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（２００９年６月５日（金）の活動日記その１）
● 発言通告書を提出しました／６月９日本会議での市長への質疑
本会議で市長に質疑をする為には
あらかじめ、発言通告書を提出しなければいけません。
そのしめきりがけさ１０時だったのですが
けさ９時すぎまで必死に徹夜でしあげた
フジノの今回の一般質問（６月９日）の発言通告書を載せますね！
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答弁を求める者：市長
件名および発言の要旨：
１．核兵器廃絶・平和都市を宣言した横須賀市民の代表として市長は、
北朝鮮の核実験に対して明確に抗議すべきだったのではないか
北朝鮮が２００６年１０月に続いて
２度目の核実験を５月２５日に強行したことに対し、
５月２８日に横須賀市議会は全会一致で抗議を決議した。
本市は１９８９年５月２３日に
「核兵器廃絶・平和都市宣言」を宣言しており、
これまで本市議会は
全ての核実験に対して常に抗議の意思を示してきた。
一方、市長は今回の核実験に対して
北朝鮮に対する抗議を全く行なっていない。
市長の姿勢は問題ではないか。
（１）何故、北朝鮮の核実験に対して市長は正式に抗議しないのか
隣接する三浦市・逗子市などの市長は、
核実験に対する抗議を書面（日・英・ハングル語）により、
北朝鮮の金正日国防委員長と国際連合の申善虎大使に送付し、
正式に抗議の意思を示した。
また、非核宣言を行った自治体で構成される
日本非核宣言自治体協議会も、同様に抗議を行っている。
一方、本市は「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行っているにも関わらず、
市長は今回の核実験強行に対して
何らアクションを起こしていない。
核兵器廃絶を願う横須賀市民の代表として
市長は抗議のメッセージを示す必要があったにも関わらず、
市長は行動を起こさなかったのは何故か。
（２）今からでも市長は、北朝鮮に抗議すべきではないか
抗議文を北朝鮮と国連にエアメールで郵送しても
約２０００円と費用は決して大きくない。
しかし、４２万人の本市市民を代表して
市長が正式に抗議を行う意味は大きい。
市議会が全会一致で抗議を決議しているにも関わらず、
市長が何も行動しないのは問題ではないか。
今からでも市長は北朝鮮に抗議すべきではないか。
２．２０才から全ての女性が子宮頸がん検診を
定期的に受診しやすくなる為のさらなる対策が必要ではないか
ヒトパピローマウイルスが原因で
誰もが罹患しうる子宮頸がんは、
本来、ワクチンと定期的な検診によって予防可能ながんである。
わが国で特に２０才から３０才の発症率が急増している理由は、
検診の受診率の低さが原因である。
世界１０９カ国で使用されているワクチンが
本年度中に日本でも承認される可能性があると共に、
先日成立した国の補正予算によって、
一定年齢の女性に対して
無料の検診クーポンが配布される予定である。
こうした動きを好機に検診の受診率が低い現状を改善すべく、
２０才以上の全ての女性が定期的に受診をしやすくなるような
仕組みづくりが必要ではないか。
（１）正しい知識と定期的な検診の必要性を
さらに積極的に広報していくべきではないか
妊婦検診時に同時に行う子宮頸がん検診は、
国が示した標準的な検診項目に指定されており、
さらなる受診率の向上が望まれるが、
妊娠の喜びの中で子宮頸がんを発見することは
精神的にも肉体的にも大きなダメージとなる。
また、国の補正予算による無料検診は
２０〜４０才の５才刻みの上に
単年度でしかなく、対象外となる人も多い。
したがって、早期発見・早期治療の為に、
２０才から誰もが定期的に検診を受けやすい仕組みづくりこそ
必要である。
ア．正しい知識と定期的な検診の必要性を広報する為に、
毎年の成人式での啓発資料・検診手帳の配布や、
高校・大学への出前授業など、
受診率向上のキャンペーンを積極的に行うべきではないか。
イ．発症のピークの年代の女性をターゲットにするのは当然だが、
同時に同世代の男性・母親の世代への啓発活動も行って、
共通認識を高めていくべきではないか。
（２）クラス�靴覆匹之于甦兒，箸覆辰疹豺腓痢�
検診間のメンタルケアが必要ではないか
検診の結果がクラス�靴覆匹之于甦兒，箸覆辰疹豺隋�
検診と検診の間の数ヶ月間に精神的に不安定になる方も多い。
しかし、産婦人科医の少なさから
メンタル面のケアまで病院では対応しきれていないのが現状である。
したがって、保健所がメンタル面のケアをすべきではないか。
保健所での検診後に要精密検査となって
病院に紹介した後も、本人が希望すれば、
保健所が継続的に関わりを持って
メンタル面のサポートに応じるようにすべきではないか。
また、保健所以外での検診の場合にも、相談に応じていくべきではないか。
３．現下の厳しい経済社会状況において
「ひとり親家庭」はさらに厳しい状況に追い込まれているが、
２年間をかけて作成された「ひとり親家庭等自立支援報告書」で
提言された支援策を、早急に実現する必要があるのではないか
２年間かけて開催された
「ひとり親家庭等自立支援のあり方に関する検討会」が終了し、
今年３月には「ひとり親家庭等自立支援報告書」が提出された。
かねてから「ひとり親家庭」へのサポートの必要性を訴えてきたが、
現下の厳しい経済社会状況においては、
「ひとり親家庭」が直面している困難は
これまで以上に厳しさを増している。
（１）提言された支援策を具体的にどのように実現していくのか。
２年間もかけて作成した提言だが、
「体制を考える必要があります」
「考えていきます」などの抽象的な多く、
実際にいつどのような取り組みとして予算化されるのか、
そもそも実現するのか、全く明確ではない。
この報告書で提言された支援策を
具体的にどのように実現していくのか。
今後の実現の見通しを
ロードマップのように具体的な形出示すべきではないか。
（２）老朽化が著しい母子生活支援施設を
具体的に今後どのように対応していくのか。
あらゆる困難から再スタートをはかる為に
母子生活支援施設は不可欠の存在だが、
本市の母子生活支援施設は昭和４６年に建設され、
施設は老朽化し、耐震基準にも問題がある。
居室は狭く、風呂とトイレはそれぞれ各階で共同使用となっている。
警備も万全とは言い難く、
ＤＶ被害から逃れてきた方々の不安を
完全には拭えない状況にある。
ア．市長ご自身は、この母子生活支援施設を訪れたことはあるか。
イ．様々な困難からの再スタートの場として、
ハードの観点から見て、
この施設の現状がふさわしい空間と言えるか。
ウ．耐震基準や老朽化の観点から建て替えか移転による新築などの
対応が必要だと考えるが、市長はどのようにお考えか。
４．蒲谷市政の４年間に対する市長の自己評価はどのようなものか
２００５年の市長選挙において、蒲谷市長は
選挙公報において「元気な横須賀へ」のキャッチコピーと共に、
このように記した。
『横須賀市は近年、「電子自治体」「国際海の手文化都市」
「中核市」という高い全国評価を確立してきました。
私はこれから少し視点を変え、地域経済の発展に心を注ぎ、
市民の思いに光をあてていく「温もりある行政」をめざします。』
本定例会をもって蒲谷市長の１期目の４年間は最後となるが、
自らの市政運営をふりかえってどのように評価しているのか。
（１）市長ご自身が「蒲谷市政の４年間で最大の成果」と
考えていることは何でしょうか。
（２）蒲谷市長が目指した「温もりのある行政」とは、
この４年間に実施してきた取り組みの中で、
具体的にどのような取り組みを指しているのでしょうか。
（３）「希望」の定義は人それぞれに異なるのを承知でうかがいますが、
蒲谷市長は今の横須賀市の政治・行政が、
市民のみなさまに
「希望」を示すことができているとお考えでしょうか。
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以上です！
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