村社会と差別?

一般的な知己で言いますと、外との交流の少ない地域は排他的、保守的とは言いますが、
交通、情報伝達手段が発達してなく、

基本的に、その地域内で自活していた時代。
その他地域との交流が、今の時代と違って相対的に少なかった時代に、

自分と姿、コトバ、風俗も違う人に対して、慣れていなかった事は容易に想像できます。
この不慣れが偏見につながるのかもしれませんが(戦国時代、欧米人を南蛮人としてましたし)、

その延長線に明治初期における朝鮮人に対する差別があったと私個人は考えます。
個人的には、そう言うモノとも感じます。
他所と常にコンタクトを取り続けていた地域は、割合、宗教に関係なく解放的な場合が多いですが、
明治初期は、
藩ごとに分かれていたので、日本人というより、
薩摩人、長州人、会津人(逆賊と言う事でかなりの長期間、虐げられましたが)でしたかし、

そも日本国内ですら、
地域対立あります(出身地域が元の)。

これらは、
世界的にみて殊更、日本だけがとは思いません。
あの地域の嫁はとらないとか、県庁内でも対立している県が未だにあります。
最近は大分、薄れて来ていますが。

他所モノに対する慣れは、早々、解決できないかもしれませんね。
それを現代の尺度で説明すると、非人道的な日本人となるのかもしれませんが、

それは変だと思いますし、
そう言うモノだったと考えるのが自然と思います。

上手く言えませんが、
過去の差別を否定するというより、あったと認めるような感覚でしょうか?












先の記事の抜粋ですが、

アベノミクスの目的は経済成長が目的であり、
具体的に何で行うかは円安によるモノでなく、成長戦略によります。

これが、どういうわけか、
日本では、円安(通貨切り下げに)により経済成長させるとみられております。
が、
先の話ではないですが、
円安だけでは、日本の成長軌道は戻り難いと思います。
確かに、
円安になりますと、
輸出関連企業に勤める人たち(日本に残っている分野で言えば、設計・技術・研究・開発分門の人件費が切り下がる)の給与が下がりますので、

競争力が回復しますが、
先の記事の話ではないですが、あまりに技術難度が下がり過ぎ、日本でモノを作って諸外国に輸出するような方式がとり難いです。

故に、アベノミクスとは、

成長戦略の中身が本来、選挙の争点になるべきものですが、どのような成長戦略により日本を成長させるか、具体策に与野党、双方政策を欠くような感じであり、

野党に至っては、ただ反対しているだけにしか聞こえません。

自民党に関しては、何かをしているようですが、
今がどのようなフェーズで、どのうよう意図をもって成長戦略の確定を行い、どのような効果を期待して、いつごろまでに成果がでる等の具体的な情報がなく、現時点(2年間の成果を問えない)では良いも悪いも判断するような材料がありません。

もう少し時が必要で、PDCA(Plan、Do、Check、Action)で判断すると言うよりは、数年後(3,4年後ぐらい?)、経済状態で結果責任を問う事になりそうです。

尚、
他の政策、
安保、エネルギーで、自民党は、他の野党よりビジョンを感じる為、
信任投票と言うより、

自民党しかない状態と言った方が良いかもですね。
故に、
大義のない選挙(争点がないと言うか、争うほどの政党、政策がない。)と言えど、
自民党が大勝するような状況なんでしょう。

自民党が問題と言うより、野党に対案がないのが最大の問題と理解しています。
ツイートのまとめです。

工場立地を決める条件とは

①製造コスト
代表的なモノ 人件費

②製造難度
人件費が安いだけでは、モノづくりは流出しません

です。
90年代以降、円高により日本から流出したモノは、この①、②をクリアにする事で、モノづくりに適した場所に工場を立地させています。

この時、円高(人件費高騰)により工場が流出したと考えるのなら、
円安(人件費切り下げ)になれば、工場は帰ってくるわけですが。

通貨切り下げしなくても、人件費を下げれば済む話であり、
実質賃金を上げて経済を良くしようというアベノミクスの考えから、かけ離れたものでもあります。

もう、この時点でわかるかもしれませんが、
アベノミクスは円安誘導が目的でないです。
実際、
国際社会にもそう説明しています。
が、国内では、そう思われていません。

前後しますが、アベノミクスの根幹は財政投融資(公共投資、未来投資)を行う事で日本の成長率を上げる事であり、
円安はあくまで、その資金を安価に調達する際におこる現象という位置づけです。

日本からの輸出を増やす為の通貨誘導として諸外国はみていません。
というより、日本の輸出が増えるとは思っていないのかもです。

アベノミクスの目的は経済成長が目的であり、
具体的に何で行うかは円安によるモノでなく、成長戦略によります。



次に一番重要な
②製造難度です。
一般に日本に戻したいのは、この高付加価値産業というわれる技術難度の高い産業だと思いますが、
これが見当たりません。
生産技術の発達により、そう言った分野が少なくなりつつあります。

技術のコモディティ化、低廉化とも言いますが、
人でなく、機械が代行してくれるようになっています。
結果、人要因で日本でないと作れないというモノが非常に少なくなっています。

人要因でない場合、工場立地は単純に製造コストと輸送コストによって決められますので、
今の工場立地条件の大分は、
人要因でなく、コストだけ決められます。

摺合せ産業の粋と言われた自動車ですら、中国の日本車はほぼ100%現地生産車です。(ジャストインタイムを突き詰めると市場に近い所で作るのが一番安価です

生産機械の有無で決まる世界は、
単純にスケールメリットで決まるとも言え、それで日本の一部産業が韓国に負けました。
そして、
その韓国は、中国や台湾にキャッチアップされつつあり苦しんでいます。

それら背景を考えますと、
円安になっても、早々、日本に工場が帰ってくるような話にはならないかと考えます。









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