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７日、東京簡易裁判所へ事務所敷金返還の少額訴訟の申立てで行って来ました。
事務所と言っても私の事務所ではなく、敷金精算の件でご相談を頂いた会社様の借りていた事務所の敷金です。
先月半ば位にご相談を頂き、まずは契約書や相手から送られた敷金精算書、退去時の室内チェック表、その他の書類関係を一度拝見させて頂き、対応を考えました。
難しいのはご相談頂いたのが法人であり、事務所として使用していたワンルームマンションの敷金に関するトラブルであることです。
まず、原状回復トラブルに関しては国土交通省から敷金精算時の費用負担に関してのガイドラインがでていますが、これはあくまでガイドラインであり法律では無いので、これと違う扱いをしていても罰則がありません。その為ガイドラインに反していることを知りながらあえて違う内容で契約をしている不動産業者はたくさん存在します。
借主が個人などで、居住用で借りていたのであれば、東京都内の物件なら東京都の条例の適用がある（条例制定後の契約なら）ので、これに違反した場合には行政処分などの対象になりますし、消費者契約法によって救済されることもあります。
基本的には居住用の場合には長く住むほど原状回復費用は少なくなり、借主が汚した場合でも負担しなければならない金額は少なくなると言うのが、東京都条例（及びガイドライン）の考え方です。
しかし、事業者同士の契約の場合には東京都条例も消費者契約法も適用されないので、民法の原則である「契約自由の原則」にのっとり、お互いが合意して契約した契約には拘束されることになってしまいます。
従って今回のケースでは契約書を良く吟味してあらを探し、何が合意されている内容で、どこからは合意していないかで争うことになりました。
簡単に要約すると
1）契約書には「必要な場合」には退去時の内装の修理費用等を借主が負担するとなっており、「いかなる場合でも」借主が修理費用を負担しなければならないとの記載にはなっていない。
2）従って賃借人は、賃借人の過失によって損傷を与えた場合や物件に汚損があった場合にのみ費用を負担するとの意思で契約をしており、それ以上の内容は合意していない。（それ以上の内容については契約が成立していない）
3）退去時に双方で確認した室内チェックでは、借主の責めによる損傷のみならず、汚損・破損・損傷などが一切ないとの事で確認をして、チェックシートにサインしている。
4）従って、内装の修理は必要がないにも関わらず、たんに経年劣化（しかし汚れてはいない）を理由にクロスやカーペットを交換することが「必要な場合」と認められて、借主が全額負担する必要があるかということです。
内容証明を一度送ってみましたが、その回答文をみたところ話し合いになら無そうなので、少額訴訟を起こす事になりました。
訴訟の申立て（訴状を作ること）を業務として行えるのは、弁護士か司法書士に限られているので、訴状の書き方を教えてさし上げ、原告側の主張の原案は作成してあげて、会社の担当者と一緒に提出に行きました。
少額訴訟の場合には、訴状の雛形が簡単に手に入り、必要なところへチェックを入れて、抜けているところだけ記入すれば出来上がるので誰でも簡単に作ることができます。
また少額訴訟以外の裁判でも訴状自体を作ることはそれほど難しくはありません。
行政書士は「訴状」は作れませんが、それに添付する証拠書類の用意をしたり、「陳述書」などの本人の考えをまとめた文書を作ることはできます。
また裁判が始まった後でも、代理人として代わりに参加することはできませんが、裁判での主張をまとめた文書を作ることはできます。（実際の裁判でも文書の確認で進むケースが多いようです）
そういった意味で、金額的に弁護士等に依頼すると割りにあわないような裁判を、本人訴訟で行いたいと言う場合のサポートは弁護士よりも割安ですることができます。
今回のケースも敷金は24万円であり、弁護士に頼むには割りにあわないというケースです。
実際に裁判費用（弁護士費用）の理由から泣き寝入りするケースは多いと思います。
ちなみに今回のケースでは裁判費用としてかかるのは3000円と切手代の3910円の合計6910円
だけですので、弁護士を頼まなければ全然お金はかかりません。
とにかく、この裁判でどういった判決がでるか楽しみです。
裁判は役１ヶ月後です。
これで負けたら裁判官がおかしいという内容で、申立てしているはずなので負けないとは思うのですが・・・。
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