行政書士として一人でも多くの人の力になりたい！！

法務局のミスで取締役就任の株主総会議事録の訂正が必要になった

会社の取締役一名の増員の手続きで、登記をお願いした司法書士事務所の担当さんから電話があり、｢取締役は２名の共同代表ですか？｣とのご質問。建設業の手続きにあわせて依頼された案件だったので、クライアント様が司法書士の先生に支払う手数料を安くして貰うために議事録関係は私の所で作って登記を依頼した案件。議事録にミスはないと思っていたのだが…。
何故共同代表なんて話が出たのか聞いてみると、登記所から連絡があり、取締役が一名だったのを２名に増やす手続きなので、代表取締役を決める決議が別に必要と言われたとのこと。
「？？？登記簿に代表取締役として登記されている人がいても改めて代表を決める必要があるんですか？」
「あれ？、もう一度確認してみます」
しばらくして再度電話があり「前回、２名いた取締役の１人が辞任する登記をしたときに、特例有限会社なので残った取締役の代表の登記を消さないといけなかったのを登記所のミスで消し忘れ、代表の登記が残ったままになっていたそうです。やっぱり議事録の差し替えが必要なんですが訂正印を利用して議事録の修正して良いですか？」
議事録の修正をお願いしました。基本ですが訂正印を貰っていて良かった〜。
訂正をしてくれた担当さんは代表取締役の選任と就任承諾を恐らく手書きで加えたんだろうな。
結構大変な作業だ！ご苦労様でした。

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2度目のエステ解約のご依頼を頂きました（＾０＾）

先月エステ契約の解約手続きをさせて頂いたお客様から、再度別のエステ契約の解約のご相談を頂きました。

クーリングオフとか解約手続きのご依頼を頂くお客様は大抵一回きりのお付き合いで終わってしまう（複数件の訪問販売被害等にあってらっしゃる場合でも、ご相談頂いた時に一度に全ての解約通知手続きをする）のでリピートして頂くことはほとんどないのですが、他にもクーリングオフの代行などを業務としている行政書士が多数いる中で、また解約手続きを私に相談して頂けるというのは、前回のサポート内容に満足して頂けたと言う事だと思いますので、非常に嬉しく思います。

前回の解約は、半ば強引な勧誘を受けてその場では契約せざるを得ないような状況で、ご自身が納得していない契約を結ばれたとのことで、契約後すぐクーリングオフ期間内にご相談を頂いた為、クーリングオフの通知により、支払済みの代金の全額返還とクレジット契約の取消ができました。

今度のご相談では、説明を受けた時点では内容に納得をして契約をされたそうですが、行く度に高価な化粧品・美容商品などを勧誘されるので、いやになってしまい解約をしたいとの相談でした。

エステ契約は法律によりいつでも中途解約できることになっていますが、中途解約の場合にはクーリングオフとは異なり、利用済みのサービス代金と規定の解約手数料の支払いが必要となってしまいます。

但し、契約書に書かれているクーリングオフ期間の日数を過ぎていても、契約書の記載事項に不備（法律で定められている内容の記載が無い）が見つかればクーリングオフ期間は進行していないのでいつまででもクーリングオフができます。

今回の相談者様の契約の解約はどのようにできるか、これから送られてくる契約書等の内容を確認させて頂いて解約通知の文面を検討する予定です。

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北海道旅行へ向けて仕事を頑張ります

来週末、２泊３日の予定で北海道（札幌他）に行ってきます。

うちの奥さんの仕事関係？の出張に家族でついて行きます。

昨年は高知へ行ったので、当時２歳の娘をつれて本家のアンパンマンミュージアムに行って来ました（遠かった〜）。

今年は０歳の息子もいるので行動が制限されます。どこに行くかはまだ決めていません。どこかいい所あるかな？


それまでの約１週間で処理して申請まで終わらせる予定の仕事が山積みです。

・宅建業免許更新２件
・宅建業名簿登載事項変更届１件
・会社役員変更議事録作成１件
・建設業新規免許申請１件
・建設業役員変更届１件
・建設業決算変更届１件
・建設業許可業種追加申請１件
・一級建築士事務所登録申請１件

毎日、書類作成をしてハンコをもらって役所に申請に行ってで時間が足りません。

でも、旅行前に今抱えている案件は片付けて、しっかり稼いでそのお金で北海道で何か美味しいものを食べて来たいと思います[m:41]。

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建設業競争入札参加資格の格付けがつかない？？との相談

建設業許可関係のお手伝いをさせて頂いているお客様より、昨日本店移転関係の手続きで打ち合わせをしているときに、別件で今年の入札参加格付けの通知結果で格付けがつかず、公共工事の入札参加ができないとのご相談を受けました。

東京都や都内の区市町村が発注する公共工事を受注するためには、前提条件として、工事を受注したい建設業の業種について建設業の許可をとり、その上で経営事項審査を受けて会社の経営状況・社会性・請負工事の実績などを元に総合的に判断した点数の通知を受け取る必要があります。

その後、入札の参加資格の申請を行い経営事項審査（経審）の点数等をもとに入札参加資格の等級格付け通知を受けます。

この等級はＡ〜Ｅの５段階（業種によっては、Ａ〜Ｄの４段階や等級を区分しないものもある）があり、通常は経営事項審査を受けて入札参加資格申請を行えば、経審の結果が悪くても最低ランクの格付けはつくはずなのです。

それにもかかわらず格付けが付かなかったとの相談を受けたので、その理由を考え、経審の結果が出ているのだから、理由は入札参加資格申請で何か問題があるのではないかと調べてみたところ、入札参加資格の申請に利用するプログラムの入力において「最高完成工事経歴に入力がない場合、順位が付かず、無格付けとなる」との説明を見つけました。

こちらのお客様の場合には、入札参加資格申請はお客様がご自身の会社でパソコンから申請されています（必要なデータ等を信頼して預けて頂ければ私のところで代行もできますが）ので、きっと理由はこれに違いない！と早速対処法を調べてみると、結果通知が出る前であれば入力の間違いはシステム上で訂正ができるが、結果通知後は東京都財務局へ直接、「競争入札参加資格再審査願」を持参して再審査のお願いをするしかないことが分かり、お客様へご連絡致しました。

公共工事に参加できないと困っていらっしゃったお客様は入札参加で公共工事の受注ができるかもしれない事で非常に喜んで頂きました。

その後、再度電話があり、最高完成工事の金額を調べるため過去の契約書等・建設業の決算変更報告書をひっくり返して調べていたら、金額の大きい公共工事の契約書を見つけ、その工事経歴を以前東京都に提出した工事経歴に入れていないことが分かったので、工事経歴の変更届を出して欲しいとの追加ご依頼を頂きました。

行政書士は書類作成の専門家ですが、定型的な書類を作っておしまいではなく、依頼をされた業務以外でもお客様の為になるプラスアルファのサービスや問題解決の為のコンサルができる事も重要だと思っています。



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