

（２００９年２月２５日（水）の活動日記）

●　徹夜の連続です／１９本の議案へフジノの賛否を決めました

　昨日の夜も、徹夜でした。

　横須賀市議会には４つの委員会があるのですが、
　４３人の市議は必ず１つの委員会に入らなければいけません。

　フジノは教育経済常任委員会メンバーなので、
　ここに提案された議案（今回は４つ）は、質疑と採決に参加しています。

　でも、残りの３つの委員会に提案された議案（１５本）は
　当然ながら体が１つしかないので、参加できていません。

　そこで、他の３つの委員会は事前に資料を読み込んでおいて

　委員会が行なわれた後に
　録画されてインターネット公開されている審議の様子を
　全て見まくって

　審議の中でフジノなりに疑問に感じたことを
　市の担当部署にヒアリングをして

　最後に、全ての議案に対して
　賛成か反対かフジノの判断を決めます。

　これをやると、どうしても２日間は徹夜になります。

　（１日に２つの委員会が開催されるので
　　２日がかりで４つの全委員会が開催されるからです）

　今回の予算議会の前半戦である
　補正予算案とそれに関連した議案についてのフジノの判断は
　下の通りです。

　＜議案番号、議案のタイトル、フジノの判断、の順番です＞

　２　病院事業会計の補正予算（第４号）の専決処分の承認　賛成
　３　市民病院の損害賠償の専決処分の承認　賛成
　４　臨海土地造成事業の会計　反対
　５　一般会計の補正予算（第５号）民生常任委員会分　賛成
　　　一般会計の補正予算（第５号）総務常任委員会分　反対
　　　一般会計の補正予算（第５号）教育経済常任委員会分　賛成
　　　一般会計の補正予算（第５号）建設常任委員会分　反対
　６　国民健康保険の補正予算（第２号）　反対
　７　公園墓地事業の補正予算（第２号）　反対
　８　老人保健医療の補正予算（第３号）　賛成
　９　介護保険費補正予算（第３号）　賛成
　１０　母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）　賛成
　１１　公債管理費補正予算（第１号）　賛成
　１２　後期高齢者医療費補正予算（第２号）　賛成
　１３　水道事業の補正予算（第２号）　賛成
　１４　下水道事業の補正予算（第２号）　賛成
　１５　病院事業の補正予算（第５号）　賛成
　１６　設備投資支援条例の制定　賛成
　１７　基金条例の改正　賛成
　１８　病院事業条例の改正　反対
　１９　町の区域の変更　賛成
　２０　市道路線の認定と廃止　反対

　さてさて、賛成か反対かを決めたのですが

　次はこの『反対理由』を本会議場でしっかりと発言をして
　他の議員のみなさんにも同調してもらえるように行なう『討論』という
　演説を行ないます。

　そこで、今度は討論の原稿を書く為に
　今日は１日ヒアリングしたり、調べものをしたり、走り回りました。
　完全にクタクタです。

　でも、これが本業ですから、がんばらないと．．．。


●　政策について新たな視野が広がる喜び／矢島議員との勉強会

　今日は矢島真知子議員（研政よこすか市民連合）に
　１時間以上もお時間をいただき、

　いくつもの政策課題について、
　とても勉強させていただきました。

　（矢島議員ＨＰ：http://members.jcom.home.ne.jp/machiko-plaza/Y7/）

　『土地開発公社をはじめとする外郭団体の問題』
　『正確なバランスシートの在り方』
　『債務負担行為の設定をどう捉えるか』

　などについてです。

　例えば、フジノは解散を求めている『土地開発公社』ですが
　そもそも横須賀市議会でこの問題を最も厳しく追及してきたのは
　矢島真知子議員です。

　それはフジノだけでなく、他の議員も認めるところで
　例えば、本会議の一般質問でこの問題をとりあげた時には
　フジノも吉田雄人議員も
　矢島議員に対してリスペクトの言葉を述べています。

　２００５年６月議会でフジノは、このように述べました。

　＞　本市の外郭団体の問題については
　＞　すでにこれまでも
　＞　矢島真知子議員が厳しく追及を行なってきました。
　＞
　＞　その矢島議員の問題提起が今回は外部監査によって
　＞　改めて裏づけされたと言えるでしょう。

　また、２００８年９月議会で吉田雄人議員は、こう述べています。

　＞　今回、土地開発公社のあり方を論じるに当たり、
　＞　これらの議論を再度繰り返すことはしませんが、
　＞　特に矢島議員や藤野議員の指摘は
　＞　正鵠を得ていたと今でも感じます。

　その外郭団体改革のスペシャリストである
　矢島議員から、改めて今回お話をうかがうことができたのは
　フジノにとって本当に貴重な機会でした。

　というのも、かつては矢島議員とは
　市議会で同じ控え室だったこともあり、

　本会議の休憩時間などに
　政策などいろいろ学ばせていただいたのですが
　今ではそういう機会はなかなかありません。

　単に、今は別の控え室だからという理由だけではなくて

　ふだんから矢島議員の活動は
　横須賀にとどまらず、

　１５００人以上もの会員を擁する巨大組織・自治体学会において
　全国選出の運営委員として活躍していらしたり、

　つい先日も報道された
　『自治体学会議員研究ネットワーク』の立ち上げも
　中心となって行なうなど、とてもすごくお忙しい方なのですね。
　（http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0902/0902110237/1.php）

　だから、同じ市議会に所属しているとは言えども
　今日のようにじっくりとお話をうかがえるチャンスというのは
　滅多に無い訳です。本当にラッキーでした。

　矢島議員、本当にありがとうございました！


●　寝不足のおかげで

　市議会の開会中は、全ての市民相談をはじめ、
　あらゆるメールや電話でのご相談にもお答えできないと
　ＨＰでもずっと告知させていただいているのですが

　（ごめんなさい、フジノは能力に限界があるので
　　議会開催中は議会だけに集中させていただきたいのです）

　徹夜つづきでフラフラしていたせいで
　ふと事務所に戻った時に、
　いつもの習慣が出て、留守番電話を聴いてしまいました。

　そしたら、２件もうれしいメッセージが入っていました。

　１件目はＮＨＫからでした。
　自殺対策についての取材依頼を受けました。

　今年は、これからも本当に自殺が増えてしまいかねない社会状況で
　とにかく１社でも多くのマスメディアに
　誠実な自殺対策の報道を通して
　セーフティネットの存在をみなさまに強力に伝えてほしいと
　フジノは切実に、強く願っています。

　もう自殺対策の地方議員有志の会の代表も交代したし、
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2009/feb1.html#090201）

　フジノに声がかかることは２度と無いと思っていただけに

　自殺対策のために協力できることならば
　何でも協力させていただきます、とお答えしました。

　どうか自殺に追い込まれる方が１人でも減るような
　そんな番組となることを願っています。

　２件目は、全日本手をつなぐ育成会の編集部からでした。
　『ステージ』の編集会議に、ご招待いただきました。
　身に余る光栄なことで、とてもうれしいです。

　（ステージとは：http://www.ikuseikai-japan.jp/books/books02.html）

　知的障がいのある本人の方々との関わりを増やしたいと
　昨年からずっと願い続けているのになかなか叶わなくて
　フラストレーションが高まっているフジノにとって
　すごく貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。


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　さて、また討論原稿づくりに戻らねば。

　また今夜も徹夜だ。でもがんばろう！

緊急経済対策の補正予算案を話し合いました（その１）

（２００９年２月２４日（火）の活動日記その１）

●　緊急経済対策の補正予算案を話し合いました（その１）

　今日はフジノの所属している教育経済常任委員会でした。

　この委員会では、経済部、教育委員会、上下水道局の
　３部局にカンケーする予算案や議案を話し合います。

　現在の日本全体で最重要の課題である『緊急経済対策』について
　横須賀市議会ではこの委員会で話し合われます。

　今日、フジノたちは緊急経済対策を含む補正予算をはじめ、
　４つの議案について話し合って、最後に採決をしました。

　その内容を数回にわたってご紹介いたします。

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　まず今回の活動日記では、
　経済部が担当した部分の『緊急経済対策』の補正予算について
　強く関心を引かれたものを記します。

　経済部の補正予算のうち、
　緊急経済対策は２億１８６７万円でした。

　（委員会で配られた説明資料はこちらです。
　　http://www.hide-fujino.com/pdf/2009/feb/24budget5.pdf）

　その内訳は、大きく５つに分かれています。

　１．中小企業緊急金融対策
　　　　　緊急経済対策特別資金の創設　７７０万円

　２．商業支援
　　　　　（１）空き店舗対策の拡大・強化　６０００万円
　　　　　（２）商店街街路灯省エネ電球交換補助の創設　５０００万円
　
　３．農水産業支援対策
　　　　　（１）多品種作付け補助制度の創設　３４３万円
　　　　　（２）名産品・特産品づくり支援制度の創設　１５３万円

　４．市民生活支援対策
　　　　　（仮称）横須賀プレミアム商品券の発行　９６００万円

　５．製造業の設備投資への支援
　　　　　設備投資にかかる固定資産税を２年間にわたり、９５％減税

　このうち、１．中小企業金融対策として
　中小企業への制度融資は１２月からスタートしているのですが

　２月までの利用実績の報告がありました。

　（報告書はこちらをご覧下さい。
　　http://www.hide-fujino.com/pdf/2009/feb/24result.pdf）

　その報告から、『１．制度融資全体の実績』を抜粋してみましょう。

　・平成２０年度（平成２０年１２月〜２１年１月（Ａ））
　　１２月　８９件　２０億３５２０万円
　　　１月　８８件　２５億８４９０万円
　　　計　１７７件　４６億２０１０万円

　・平成１９年度（平成１９年１２月〜２０年１月（Ｂ））
　　１２月　３２件　５億２１００万円
　　　１月　１７件　２億６７００万円
　　　　計　４９件　７億８８００万円

　・対前年比（Ａ／Ｂ）
　　１２月　件数２７８％　金額３９１％
　　　１月　件数５１８％　金額９６８％
　　　　計　件数３６１％　金額５８６％

　表の１番下、『対前年比』をご覧下さい！

　件数では平均３６０％の増加、
　金額では平均５８６％もの増加となっています。

　また、例年ですと、１２月の融資件数・金額の方が多くなり、
　１月は落ちる傾向があるのですが

　平成２０年度（直近）に限って言えば、
　むしろ１月の方が融資額が５億円ものびています。

　この傾向は２月以降もさらに続くかもしれません。

　非常に驚くべき数字というか、
　経済危機を客観的に捉えることができるデータになっています。

　市内の中小企業の現状が
　とても表れているデータですね．．．。

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　これについては
　翌日、神奈川新聞が報道してくれました。

　（２００９年２月２５日・神奈川新聞より）
画像参照

　（画像では読めない方の為に、下に全文を引用します）

　中小企業制度融資の利用大幅増／横須賀市

　横須賀市の中小企業制度融資への利用が急増している。

　昨年１２月と今年１月の利用件数は計１７７件、
　融資額の合計は４６億２０１０万円に達し、
　２カ月間で２００７年度融資額の合計（約４０億５５００万円）を上回った。

　同市では

　「不況下で、市内の中小企業が
　　資金繰りに苦労している様子がうかがえる」

　と話している。

　２４日の同市議会２月定例会教育経済常任委員会で、
　市経済部が明らかにした。

　市によると、制度利用の内訳は、
　昨年１２月が８９件（前年同月比５７件増）で
　融資額の合計は２０億３５２０万円（同３９１％増）。
　今年１月は８８件（同７１件増）２５億８４９０万円（同９６８％増）。

　急激に利用が増加している背景には、
　市が昨年１２月１０日に創設した「緊急経済対策特別資金融資」がある。

　市内の中小企業が運転資金などを借り入れる際、
　貸付利率を２％以内としたほか、
　従来３０００万円だった融資限度額を８０００万円に、
　信用保証協会に支払う保証料への補助の上限額を３０万円から５０万円に、
　それぞれ引き上げた。

　２カ月間の中小企業制度融資実績のうち、
　緊急経済対策特別資金だけで３６億９３８０万円（１０８件）と、
　全体の８割を占めた。

　市商工振興課では

　「今後の利用状況は見えないが、
　　年度末の３月は利用も多いのではないか」と話している。

　（引用、終わり）


●　フジノの質疑（その１）／本市の景気をあらわす客観的な指標とは？

　こうした緊急経済対策をはじめとする議案について
　フジノは質疑を行ないました。

　その内容を数回にわけて掲載しますね。


　（議案へのフジノの質疑）
　＊テープおこしに基づくもので正確な議事録ではございません

　　＜フジノの質問＞
　　まず、経済部に「総論」についてうかがいます。

　　世界的な景気後退に対応する形での
　　本市での緊急経済対策という提案が行われました。

　　世間のニュースを見ても新聞報道を見ても
　　非常に厳しい状況だというのはひしひしと感じられるのですが

　　本市が政策を打つ時に
　　「本市は今、危機的状況である」というふうに判断に到った
　　経済的な様々な指標があると思うのですが

　　具体的にはどういったデータをもとに
　　現状を判断する客観的な根拠としておられるのでしょうか。

　　複数あると思うのですけれども、
　　例えば今回の６つの対策に対応してでも良いのですが
　　いくつか挙げていただけたらと思います。

　　＜経済部長の答弁＞
　　みなさんもたぶん同じだと思いますけれども

　　様々な経済指標、
　　例えば昨年の１１月以降の機械関連の製造・輸出の落ち込み、
　　政府の経済の見方、実質ＧＤＰの落ち込み方、
　　テレビマスコミ新聞等での報道、
　　たぶんみなさまと全く同じスタートにあります。

　　その上でやはり私ども
　　事業者と近い立場におりますので
　　事業者からの「厳しいぞ」という声が来たりしてですね。

　　ただ正直いって一番実感したのは
　　今日お手元にお配りしました緊急経済融資の使われ方。
　　（http://www.hide-fujino.com/pdf/2009/feb/24result.pdf）

　　これを見て、本当にこれが横須賀の１番の指標なんだろうなと
　　本当に実感したところでございます。

　　＜フジノの質問＞
　　まずこれを第１問目としてお聞きした理由は、
　　自分が政治家になり、日々のニュースを見る中で
　　これだけ景気が後退しているという状況に追い込まれていると。

　　そうすると緊急経済対策・緊急雇用対策を
　　絶対とらねばならないという風な強迫観念に襲われる
　　という状況があります。これは率直な本音です。

　　ただ、厳しい財政状況の中で
　　いったい本当にどこまで緊急経済宅を取り込めばいいのか。

　　そのための客観的な判断指標というのはどこにあるのか。

　　これから対策を打ち終える、その終わりというのは
　　いったいどこにあるのだろうか。

　　そういう判断できるような指標というのは
　　あるのだろうかという意味でお聞きいたしました。

　　部長がまず最初におっしゃったのは
　　我々と同じように世間からの報道などですよ
　　というお話だったのですが

　　その２番目の、事業者からの生の声をお聞きして
　　判断されるということだったのですが

　　「ここに来たら横須賀の景気は回復したと言える」という
　　判断基準みたいなところは
　　どこでお考えになるのでしょうか？

　　＜経済部長の答弁＞
　　なかなか難しいご質問で答えに窮しておりますけれども
　　やはりいま申し上げたことのちょうど裏かえしで

　　いろいろな指標があがってくる。
　　それから事業者の声からもそれがうかがえる。

　　融資についてもだいぶ落ち着いてくる。
　　融資件数・金額と言うのは本当に反映していますので
　　やはりちょっと景気が伸びた時はぐっと一気に減っておりました。

　　そういったところが判断の基準になると思いますし
　　もう１つは、やはり、
　　ちょうど藤野議員がおっしゃっていただいたように
　　横須賀はお金がいっぱいある訳では決してございませんので

　　先ほども触れましたが
　　今回もほとんど財源は
　　国の交付金があったからこそできた部分もあります。

　　「無くてもやる」という決意はトップはお持ちだったのですけれど
　　あればそれだけもっとできるということでございますので

　　打ち切るかという時期については
　　逆に国の方がもう知らんぷりしはじめれば
　　結論的にあまりしっかりしたことはできなくなってくるのかなと。

　　ですから、指標と財源と見合せながら考えていくというのが
　　実務的な判断だと思います。

　　＜フジノの質問＞
　　今の質問と逆説的な質問にはなるのですが

　　この補正予算での緊急経済対策、
　　それから当初予算での経済対策、
　　打ってみてもまだ景気が上向かないという判断があった場合には

　　さらに『次の一手』というのもありうる
　　というふうに考えてよろしいでしょうか。

　　＜経済部長の答弁＞
　　経済部として体力的に
　　これ以上どれだけ打ているかという
　　人員の問題等も含めてあるんですけれども

　　やはり市長も施政方針で

　　もし必要があれば
　　積極的、柔軟に果敢にやっていく

　　というようなことを申し上げてましたので

　　それはトップの判断が出ればやりますし、
　　私どもとしても横須賀の現状については
　　しっかり随時と言いますか毎日のように報告していますけれども

　　報告をあげて
　　もしそういった必要が出てくれば
　　当然次の一手を打つという経済部なりの覚悟は持っております。

　　＜フジノの意見＞
　　これは意見にとどめるんですが

　　横須賀市としての景気回復判断という指標が
　　全国どこの市町村も共通かと思うんですが
　　独自の市町村のデータが持てなければ、判断がしづらい。

　　どの市町村も財政状況が厳しい中で
　　行なわなければいけないという意味では

市民病院の民営化問題、委員会では可決

（２００９年２月２３日（月）の活動日記その１）

●　市民病院の民営化問題、委員会では可決

　予算議会での委員会１日目がスタートしました。
　まずは補正予算の審議です。

　１日目の今日は、民生常任委員会が行われました。
　フジノは事務所にて、インターネット生中継にて傍聴しました。

　（インターネット中継はこちらからご覧いただけます。
　　http://www.gikaitv.net/dvl-yokosuka/2.html）

　民生常任委員会では、
　健康福祉部、こども育成部、病院管理部、消防局、環境部の
　４部１局にカンケーする議案を話し合います。

　何といっても今日の民生常任委員会での
　最大のテーマとなったのは

　市民病院を公設民営化するのかしないのか、
　つまり、『指定管理者制度』を導入するか否か、

　を決める議案についてでした。

　最終的に『反対』をしたのは、共産党（ねぎしかずこ議員）と
　ネットワーク運動よこすか（瀧川きみえ議員）の２人のみでした。

　残り８人（新政会、研政連、自民、公明、ニューウィング）はみな、
　『賛成』にまわりました。

　民生常任委員会では『可決』で通過したこの議案は
　２７日（金）の本会議にて改めて全議員の多数決によって決まります。

　フジノは本会議で『反対』します。

　『市民病院改革』は６年前の初当選以来、
　フジノの重要な政策ですが
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2008/oct4.html#081029）

　蒲谷市長が打ち出した改革の方向性には、いくつもの問題があります。

　これまでフジノは市民病院を民営化するのではなく、
　まずは公による直営のまま、運営体制を変えることを提案してきました。

　（専門用語で言うと、現在は地方公営企業法の『一部適用』という体制ですが
　　これを地方公営企業法の『全部適用』に切り替えることを提案してきました）

　しかし、率直に申し上げて、市民病院が本当に良い方向に変わるなら
　フジノにとって「体制なんてどれでもいい」のです。

　公による直営であろうが
　民営化（指定管理者、独立行政法人など）であろうが
　本当はどれでもかまわないのです。

　何故ならば、体制がどう変わるかなんてただの『手段』であって
　「市民のみなさまに愛される病院に生まれ変わること」こそが『目的』なのです。

　目的の実現の為なら、手段は何を選んでも構わないんです。

　けれども、現在の市長が示している方向性での
　民営化（今回の場合は『指定管理者制度の導入』）では、

　市民のみなさまにとって
　本当に意味がある良い変化が起こせるのか、
　いくつもの大きな疑問があります。

　だからフジノは『反対』します。

　『市民の為』の病院だからこそ、市民病院です。

　それが実現できない可能性があるならば、
　今回の民営化はやるべきではありません。

　民営化は方法を間違えると、むしろサービスの質の低下につながります。
　（ソレイユの丘を運営している（株）横須賀ファームがその代表です）

　それではフジノのめざす
　「市民に愛される病院として生まれ変わる」ことを目的とした
　『市民病院改革』ではありません。

　今回の民生常任委員会での
　指定管理者導入の可決はとても残念です。

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　翌日、神奈川新聞が報道してくれました。

　（２００９年２月２４日・神奈川新聞より）
画像参照

　（画像では読めない方の為に、下に全文を引用します）

　指定管理者の導入議案を可決
　市民病院で横須賀市議会

　横須賀市議会２月定例会は
　２３日の民生常任委員会で、
　市立市民病院（同市長坂）への指定管理者制度導入を定めた
　市病院事業条例改正案を賛成多数で可決した。

　３月３日の本会議でも可決される見込み。

　「公設民営」の指定管理者制度に移行すれば
　病院職員は公務員でなくなるが、

　市は組合との合意がないまま
　同改正案を議会に提出した。
　２０１０年４月からの移行を目指している。

　条例改正案には、
　公明、新政会、自民、研政連、ニューウィングの８人が賛成。
　共産、無会派の２人が反対した。

　委員会では、条例改正で
　診療科目を容易に変更できるようになる点や、
　市民や職員の意思の反映方法、
　指定管理者になる予定の地域医療振興協会との協議状況などについて
　委員から質問が出た。

　質疑の中で、宮島幸男病院管理部長は

　「市民病院の経営状況は厳しく、一刻も早く移行したい」

　と理解を求めた。一方で

　「指定管理者制度への移行は市民に影響を及ぼさない」

　として市民意見を募集するための
　パブリックコメント（ＰＣ）は実施しない考えを明らかにした。

　また、

　「（振興協会が運営している）市立うわまち病院との連携・分担も
　　移行の狙いのひとつ」

　として、状況によっては産科医を
　一方の病院に集中させるなどの方策もあり得るとの見解を示した。

　（引用、終わり）