行政書士として一人でも多くの人の力になりたい！！

『暮らしの困りごと手続無料相談会』の開催のお知らせ／日野市・高幡不動

『暮らしの困りごと手続無料相談会』の開催のお知らせ

日　　程　　：１２月１５日（土）

時　　間　　：午後１時〜午後５時

場　　所　　：（日野市）京王線高幡不動駅２階　京王ほっとネットワーク

相談内容　　：遺言、相続、成年後見制度、悪質商法被害、契約トラブル、不動産トラブル、敷金トラブル、年金、社会保険、労災、交通事故被害、起業、会社経営等
参加費用　　：無料

参加について：予約優先制。予約がない方でも直接会場へいらっしゃって頂ければ順番にご相談に応じさせて頂きます。当日の参加が難しい方は個別相談にも対応致します。

相　談　者　：日野市・多摩市・府中市にて開業している行政書士・社会保険労務士・ファイ　　　　　　　ナンシャルプランナーがご相談に応じます。

主　催　者　：NPO法人多摩市民法務支援センター
　　　　　　　東京都府中市寿町１丁目６番地の２ ことぶきマンション１０５
　　　電話：０５０−５５３８−４９７７

予約申込及び問合せ先：藤沼　電話０４２‐５９３-７３１２

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社会貢献としての成年後見制度利用サポート

今日は、東京都行政書士会成年後見センターで行っている成年後見研修に行って来ました。

基本的には毎月２回隔週で火曜日に研修に行っています。

行政書士は行政書士の社会貢献の一つとして成年後見制度利用のサポートに力を入れ、制度利用を進める為に会員の研修も行っています。

基本的には、行政書士は成年後見制度利用手続の相談やサポートを業務として行っております。また、法律の知識を活かした一市民としての社会貢献として職業後見人として成年後見制度利用者の方の後見人の業務も行っています。

職業後見人には、行政書士のほかに、弁護士、司法書士、社会福祉士等も多数なっておりますが、資格者だから職業後見人になれると言うわけではなく、ただ専門的な知識をもっているのでそれを活かす形で有償で業務として社会貢献に参加しているわけです。

後見人には基本的には誰でも（法定後見であれば裁判所が認めれば）なることができます。

後見人としての業務と言うのは、行政書士・弁護士・司法書士・社会福祉士としての業務ではありません。

成年後見制度のことを書くと長くなるので今日は基本だけ書いておきます。

成年後見制度は平成１２（２０００）年４月に民法の改正などにより制度が開始されました。
これにより、今までの禁治産・準禁治産制度は無くなりました。
また、戸籍への記載も新たにはされなくなりました。

成年後見制度の対象になる方は次のような方です。
認知症、知的障害、精神障害などの精神上の障害によって、判断能力が減退した方。
（以前は浪費を理由に準禁治産制度の利用ができましたが、成年後見制度では浪費だけの理由では制度の利用はできなくなりました）

新しい成年後見制度には大きく分けて２つの種類があります。
法定後見制度と任意後見制度です。

法定後見制度とは
精神上の障害によってすでに判断能力が減退している方の為の制度、後見人は裁判所が選ぶ。

任意後見制度とは
現在は判断能力がある方が、将来自身の判断能力が無くなった時のために、自分の選んだ後見人に契約によって代理権を与える契約をし、実際に判断能力が無くなった時にはその契約内容に応じて財産等の管理や契約行為を後見人にしてもらう制度。

どちらの形態でも後見が開始されると、後見人は本人の利益を最優先して後見業務を行わなければならない義務が生まれます。

すでに高齢社会とっており、２０３３年には人口の３０％以上が高齢者になると言われている現在の日本社会においては、自分や家族の財産・権利・尊厳を守る為にももっと成年後見制度についての認知度を高め、多くの方が利用して頂きたいと思います。



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敷金請求金額が約３０万円減額

先日、資金精算額について納得がいかないとご相談があり、内容を確認の上、管理していた不動産会社へ敷金の減額の請求をさせてもらったところ、当初請求額が４１９，０１３円だったのが、訂正後には１２６，６８２円に減額されました。

敷金についての基本的なポイントは次の通りです。

１．敷金はあくまで預けているお金で、退去時に未払い家賃や原状回復費用を差し引いて返してもらえるお金である。

２.原状回復義務とは借りたときと同じ新品の状態にして返す義務のことではない。

３.基本的に部屋の状態の維持・修繕は貸主の義務である。

４.借主は通常の使用を越えた使用などでつけてしまった汚れや傷・損傷の分だけを負担する。

５.設備は自然消耗して何もしなくても年月とともに価値が下がっていくものであるから、それより価値を下げた分だけが借主の負担。

６.敷金の精算方法の基本的な考え方として、国土交通省のガイドランや東京都のガイドラインがある。

７.但し、契約書で明確に記載されている特約事項には拘束される（内容によっては、消費者契約法で無効となることもあるが）。

簡単に言うとこんな感じです（簡単じゃない？）。

但し、事業者同士の事業用の物件の契約では考え方が違ってくる場合もあり、基本的には契約書に拘束されます。

敷金トラブルを起こさない為には、契約するときの契約書の内容を確認すること、入居時と退去時の状況を確認して文書や写真で証拠を残しておくことなどが大事です。

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ゴールド（タレント募集商法？会社）から無事返金された

タレント募集の広告を出して、タレントになる為の名目で有料レッスンの契約をさせると言うような商法を行っている会社との契約解除の依頼があって解除手続を行ったお客様より、無事に返金額の入金が確認できたとの感謝のメールを頂きました。

この案件は契約から３ヶ月以上経っていた上、きちんとした契約書が渡されていなかったり、解除可能か法的な判断が難しかったりした案件でしたが、無事に終わって本当に良かったです。



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帰化申請Ｑ＆Ａ

外国人の方が日本国籍に帰化する為の一般的な前提条件とされている内容は以下の通りです。


１．住所条件（国籍法５条１項１号）
「引き続き５年以上日本に住所を有すること」
２．能力要件（国籍法５条１項２号）
「２０歳以上で本国法によって能力を有すること」
３．素行条件（国籍法５条１項３号）
「素行が善良であること」
４．生計条件（国籍法５条１項４号）
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」
５．重国籍防止の条件（国籍法５条１項５号）
「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」
６．不法団体条件（国籍法５条１項６号）
「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」
７．日本語の読み書きができること
（だいたい小学生の低学年レベル位の日本語能力が目安とされているようです）

その方の状況等で緩和されるケースもあります。

ホームページに帰化許可申請Ｑ＆Ａを掲載致しましたので、興味のある方はご参考にご覧下さい。
http://fujinumaoffice.good.cx/kikasinsei.htm

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