おれをこきつかえ！政治家フジノ39才

横須賀市をはじめとする県内１２市町、外国人の採用を「在留資格」で制限

（２０１０年２月１２日（金）の活動日記その３）

●　横須賀市をはじめとする県内１２市町、外国人の採用を「在留資格」で制限

　けさ、神奈川新聞１面のトップ記事を見てとても気になりました。
　横須賀市をはじめ、県内の１２市町で
　『在留資格』によって外国人の採用が制限されているというのです。

　これまで横須賀市役所では、姉妹都市から派遣された職員をはじめ、
　国際交流を担当する部署には外国人の職員の方がいます。

　フジノもそうした方々の姿を見てきましたから
　横須賀市役所ではふつうに外国人の採用を行なってきたのだと思っていました。

　そうしたら、違うのですね．．．。

　法務省では正式に問題が無いとしているのに
　単に在留資格であるということだけで外国人採用を制限しているとしたら
　それは『国際海の手文化都市』のキャッチフレーズがウソになる、と感じました。

　同時に、それは優秀な人材の確保を自ら放棄していることにもなります。
　単に思考停止で『在留資格』＝『受験資格なし』としていれば
　人事政策の失敗といえるでしょう。

　下にその記事を引用します。

　（２０１０年２月１２日・神奈川新聞・１面より）
画像１枚目参照

　在留資格で職員採用試験の受験資格を認めず
　神奈川県内１２市町・外国人採用
　入管「民間同様に可能」

　在留資格が「留学」「家族滞在」など就労が制限されている在日外国人について、
　県内１２市町が職員採用試験の受験資格を認めていないことが分かった。

　民間企業では、留学生であっても
　試験後に資格を変更し、採用されるケースが一般的。

　法務省入国管理局（入管）も

　「民間同様、自治体での就労は可能」

　との見解を示しているが、多くの自治体では詳しい検討がなされないまま、
　門戸を閉ざしているのが実情だ。

　「受験資格なし」としているのは
　横須賀、小田原、鎌倉、平塚、三浦、大和、秦野市と大磯、寒川、箱根、葉山、松田町。

　例えば留学生の場合、民間企業であれば、
　採用の見込みが立った段階で入管で手続きをすれば、就労可能な資格に変更できる。

　その上で内定、正式採用の運びとなっており、
　一般的には受験資格が認められないということはない。

　ところが、「人権担当の部署から『配慮の必要あり』と指摘があった」という横須賀市以外、
　「就労に制限がある以上採用はできず、受験もできないという認識」（小田原市）
　「民間の状況は承知していない」（大和市）などとして、
　受験制限が検討課題にも上がっていない。
　制限が設けられた経緯を把握していない自治体がほとんどだ。

　一方、受験を認めている市町村でも
　「応募例がなく、試験に受かっても採用できるかは不明」（厚木市）
　などと、規定のあいまいさが目立つ。

　横浜、川崎市では試験は受けられるものの、
　採用には永住資格や日本人との結婚といった
　就労目的では変更できない資格が必要で、事実上、門戸は閉ざされている。

　こうした対応に、入管からも疑問の声が上がる。

　「公務員就労を制限する規定はない。
　　民間でも外国人採用が広がり、その知識、能力を生かしたいという採用側の意向に、
　　こちらも柔軟に対応しているのだが」。

　入管入国在留課は、事務職は「人文知識・国際業務」、
　技術職は「技術」への変更で採用の道は開かれるとの見解を示しており、
　県内で唯一「採用可能」と明言する県によると、
　東京入管横浜支局に問い合わせたところ、他自治体で前例があることを伝えられたという。

　県内の外国籍住民はこの５年で１４．９％増え、約１７万５千人。
　昨年各自治体に外国人施策のアンケートを行った市民団体
　「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」の大石文雄さんは

　「在留資格による制限は、
　　積極的に外国人を採用しようとしない行政の姿勢を映し出している」と指摘。

　「定住化が進み、就職を迎える外国籍の子どもも増えていく。
　　国際化の現実を見据え、門戸を開いておくべきだ」

　と話している。

　◆在留資格と就労制限

　国内で就労ができない在留資格は「留学」「就学」「家族滞在」など。
　就労制限のない永住資格を得るには１０年以上の在留が必要で、
　それまでに就職時期を迎える若年層が増えることが今後予想される。

　法務省の調査では
　２００８年に日本企業に就職することを目的とした資格変更は約１万１千件。
　５年前の約３８００件から３倍近く増えている。

　（石橋　学）
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　（引用終わり）


　以上が１面トップの記事でした。

　唯一救われたのは、記事の中で

　＞ところが、「人権担当の部署から『配慮の必要あり』と指摘があった」という横須賀市

　という一文があったことです。

　横須賀市の人権・男女共同参画課は優秀で良かった！
　問題を問題として認識しているということは、改善される日も近いはず。

　さらに神奈川新聞は、社会面でも大きく報道していました。

　その内容は以下のとおりです。


　（２０１０年２月１２日・神奈川新聞・社会面より）
画像２枚目参照

　地方公務員、在留資格で受験制限
　第２の国籍条項に
　新たな壁、子らに危惧

　地方公務員の採用試験で、在留資格によって設けられた受験制限。

　外国人採用を認めてこなかった国籍条項が撤廃されて１０年余がたつが、
　在留資格が新たな壁となっている格好だ。

　外国籍の子どもたちを支援する関係者からは

　「国際化が進む地域の現実に即していない。
　　このままでは『第２の国籍条項』になってしまう」

　と危惧する声が上がる。

　夕暮れ時、学校帰りの子どもたちの弾むような声が響く。
　中国、フィリピン、タイ、ウクライナ、ロシアと国籍は様々。

　横浜市南区にある「信愛塾」は、
　在日外国人の子どもの学習支援を行なっているＮＰＯ法人だ。

　約３０年前、地域や学校で
　孤立しがちな在日コリアンを支える場として始まり、
　今ではニューカマーの子どもたちが中心だ。

　県民約９００万８千人のうち、外国籍は約１７万５千人。
　県民５０人に１人が外国籍の計算だ。

　中国、フィリピン国籍の増加が目立ち、
　塾の日常はその縮図。

　事務局長を務める大石文雄さんは

　「この子たちもあと数年で就職を迎える。
　　定住化も進み、やがて公務員として働きたいという若者も
　　出てくるはず」

　と見通す。

　そこに立ちはだかる在留資格による受験制限の壁。
　脳裏で結びつく記憶がある。

　在日コリアンの権利向上を求め、外国人の地方公務員就労に道を閉ざす国籍条項の
　撤廃運動が広がったのは１９９０年代後半のこと。

　大石さんは市民団体の代表として、その先頭に立ってきた。

　「在日は公務員になれない」という壁が、
　どれだけ日本人と机を隣にした在日の若者の可能性を摘み、
　劣等感を刻み付けてきたか。

　その裏返しとして、どれだけ日本社会の差別意識を助長し、
　国際化を妨げてきたか−。

　その目に、在留資格による制限は「第２の国籍条項」に映る。

　民間企業では、留学生を中心に
　外国人を積極的に採用する動きが進む。

　大手コンビニのローソンでは昨年採用した
　正社員約１２０人のうち、３分の１が外国籍。

　「期待しているのは多様性。
　　日本人だけでは出てこない新しい発想を求めている」

　いずれも将来、管理職や役員になる人材としての位置づけだ。

　一方で変わらぬ役所の閉鎖性、
　外国人を地域を構成する市民として見ることができない
　認識の低さ。

　午後６時半、勉強を終えたスリランカ国籍の女の子が
　目を輝かせた。

　「受験まであと少し。頑張ります」。

　両親と来日して１年だが、母国語と日本語を使いこなす
　聡明で利発な中学３年生。

　大石さんは思いを新たにする。

　「今後はこうした多言語、多文化を備えた子どもたちが
　　必要とされ、社会を担っていく。
　　役所の人たちにはこの現実を知ってほしい」

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　（引用終わり）


　これは、いま政府が法案化しようとしている
　政局的な思惑が絡みついた
　外国人への参政権付与の問題とは全く性質が違います。

　『働くこと』というのは、人が生きていく根っこの問題です。
　それを制限してしまうのはとてもまちがっています。

　しかも法的には採用することに問題が無いにも関わらず、
　さらに民間企業ではすでに当然のこととして採用をすすめているのに

　公務員だけが受験そのものも制限しているとしたら
　それは明らかに市民のみなさまの側にとっても『損失』となっています。

　フジノはこれまで市職員の採用において
　障がいのある方々を排除するような『欠格条項』の廃止を求めてきました。
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2009/dec2.html#091208）

　障がいのある方々が職員となることを排除するような市役所では
　人事政策の観点からも、組織のマネジメントの観点からも、ダメです。

　こうした事柄を『人権問題』として語る方々も多いかもしれませんが
　フジノは違います。

　単に人権問題としてだけではなくて、
　強い組織をつくり運営していくという経営の視点から判断しています。

　現実的に、障がいのある方々をたくさん雇用している会社というのは、
　業績も優れていることが極めて多いのです。

　それはつまり、人材マネジメントがとても有効に機能しているからです。

　今回の『在留資格』による外国人の排除も、同じです。
　こんなことで排除をするような組織は、弱くてもろいダメな組織です。

　当然ながら理不尽な排除ですから
　『人権』の観点からも誤りです。

　しかし、優秀な人材を雇うことを根拠が無くて制限しているのですから
　何よりもまず市民のみなさまにとって『損失』を与えていることになります。

　だから、フジノはこの問題を
　横須賀市が先頭を切って改善できるようにしていきたいと考えています。

「行政主体の税金を使った成人式」を廃止すべき

（２００９年１月１１日（月・祝日）の活動日記その１）

●　成人式でした／注目していた吉田市長のあいさつ

　今日は、不入斗の総合体育館（横須賀アリーナ）で
　成人式が行なわれました。

　昨年までは１階部分にステージが設置されていたのですが
　それをやめて、２階席の片側をつぶして、ステージのかわりにしました。

　２階席から司会や市長が語りかけるという形になりました。

画像１枚目

　今年も鈴木慶江さんが素敵な歌声を聴かせて下さいました。

画像２枚目

　そして、吉田雄人市長が新成人のみなさんに語りかけました。

成人式・吉田雄人市長あいさつ

　先日、記者クラブの方と意見交換した際に、

　「成人式の現在の在り方に批判的な吉田市長ですから
　　どのようなあいさつをするかに注目したい」

　とフジノは述べたのですが、実際にはフツーのあいさつでした。

　その後、市議会議長があいさつを行ないましたが
　ずっとざわついている新成人に対して、厳しく叱りつける場面がありました。

　フジノは「議長の怒りは当然のものだ」と受け止めています。

　すでに何年も前からフジノは
　『税金』の観点からと『モラトリアム社会』の観点から
　成人式を廃止すべきだと訴え続けてきました。

　議長の怒りは、改めてフジノの廃止論を強く決意する機会となりました。

　成人式が美容業界や着物業界などにとって
　大きな影響をもっていることは理解していますし、

　喜びの場を無くすことは市民ウケが悪いことも分かりますが、
　責任ある政治家としてフジノは、
　今の形での成人式は廃止すべきだと考えています。

●　もはや行政主体の税金を使った成人式はやめるべき

　ここで改めて、かねてからのフジノの持論を
　今年も繰り返して書きます。

　フジノは今のままの成人式を続ける必要は無いと考えています。

　もしも続けるならば、企業の協賛を得るなどの方法によって
　税金の投入をゼロにすべきだと考えています。

　つまり、

　「行政が税金を使って行なう成人式はもはや廃止すべきだ」

　と考えています。

　理由はすでに毎年書いているので
　過去の活動日記をご覧になって下さい。
　（http://www.hide-fujino.com/diary/2008/jan3.html#abolition）

　また、この考えは、市議会議員時代の吉田市長もほぼ同じでした。
　市長へと肩書きが変わってからもその見解は変わっていません。

　例えば、昨年９月議会の本会議で
　田辺あきひと議員の一般質問に対して
　吉田市長は、このようにハッキリと答弁しています。
　（田辺議員ブログ：http://a-tanabe.jp/activity/2010/01/post_257.html）

　「市長の信条に照らし
　　必要のないと思われる既存計画や事業とは何か
　　という御質問をいただきました。

　　既存の計画や事業については
　　３つの視点から個々に吟味をしています。

　　１つ目は、市民サービスとして市民の皆様が
　　どれくらい求めているものなのかどうか。

　　２つ目は、市民の皆様への影響や効果。

　　３つ目は、財政に与える影響です。

　　具体的には、ソフト事業では

　　行政主体で実施している成人式について、
　　市民の皆様が求めているあり方なのか

　　などについて検討していきたいと思っています」　

　今年の成人式については前市長からの計画がスタートしており
　ストップをするようなことはできないスケジュールでした。

　しかし、来年度（２０１１年１月）の成人式は
　ぜひ吉田市長に見直しをしていただきたいです。

　行政主体ではなく、税金を数百万円も投入するのではなく、
　新成人が主体の、民間企業からの協賛金などを募集していく形での、
　新しい在り方の成人式へと変えていくべきです。

　この問題について吉田市長には
　絶対にブレずに見直しを進めていただきたいです。

副市長の人事案件が市議会側へ内示されました／内内示を正式に廃止

（２００９年１２月２日（水）の活動日記その１）

●　副市長の人事案件が市議会側へ内示されました

　今日１０時から行なわれた議会運営員会で
　吉田雄人市長から、副市長の人事案について『内示』がありました。

　（議会運営委員会・議員向けの配布資料より）
画像参照

　議員向けの資料（現段階では非公開）なので、
　名前・年齢はフジノがあえて空欄にとしました。

　（でも明日の新聞には実名で出ちゃうんだろうなあ．．．）

　すでに報道されていた通りで、２名です。
　また、個人名も報道されたとおりの方々です。

　横須賀市の代表監査委員を務めている方と、
　企画調整部長を務めている方です。共に現役の方です。

　人事案件については、
　あらかじめ議会運営員会に内示をして

　次の議会運営委員会の場で、
　各会派の意向を確認をした上で

　市長がそれを正式な『議案』として
　市議会に提案します。

　今回の場合、１２月１４日の議会運営委員会を受けて
　即、同日に日市長から正式な『議案』が提案される予定です。

　さらに、質疑・討論の末に本会議で可決された場合は、
　すぐ翌日１５日から２名は副市長に就任することになります。

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　これでようやく一歩前進です。

　過去２回の副市長人事の失敗のように
　水面下で（提案する前の段階で）
　フジノたちは議論に関わることさえできずに

　一部の人々の間だけで
　「この人は良い」「この人はダメ」なんてやるのは
　市民のみなさまが置き去りの密室政治であって
　絶対に間違っています。

　本来ならば、フジノは今回の『内示』という仕組みさえ
　不必要だと考えています。

　本会議なり、委員会なり、何らかの公開の場を作って
　候補になった方を参考人としてお招きして
　その方の政策や政策の実行方法についての考え方などを
　質疑させていただいて、そして判断すれば良いのです。

　また、『人事』と『個人の人格』とを結びつけて考えるのは
　もうやめるべきだとフジノは考えています。

　あくまでもこのまちを良くしていきたいという共通の目的の為に
　政治家として、あるいは行政の一員として
　我々はここに集っているのです。

　副市長に誰がふさわしいか、に対する
　フジノの最大にして唯一の『判断基準』は

　吉田市長のマニフェスト実現に全力を尽くして
　職務を遂行してくれるかどうか

　だけです。

　その人の人格や性格なんて
　一生つきあってみたって分からないのですから
　『人事』と『個人の人格』をからめて考えるのは間違っています。

　次回の議会運営委員会（１４日）では、
　市長にはこの内示のまま正式な議案として
　提案されることを願います。

　フジノはこの人事案件について
　ぜひ公開の場で、
　吉田市長と質疑をさせていただきたいと考えています。


●　内内示が廃止されることになりました

　１１月２１日の活動日記でフジノは
　『内内示』という制度はもはや不要だと記しました。
　（http://www.hide-fujino.com/diary.htm#unofficialnotification）

　＞　人事案件は、議案として提案する前に
　＞　あらかじめ『内内示』という形で
　＞　議会側の意向を確認するという長年の『慣習』があります。
　＞
　＞　これは、正式な議案として名前が出た後で
　＞　仮に『否決』された場合に、
　＞　その方々の名誉が傷つくことを防ぐことを目的とした『慣習』だそうです。
　＞
　＞　けれども、フジノからすれば、
　＞
　＞　「そんな『慣習』はもはや全く不要だ」
　＞
　＞　と断言します。


　この廃止が、実現することになりました。

　本日の議会運営委員会の冒頭で
　市議会議長から、正式に次のような報告がありました。

　１１月２７日、市長に対して
　議長名で内内示の廃止を申し入れしました。

　この全文は以下の通りです。
　（ＰＤＦファイルはこちら
　　http://www.hide-fujino.com/pdf/2009/dec/02document.pdf）

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　申入書

　従来より慣行として行っていた
　人事案件に対する内々示は、
　候補者の人権に配慮して行っていたところでありますが、

　９月議会の前及び１１月の２回にわたり、
　内示前に実名での新聞報道がなされ、結果として、
　内々示で挙げられた人物を提案することなく
　今日に至っています。

　しかしながら、報道により
　２名の方の名誉が傷ついたことには変わりがなく、
　議会としても大変遺憾に思うところであります。

　以上の状況を踏まえ、今後においては
　内々示の慣行は廃止されるよう申し入れます。

　（引用おわり）
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　とても良いことだとフジノは考えます。

　これは今後も開かれた政治・行政を進める上でも
　大きな前進となったと思います。

　市長が候補者をどのように選んだかなども含めて
　あらゆる質疑は公開の場で行なうことがふさわしいと
　フジノは考えています。

副市長人事案をとりさげた吉田市長．．．市民への悪影響の懸念

（２００９年９月１８日（金）の活動日記）

●　副市長人事案をとりさげた吉田市長．．．市民への悪影響の懸念

　すでに新聞報道によって市民のみなさまも
　ご存知のことと思いますが

　このままだと、１０月５日から約２ヶ月間にわたって
　市長を支えるべき存在である副市長が『空席』になる可能性が高いのです。

　下の記事は、神奈川新聞によるものです。

　（２００９年９月１６日（水）付・神奈川新聞より）
画像１と２を参照

　副市長空席の恐れも．．．議会への内示取りやめ
　横須賀・吉田市長


　横須賀市の吉田雄人市長は、１５日の議会運営委員会に予定していた
　副市長らの人事案の内示を取りやめた。

　場合によっては１０月から副市長が空席になる可能性もあり、
　就任して２カ月が過ぎた吉田市長にとって厳しい局面を迎えている。

　吉田市長は、副市長に
　椎名信幸元収入役（６６）と岩澤康浩前監査事務局長（６２）の
　市職員ＯＢ２人を起用する方針を固め、市議会側にも意向を伝えていた。

　しかし、内示前の段階で
　一部新聞に意思表示したことなどが議会内で問題視された。

　議会関係者によると、吉田市長は

　「手続き面でフライングをしてしまった。軽率だった。
　　白紙に戻させてほしい」

　と伝えたという。

　議会内の反発が強い状況を考慮して、自ら内示を取りやめたとみられる。

　横須賀市は通常、副市長を２人置いているが、
　杉本俊一元副市長は蒲谷亮一前市長の退陣に伴い、７月に依願退職し、
　上田順子副市長も１０月４日に任期満了を迎える。

　１５日に内示できなかったことで、
　１０月６日までの第３回定例会中に議会の同意を得るためには
　あらためて議会運営委員会を設定しなければならない。

　議会内では

　「人選からやり直さなければならず、
　　スケジュール的にも難しいのではないか」

　という見方が出ている。

　なお、同時に内示する予定だった、
　市教育委員会委員に市立横須賀総合高校前校長の
　三塚勉氏（６１）を起用する案も取りやめた。


　（引用終わり）
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　これは、とても大きな問題です。

　吉田新市長と市議会側が
　副市長の人事案をめぐって対立しているように見えますが

　そうではありません。
　今回は全く違います。明らかに市長側に非があります。

　しかも議会ＶＳ市長のような構図は
　この問題の『本質』ではありません。

　これから秋が深まる時期にかけて
　『来年度予算案』の査定が始まるのですが

　副市長がゼロになれば、副市長による査定ができません。

　もしそうなれば、市長ひとりきりで全てをチェックすることになります。

　しかし、それは物理的にかなり難しいことになるでしょう。

　就任から２ヶ月、いや、選挙前からずっと
　全く休暇をとっていない吉田雄人は、体力には自信がありますが

　このまま、本当に来年度予算案を完成させるまで
　病に倒れたりすることや、
　あるいは事故にあうことなく過ごせると言い切れるでしょうか。

　副市長２名が存在することの意味というのは
　もしも市長に何かあった時にも対応できるようにするという
　『危機管理』の意味もあります。

　その副市長がゼロという事態が２ヶ月も続くことは
　市民のみなさまの生活に混乱をもたらす可能性があります。

　仮に、来年度予算案をつくることができなければ
　市民のみなさまにとって大きなご迷惑をおかけしてしまいます。

　それは市長と市議会の感情的な対立とか
　そんな次元の低い話とは全くの別問題なのです。


●　『市政の空白』を２ヶ月も起こしてはいけない／今こそ歩み寄りを！

　今回の副市長人事の問題がこじれてしまったのは
　誰よりもまず吉田市長に原因がありました。

　９月７日に内内示があった訳ですが
　それを翌８日には、
　誰かが情報を漏らしたことで複数の新聞社に書かれてしまいました。

　これは前市長の時にもあったことなので
　書かれてしまうことそのものはしかたがないと受け止めています。

　（フジノもその複数の新聞社の記事の中から、
　　この件については最も中立的な内容であった朝日新聞の記事を
　　活動日記に引用させていただき、フジノの想いを記しました。
　　http://www.hide-fujino.com/diary.htm#090908）

　しかし、記事を書いた複数の社のうち
　ある新聞に対して、市長はコメントをしてしまったのです。

　人と人としての倫理的な約束として
　『内示もしていない人事案件』というものは

　実際には内内示をしていても「していないこと」として
　市長は対応すべきだったのです。

　それなのに市長は既定の事実としてコメントしてしまい、
　某新聞社にはそれをそのまま書かれてしまいました。

　「軽率だった」と本人が深く反省しているように
　内内示の人事について、
　某新聞社に軽はずみにコメントをしてしまったことは
　とても大きな問題で、市議会との信頼カンケーを崩してしまいました。

　吉田市長はさらに深く反省すべきです。

　しかし次に問題なのは、本来ならばオフレコ扱いにすべきコメントを
　あえて記事として書いてしまった某新聞社だとフジノは断言します。

　そうしたコメントを載せれば、
　その新聞は特ダネ扱いかもしれません。

　けれども、人と人としての『信義』は明らかに失われました。
　さらに、現在のようなひどい事態を招いてしまいました。

　こうした市長とマスコミのフライングによって、
　市議会としてはとても内内示を
　受け容れられない状況になってしまったのです。

　この市議会の対応は、当然のことであって
　反発せざるをえないのもまっとうな反応だとフジノも受け止めています。

　それでもあえて、フジノは市議会議員のみなさまにお願いしたいのです。

　市長らの『未熟さ』からのフライングを
　どうか許していただきたいのです。

　そして、市民の代表としての市議会議員であることを
　どうか思い出していただきたいのです。

　市民のみなさまの暮らしに混乱を起こさない為にも、

　もしもしかるべき早い時期に
　吉田市長が副市長の人事案を再び提案した時には

　どうか一刻も早くに議会運営委員会を開催して
　審議に入っていただきたいのです。

　きちんと議論した上での『否決』という事態は
　まだしかたがないと思うのですが

　今回のように、議案として提案さえしていないままに
　市長側が完全に手詰まりで再提案さえできない状況においては

　あえて市議会側が
　『寛大さ』を示してはいかがでしょうか。

　身動きが取れなくなっている市長側に対して
　市議会側が歩み寄ってあげてはいかがかと思うのです。

　例えば、あえて市議会議長の側から
　市長にお会いしてあげて

　この問題について打開策をめざして
　話し合っていただくことなどのご配慮をお願いできないでしょうか。

　「市民生活こそが最も大切だ」

　という率直な想いから記しました。

　このままの事態が続くことは、市長にとってではなく
　最終的には市民のみなさまにとってマイナスになってしまうことだと
　フジノは受け止めています。

　吉田市長はさらなる猛省をし、市議会側は寛大な対応を示すことで、　
　この事態が好転することを強く願っています。

それで「脱・官僚」なのか？／副市長人事が内内示されました

（２００９年９月８日（火）の活動日記）

●　それで「脱・官僚」なのか？／副市長人事が内内示されました

　昨日、吉田市長から市議会に対して
　新たな副市長２名と教育委員１名の『人事』について
　内内示がありました。

　（正式に提案されるのは後日なので
　　内内示という表現を使っていますが、実際には内示と同じです）

　副市長の人事というのは、とても注目されてきた訳ですが
　ふたをあけてみれば、２人とも元市職員、つまり官僚ＯＢということでした。


　（２００９年９月８日（火）付・朝日新聞・朝刊より）
画像参照

　最終的な『目的』であるマニフェストが実現されれば
　フジノは、そこに至る『手段』はどんなものでも良い、と考えています。

　政治家ですから、マキャベリズムです。

　けれども、『脱・官僚』を訴えてきた吉田雄人候補の在り方として
　本当にこれで良いのか、という強い疑問があります。

　フジノは民間企業から政治家に転職して
　かれこれ６年半が経ちますが、

　自分自身がこの政治家業界に染まっていくのを時々感じて
　本当に吐き気がするようなイヤな気持ちになります。

　市職員として３０年間勤めて下さった方々は
　それは人生の大先輩としてはすばらしいとリスペクトします。

　しかし、人生の大先輩として尊敬することと
　マニフェスト実現に向けた市長のサポート役としてふさわしいかどうかは
　全く別の次元の話です。

　民間から大胆な人事をするのではないかと
　期待していた市民の方々もとても多かったですし、
　違和感が強いのは当然です。

　フジノは今の時点では、
　人事案に賛成するかどうかは決めていません。

　できれば２人ともに直接にお会いできたら
　マニフェスト実現への意欲やその実現への方法などを
　ぜひお尋ねしたいです。

　それからでなければ結論は出せない、
　というのが今の結論です。