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2008年03月

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今日は、宅建主任者免許の更新の為、更新時の法定講習を受けに行って来ました。

今の仕事では直接的に宅建主任者免許が必要になることはないのですが、不動産業者のクライアント様とお仕事をする際に、宅建業の免許関係の申請手続きだけのお付き合いではなく、前職・前々職が不動産業の営業で不動産の売買・賃貸両方の仲介を経験しており、宅建主任者の免許を持っていると言うことで、不動産の取引に関してのご相談や物件調査・契約書の作成、滞納家賃の支払請求内容証明の作成などをご依頼頂くこともあり、逆に消費者の方からも敷金精算や不動産取引に係るトラブルの相談を受ける事もあるので、不動産取引に係る法令改正や、トラブル事例、税法関係などの知識を確認し廃れさせない為に講習を受けて免許を更新して来ました。

最近の法改正では個人情報保護法や犯罪収益移転防止法など不動産業者の取引に対する注意義務がますます増えています。

また、耐震偽装事件を受けて新築物件には売主に供託金を供託するか保険金を支払って保険を掛けることが義務付けられる予定になっていることなどもあり、建築基準法の改正と住宅ローン金利の上昇による不動産取引の低迷に加えて、さらに不動産業者の経営は困難になりそうに思えました。

不動産業者の営業方法も旧態依然としたやり方ではやっていけやくなって来ていると思います。

話は変わりますが、本日、法定講習を受けに行ってビックリ!!。
なんと前職の社長も講習を受けに来ていました。
こちらもすれ違ってみて気づいたし、社長にしてみれば会社も数店舗店舗があるうえに、時にはグループの別地域の別の不動産会社の社長も2・3兼任していたり、こっちの社長を退任して他の社長になったり、また戻ってきて社長になったりで、社員も相当数と会っているので、ごく平凡な一社員だった私のことは多分覚えていないだろうと思うのですが・・・。

それにしても、法定講習なんて免許更新の2・3ヶ月前から受けられる上に1月の間にも数回開催されていてこの日だけじゃないのにそこで会ってしまうなんて何か運がいいのか悪いのか不思議な感じでした。

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最低資本金規制の特例制度によって設立した、確認会社は設立から5年以内に資本金を正規の金額まで増資しないと解散しなければならないといった決まりがありました。

確認会社を放置しておくと会社が解散してしまうので注意が必要です。

会社法の施行により資本金の規制がなくなり、資本金1円でも株式会社が作れるようになりました。
これにともない、確認会社は「解散事由の廃止」をすれば増資をしなくても、そのまま存続することができます。

その際、確認会社から通常の株式会社への変更にあわせて定款も作り直すと良いです。
登記だけなら議事録で対応できますが、許認可その他で定款の写しを提出しなければならないときに、定款だけではなく現在の実態を証明するために、定款変更の議事録一式が必要になり面倒なので。

同じことは特例有限会社にも言えます。有限会社は会社法の成立に伴う整備法でそのままで会社法の規定にそった内容の定款と見なされて登記処理されてますが、役所に定款を出すときには記載内容が厳密には実態を表していないことになるので…。

ちなみに、特例有限会社は増資や役員の人数を増やさなくても、定款変更などの手続と登記手続きによって簡単に株式会社にすることもできるようになりました。

会社の定款を見直す際に、組織変更の検討もしてみては如何でしょうか?

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私が所属している八王子支部の先輩行政書士よりお電話があり、支部の理事に参加してくれないかとのこと。

聞くと、理事の任期は2年で現在の理事は昨年度から活動しているので本来はまだ新しい理事の就任はないのだが、欠員がでることになったので新しく理事に就任してくれる人が必要になってしまい、先日の理事会で私の名前がまっさきにあがった(本当かどうかは分かりませんが[m:242])とのことでお誘いの電話をしてくれたそうです。

せっかくのお誘いなので、「右も左も分からないですがお手伝い程度でよければ」とお誘いを受けることにしました。

まだ、実際に理事に就任するか、どんな役目が与えられるかは分かりませんが、本当に理事になることになったら何事も経験ですので頑張ってみたいと思います。

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今日、東京都行政書士会成年後見センターの成年後見人候補者名簿への登録を申請してきました。

昨年一年間毎月2回、一日4時間の研修を受け、その上で行われた効果測定試験と面接試験に合格しやっと登録が認められましたが、登録した後も2年後との更新のための研修を規定単位以上受ける必要があるみたいです。

忙しい時間の中でも、自己研鑽と必要なときにちゃんと人のお役に立てるようこれからも頑張って行きたいと思います。

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先週の金曜日、依頼を受けていた宅建業免許の更新(東京都)の申請を電子申請にて行い、必要な添付書類の一部を郵送にて発送しました。

そして昨日、都庁の宅建業課から書類の内容に関しての確認の電話があり、添付書類の説明をして、あとは問題ありませんとのはなし。

ただし、処理済にしてしまうとその通知がメールで届いてしまうので、後日訂正が効かなくなる為、処理済の通知は免許期限が来る直前にすることにしています。明日にはオンライン申請の申請状況確認ページで手数料の電子納付情報が確認できるようになるので、確認をしてペイジーで支払って下さいとの事でした。

本日メールを確認すると、納付情報の登録が完了しましたとの通知が来ていたので、早速確認をしてネットバンキングからペイジーで手数料を納付しました。

これで、あとは免許期限前に処理済の通知とハガキが来るのを待つだけです。

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