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今月中に会社設立をしたいとの希望があり、本日定款の認証を受取りに行きたい案件で、昨日の夕方電子定款認証の申請をするために、オンライン申請システムからパスワードを入力しログインをしようとしたところ、「ページが見つかりません」との表示がされ、申請システムが利用できなかった。

回線が込み合っているか、サーバの調子が悪いのかと思い、夕方16:30頃から時間をおいて何度もトライするがやはりログインできない。

その間、システムに不具合でも生じているのかと、オンライン申請のトップページから新しいお知らせが出ていないかを確認するも、最新情報は12月15日付けの情報のみで、とくに何の知らせも無い。

お問合せの電話番号にも何度も電話してみたが、全く繋がらない!

仕方なく、返事が来るか?と思いながら、問合せのメールアドレスに状況の説明とどうなっているのかの問合せをメールで送ってみた。

その後もお知らせが出ていないか等を確認しながら、途方にくれていると夕方19時16分頃に返信のメールが来ました。

内容は、本日よりログインページのアドレスが変更になっているが、パソコンのキャッシュ機能が働いて古いページが表示されている可能性があり、その為にログインができないのではないか?
ログイン画面でCtrlとF5キーを同時に押すとページの更新がされるので、それで再度ログインしてみて下さい。それでも駄目ならまたお問合せ下さいとの内容。

試しに指示された通りにしてみると、無事にログインができた!!

申請システムの利用時間ギリギリで何とか、電子定款認証の申請ができたので、何とか本日公証役場に定款の写しをもらいに行ってこれます。

それにしても、ページの変更とか何かの変更をした時はちゃんとお知らせを出しておいて欲しい。

今日オンライン申請のページを見てみたら、ログインの件がお知らせに出ていたけど、トラブルが起きた後じゃ遅いって。

【クーリングオフ・内容証明・相続相談・遺言作成・成年後見・契約書作成・敷金返還請求・不動産調査・会社設立・建設業許可・宅地建物取引業許可・古物商許可・飲食店営業許可・風俗営業許可・入管関係(在留許可・帰化申請・永住許可)の事なら行政書士藤沼法務事務所 】

行政書士藤沼法務事務所
東京都日野市程久保3−5−14
http://fujinumaoffice.good.cx

クーリングオフ・中途解約代行相談センター
http://coolingoff.jpn.cx/

遺言作成相続問題相談所
http://igonsakusei.howto.cx/

NPO法人多摩市民法務支援センター
http://blog.npo-tama.net/

インターネットを見ていてクッリクを繰り返していたら、突然画面が変わって「契約完了」「ご契約ありがとうございます」などの表示がでたという場合ですが、基本的には契約は成立していませんので何の支払の義務も発生しません。

もしそのような画面がでた場合の対処法としては基本的には「無視」することにつきます。
慌てて解約する為に相手に電話をしたり、メールを送ったりしてはいけません。

よく考えて見て下さい。契約完了の表示が出る前に、ご自身の「氏名・住所・連絡先」などの個人情報を入力しましたでしょうか?

また、ただクリックしていただけではクリックした人の情報が相手に伝わることは考え難いです。

契約相手が特定できないのに契約が成立するわけがありません。

慌てて相手に連絡をとった時点で相手に個人情報が伝わり、カモとして請求を受けることになります。

また民法の原則としても契約は両者の契約する意思が合致して成立することになっています。
一方が契約するつもりがないのに、片方だけが一方的に契約成立だと言っても無効です。

また電子消費者契約法により、インターネットで契約をする場合には、申込者が誤って契約の申込をしないように、契約の申込をする際に、再度もう一度申し込みの内容を確認して、申込内容の訂正・取り消しができるページを用意することが求められています。

基本的には、振り込め詐欺と同じようなもので、突然のことに相手が慌ててその処理の為に必要だとしてお金を振り込ませるのが目的の詐欺です。

万が一被害にあってしまった場合には、相手の連絡先やホームページのアドレスなど分かる限りの情報を持って警察の生活安全課など詐欺犯罪担当の部署に届出をして下さい。

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クーリングオフの出来る期間は「訪問販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」の3種類は法定書面を受取ってから8日間、「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」は法定書面を受取ってから20日間です。


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特定商取引法では、「通信販売」以外の「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」についてクーリングオフの制度を設けています。
 また、すべての取引において当然にクーリングオフが認められているわけではなく「訪問販売」「電話勧誘販売」において対象となるものは、政令指定の商品・サービス・権利に限られます。「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売」においては全ての取引が対象となります。「特定継続的役務提供取引」も指定の6種類について適用になります。


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クーリングオフ制度というのは、不意打ち的な取引方法などでは消費者が十分に考慮した上で契約を選択することができない為、購入した商品・サービスについて冷静に考え直す猶予期間を一定期間確保し、この期間内であれば消費者が事業者と締結した契約を一方的に解除できるようにした制度です。
 クーリングオフ制度の適用にあたっては、事業者が法律違反をした悪質業者である必要はありません。

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