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（その１よりつづく）
ウ．わずか３か月でゼロに戻ってしまう
ペナルティポイントの仕組みでは、
サービス品質の改善にはつながらないのではないか
ＰＦＩを成功させるには、
自治体が求める「サービス品質」の要求と
民間企業の運営管理等を「モニタリング」して
その結果を「支払い」と連動させるメカニズムが不可欠である。
しかし、本市の同契約書では
「モニタリング」の結果に問題があってペナルティポイントを付したとしても、
わずか３ヶ月でペナルティポイントは
解除される（同契約書別紙３第２項第２号�ァ法�
これは民間企業側に極めて有利な条項であり、
「支払いの減額がありうる」
という連動メカニズムが機能することはまずありえない。
これではサービス改善には全く結びつかないのではないか。
エ．ファームの財務諸表類の非公開は、すぐに撤回すべきではないか
モニタリングには当然ながら
財務諸表による会計面のチェックも含まれる。
実際、同契約書第５４条において、
各会計年度末から３か月以内に
公認会計士による監査済の財務諸表類を
市に提出することがファームには義務付けられている。
しかし、財務諸表類の公開・提供を
本市土木みどり部に求めたところ、
第５期の財務諸表（公認会計士の監査印は無し）のみの提供に留まり、
第１期から第４期までの公開は拒否された。
そもそも（株）横須賀ファームという会社は、
長井海の手公園（ソレイユの丘）事業の為だけに作られた
特別目的会社（ＳＰＣ）であり、
その財務諸表を非公開にすべき
合理的な理由は無いはずである。
何故、全ての期の財務諸表類が情報として公開されないのか。
その理由は何故か。
もし合理的な理由が無いのであれば、
非公開はすぐに撤回すべきではないか。
（４）ソレイユの丘の運営管理費用として
毎年４億円の税金を見直すことなく支払い続けることは、
ＶＦＭの最大化の観点から誤りではないのか
市長は施政方針演説において
「積極的に集客を促進するとともに、
集客を市内消費に結びつける取り組みに力を入れたい」
と述べたように、
中期的な経済振興策の１つとして
観光政策を重視している。
そうした市長の目指す方向性に反して成された
今回のファームによる諸問題は
観光拠点としてのソレイユの丘の価値を貶め、
本市に重大な損失をもたらした。
こうした不祥事の根本的な原因は、
毎年４億円の税金が無条件にファームに支払われ続ける
現在の契約がファーム側に「甘え」をもたらしているのではないか。
この際、本市の集客促進におけるソレイユの丘の重要性を鑑みて、
４億円という金額そのものを見直すべき時期なのではないか。
２．未曾有の経済危機の中でも
本市は絶対に自殺を増やさないという「意思」と「行動」を
示す必要性について
厚生労働省の最新の人口動態統計月報（概数）によると、
０８年９月は２５６３名が自殺に追い込まれて亡くなってしまった。
同月はリーマンブラザーズショックがあり、
明らかに経済状況という社会的な要因が自殺増に直結している。
これは０７年９月の２５００名、０６年９月の２４５３名と
過去の同月比でも明らかである。
こうした状況を受けて、
１月２３日には内閣府から
「現下の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進について」が通知され、
自殺対策のさらなる推進が全自治体に求められた。
（１）かつてない経済危機においても本市は
絶対に自殺を増やさないという
「決意」と具体的な「行動」を示す必要性について
ア． 市民の命を絶対に守るという
市長の「決意」と「具体策」を表明すべきではないか
残念ながら本議会初日の市長の施政方針演説の中で
「自殺対策」や「自殺を絶対に増やさない」
という点は触れていただけなかった。
しかし、かねてより全国に先駆けて
自殺対策に取り組んできた本市は、
自殺対策推進事業の予算も前年の２倍に伸びており、
未曾有の経済危機の中でも
絶対に自殺を増やさないという
強い「決意」と具体的な「行動」を取り続けていく姿勢に変化は無い。
絶望的な状況であっても、リーダーが強い決意と行動を示すことで
人々の心に希望が生まれる。
そこで市長は今こそ
「この経済危機の中でも本市は自殺を絶対に増やさない」
という強い「決意」とその「具体策」を述べるべきではないか。
イ．本市が実施する緊急経済対策・経済対策と
一体となった自殺対策の必要性について
本市が実施する緊急経済対策・経済対策を
利用される中小企業や市民の方々に、
直接に接することになる
金融機関の融資窓口や市役所の担当窓口において、
本市の様々な相談機関を網羅したリーフレット
「こころのホットライン」を配布すべきではないか。
また、市・金融機関などの窓口担当者にも、
社会的な要因によって自殺が増加しかねない
現下の状況に理解を求める啓発活動を行うべきではないか。
さらに、本市が来年度から
多重債務特別相談を毎月２回開催することなどの
情報提供も積極的に行なうべきではないか。
（２）自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性
ア． 神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の
情報提供を受けて、本市も
再発防止・生活再建に取り組むべきではないか
自殺未遂が発生した際、
事件性の有無を確認する等の為に、
搬送した救急や病院等の関係機関は
未遂者の情報を警察署に届け出る義務がある。
大阪府警西成警察署は数年前から
この情報をご本人の同意を得て、
健康福祉センターに情報提供し、
センターは未遂者の再発防止・生活再建に取り組んできた。
その高い効果を受けて大阪府警本部と堺市は、
この仕組みを新たに事業化し、
未遂者の再発防止・生活再建に乗り出す。
本市でも現場の警察官の方々にお話をうかがうと、
自殺未遂者に事情聴取をした後、
激励する以外に何もできない現状に
悔しさを感じておられる方が多くいらっしゃることが分かった。
そこで、本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、
ご本人の同意を得て、情報を本市に提供していただき、
個々人の心理的状態や悩みや置かれた状況に応じて
電話・面談での相談、関係機関との連携により
必要な支援につなげてゆく、
再発防止・生活再建を行なうべきではないか。
イ． 消防局統計における「自損」のデータを新たに区分し、
自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないか
消防局の救急が扱った
「自損」の統計データを新たに区分を分けて
（例えば、�＼�別、�■戯郵錣澆任凌�値など個人情報が特定されない範囲で）、
自殺未遂の実態把握と対策推進の為に、
自殺対策連絡協議会に提供すべきではないか。
（引用おわり）
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今回の予算議会でのフジノの質疑の為に、
大阪府警本部には、大変ご協力をいただきました。
お忙しい中を本当にありがとうございました！
また、堺市の健康福祉局のご協力にも、
こころから感謝を申し上げます。
さあ、今回もフジノは全力を尽くして
身体を削って質問を作りました。
あとは市長との直接対決（３月３日です）に向けて
質問原稿を完成させなければ。
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