会社法務・許認可・起業

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最低資本金規制の特例制度によって設立した、確認会社は設立から5年以内に資本金を正規の金額まで増資しないと解散しなければならないといった決まりがありました。

確認会社を放置しておくと会社が解散してしまうので注意が必要です。

会社法の施行により資本金の規制がなくなり、資本金1円でも株式会社が作れるようになりました。
これにともない、確認会社は「解散事由の廃止」をすれば増資をしなくても、そのまま存続することができます。

その際、確認会社から通常の株式会社への変更にあわせて定款も作り直すと良いです。
登記だけなら議事録で対応できますが、許認可その他で定款の写しを提出しなければならないときに、定款だけではなく現在の実態を証明するために、定款変更の議事録一式が必要になり面倒なので。

同じことは特例有限会社にも言えます。有限会社は会社法の成立に伴う整備法でそのままで会社法の規定にそった内容の定款と見なされて登記処理されてますが、役所に定款を出すときには記載内容が厳密には実態を表していないことになるので…。

ちなみに、特例有限会社は増資や役員の人数を増やさなくても、定款変更などの手続と登記手続きによって簡単に株式会社にすることもできるようになりました。

会社の定款を見直す際に、組織変更の検討もしてみては如何でしょうか?

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本日、依頼を受けていた宅建業免許更新の添付書類関係の準備が揃ったので、早速オンライン申請をしてみました。

申請データ自体は事前に作成していたのでそのデータを取り込んで、申請日付だけ訂正して完成。

添付書類は、事前に貰っていた分は既にPDF可しておいたので、本日貰った書類をPDFにして保存。

準備が揃ったところでいざオンライン申請を利用してみる。

利用者ID(代理人)で申請ページにログイン。申請書類添付画面で、更新申請に必要な全ての書類をPDFデータで添付して、次へ進もうとすると「ページが表示できません」!!??。

何故だ?再度トライするも駄目。

仕方が無いのでシステムをサポートしている不動産適正取引推進機構に電話で状況を伝え確認してみる。

確認すると、この時点ではJREが入っているとかは全く関係ないらしく、OSのバージョンとかにも問題が無い。考えられるのは添付できるデータの容量に限度があるので、添付書類を順番にはずして(添付しないで)試してみて欲しいと言われる。

仕方が無いので、とりあえずオンラインで提出する添付書類を無くして(全て別送扱い)にしてトライしてみると無事次の画面に進んだ。

データの容量が問題だったことが確認できたので、前のページに戻り可能な限り添付できる書類を添付してみたが、途中でデータ容量オーバーのエラーが出てしまい、結局添付書類の半分くらいしか添付できず、残りは別送扱いのままで先へ進むことに。

ここで、オンライン申請に添付できなかった添付書類にスキャンしてPDFにするに当たり、全て原本証明の記載をしてしまっていることを思い出し、このまま郵送しても大丈夫か不安になり一応都庁に電話で確認してみる。確認してみると大丈夫とのことで一安心。

その後申請データの確認をして、電子署名も無事完了し申請できました。

申請後に出てきた到着確認シートをプリントアウトして、とりあえず依頼頂いた会社へFAX送付し、ちゃんと申請したことをアピール。

それから大急ぎで郵便局へ行き、オンラインで添付できなかった添付書類を郵送の手配をしてやっと一安心。

あとは、確認と手数料振込みの案内が来るのを待って手数料をペイジーで支払えば完了。

添付書類が全部添付できなくて、一部別送しなければいけないなら、初めから添付書類は全部郵送にした方が書類をスキャンしてPDFにしたりする手間と時間がかからずに楽だなー。

主任者の更新位なら良いけど、更新や新規申請は次からは書類は全部郵送することにしよう。

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貨物利用運送事業の新規申請の相談が来ているので、受任した時のために国土交通省オンライン申請システムの利用登録と、システムのインストールをしようと思って朝からパソコンに向かって準備を進めていました。

国土交通省のオンライン申請システムとは電子政府構想の一環として、今まで窓口で行っていた申請手続きをオンライン申請で出来るようにすると言う目的の為に作られたシステム(のはず・・・)。

しかし、理想と現実は違うようです。

利用者登録、代理人登録をしてシステムのダウンロードの準備をしていると事務所の電話がなり
「関東運輸局の○○ですが、利用登録頂いた申請手続きの件でお話があるのですが。」
「はい、何ですか?」
「今のオンライン申請の現状としては、オンライン申請で受付だけはできるのですが、後日改めて申請書・添付書類を窓口に持ってきて頂く必要があります。実質的にはほとんどオンライン申請は利用されていない状況でして・・・」
「オンライン申請しても結局窓口に行かないといけないんですか?それじゃあ一度オンライン申請で手続する分、逆に手間が増えると言うことですか?」
「すみません。理想に現実が追いついていないというか・・・」
「同じ国土交通省管轄の申請でも、特殊車両の通行許可システムとか宅建業のオンライン申請システムはオンライン申請で完結できるのに、違うんですね。」
「まだまだ利用できる状況ではなくて・・・。ところで利用登録はどうされますか?このまま残しておきますか?それともこちらで削除しておきましょうか?」
「使えないなら残しておいてもしょうが無いですよね。削除して下さい。」

せっかく国土交通省管轄の様々な申請がオンライン申請できると、オンライン申請のホームページでは案内しているのに、使えない(役にたたない)のでは勿体無いなー。

宅建業の申請みたいに添付書類もPDFデータでOK(または別送)になっていれば使えるのに。

オンライン申請が進まないのは、オンライン申請するメリットが足りないせいではないだろうか?

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宅建業の免許更新手続の依頼を頂き、現在申請の準備中です。

宅建免許更新のオンライン申請が昨年の11月からできる様になりました。(代理申請が出来るのは行政書士だけです)

今回はクライアント様の同意を得ることができたのでオンライン申請でやってみようと思っています。

このクライアント様の免許更新の申請可能時期は3月に入ってからなのでまだ時間があるのですが、申請に必要なデータはほぼそろっているので、オンライン申請システムで申請書等のデータを入力してみました。

入力自体は非常に簡単。あっというまにデータ入力は終わりました。
最後の確認画面では入力したデータを申請書形式に入力された画面を印刷できるので、印刷してみてあれ???

役員名簿・従業員名簿に記載された名前等があとから入力したものが上に来て入力されている。

通常、従業員名簿等は1番上に代表取締役の名前があり、順に役職の高い準、社歴の長い準でならんでいることが多いのだが、そのつもりでデータ入力すると一番の新人が名簿の一番上に来て、社長が名簿の一番下になっている。

申請書的には必要な情報が埋まっていれば問題ないのでしょうが、印刷したものを見てもらう分にはちょっと見栄えが悪い。

仕方が無いので、データ入力したものを一度削除し、通常と逆の順番で名簿の入力をし直してみました。

オンライン申請用に作成したデータは保存して、あとから取り込みして直すこともできるので、次の申請の時にも流用可能なのですが、これでは従業員が入れ替わっていると、新しい従業員を追加したらまた名簿の上に入ってしまう。

なんで追加データは下に追加されるようにシステムを作らなかったのだろうか。

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昨日、NPO法人設立の書類を作って欲しいとのお話があり、良いですよと快諾して、本日どのようなNPO法人を作りたいのかお話を伺いに行きました。

NPOの目的・趣旨などは現段階では公表できないのですが、聞いてみると事務所を東京都と神奈川県の2ヶ所で持つ予定とのこと。

「内閣府申請じゃないですか!」
「そうだよ。」


東京都の申請は自分が社員になっているNPO法人を作るときに経験があるからだいたいわかるのだが、内閣府への申請は初めて

基本的には書類は同じ要領で作れば良いにしても、内閣府への申請ってどうやるんだ?

知り合いの先生に聞いてみたところ、既に設立してあるNPO法人の事務所が2ヶ所に増える場合には、主たる事務所のある都道府県経由で申請するらしいけど、新規申請の場合には直接内閣府に申請するらしい、申請は郵送でも可能とのこと。

申請に必要な手引きは内閣府のホームページでダウンロードできるみたいだが、内閣府のNPO室に行けば冊子の手引きがもらえるらしい。(電話で確認したら郵送もしてくれるそうです)

こんな機会でもなければ内閣府に行くことなんてないと思うので、せっかくの機会なので内閣府に行って来てみました。

まず電話で聞いたとおり、国会議事堂前駅で降り、3番出口を出て左へ向かい、交差点で左へ。

すぐに内閣府の入場門まえに着きました。

広い門のところから入ろうとすると、立っていた守衛に止められ「どちらまで?」
「NPO室へ」
「それではあちらの入り口で受付して下さい」と広く開いた入場門のの隣の人専用の入場門を指示されそちらから入り直し。

また受付の守衛に「どちらまで?」と聞かれ「NPO室へ」と答える。「ご用件は?」「手引きをもらいに」「わかりました。それではこちらのカードにご記入下さい」。

受付カードに氏名・住所・訪問先・目的などを記入している間に、受付の人が電話で来場者の氏名などを伝えていた。

カードを書き終えると、首からさげるストラップのついた入館証を渡され、それを首にかけていざ内閣府の建物へ。

内閣府の建物入り口で、またそこにいた守衛に一応入館証を見せ、自動ドアから入ってみるとそこには、また駅の改札か競馬の馬の出走ゲートの人間版みたいなゲートが。

前に入って行った人の行動を見ていると、どうやら入館証についたICチップをゲート横(胸くらいの高さ)のところの読み取り機にかざすとゲートが開くらしい。

ドキドキしながら試してみると無事に通過できた。

NPO室について用件を伝えると、簡単なアンケートのようなものを書かされた後、すぐに手引きを貰えた。

東京都などでのNPO法人認証の申請手続きでは、申請前の事前相談という制度があるので、同じように事前相談できるのか聞いてみると内閣府ではそのようなことはしていないとのこと。

手引きを見て申請して、不備があったら申請後、認証前に不備を直せば良いとの事らしい。

東京都の事前相談も必須ではなく、自分で出来る人はしなくても良いらしいが、初めての人が申請する場合には事前相談するように勧められるらしく、また私は行かなかったのだが、私が参加しているNPOを作るときに事前相談に行った人の話では、その段階でかなり申請書の記載のかなり細かいところまでチェックされ、修正の指示を受けたらしい。

もしかして、申請するだけなら東京都一ヶ所だけの認証のNPOを作るよりも、2ヶ所以上の都道府県にまたがったNPOを作るほうが面倒くさくないのか?(書類が作れるのであれば)

NPOを作ると言ってなかなか進まずに、設立せずに終わるケースも多いのだが今回はそうならないことを祈ります。

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