記録的な豪雨、鬼怒川決壊

　夏場は、猛暑や集中豪雨、台風等で、気候の変動が激しい時期でした。

特に未だに常総市周辺は、水害による被害の爪痕が痛々しく、復旧がはかどっていないのが実情のようです。

　常総の災害に遭われた皆様、謹んでお見舞い申し上げます。

今回、自然災害の恐ろしさを目の当たりに実感した次第で、今後益々地球温暖化による被害が増えてくる恐れがありそうです。

国管理の１級河川・鬼怒川で起きた堤防の決壊は、茨城県常総市に大きな被害をもたらした。気象庁による警戒の呼びかけや、自治体の避難指示は住民にどう伝わったのか。

　茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で９日から強い雨が続き、１０日午前６時すぎに決壊場所から約５～２５キロ上流の３カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も２カ所であった。

　決壊場所から約１０キロ下流の同市水海道本町の観測地点の水位は１０日早朝から急上昇。午前７時には５・６２メートルと、いつ氾濫（はんらん）してもおかしくない「氾濫危険水位」（５・３メートル）を上回り、午後１時すぎには水位が８メートルを超えた。

　国交省は、上流に四つあるダムで東京ドーム７０杯分を超える約９千万立方メートルをため、水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後０時５０分に決壊したという。

　国交省によると、堤防は高さ３～４メートル、底辺の幅約３０メートルで、建設時期は不明。一般的に堤防の決壊は、「越水」による堤防の浸食や、水が堤防にしみこむことで起きる。国交省幹部は「あまりにも水量が多く堤防が耐えきれなかった」と話す。

　東大の高橋裕名誉教授（河川工学）は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が３０分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土囊（どのう）を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。

　当初は２０メートルだった決壊の幅は、午後５時時点で１４０メートルに広がった。国交省は近くポンプ車１５台を派遣し、浸水地域の排水に取りかかる。

　国交省によると、現場付近の鬼怒川は河川法に基づく計画で、「１０年に１度の大雨に耐えるため」（同省）、堤防のかさ上げや拡幅工事をする予定だった。だが、工事は２０キロ下流の利根川との合流地点から上流に向かって順番に進めているため、現場付近では昨年度から用地買収を始めたばかりだった。改修が必要な堤防のうち整備が終わったのは４４％にとどまっているという。

　川の堤防は年に２回、職員が安全性を確認する。現場付近では８月２８日に点検したが、異常はなかったという。

■避難指示遅れた地区も

　今回の豪雨で、気象庁は栃木県に１０日午前０時２０分、茨城県に午前７時４５分に大雨の特別警報を発令した。

　特別警報は、数十年に一度の大雨が降った時などに出され、１３年に新設された。大雨・台風では６回目。４８時間降水量などを基準に発令する。茨城県では発令基準を満たしていなかったが、気象庁は栃木県の状況などから積極的に出したという。

　特別警報が発令されると、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。また、特別警報などをもとに、市町村は独自に判断して避難指示を住民に発令する。

　鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は、県内への特別警報に先立つ午前２時２０分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。堤防がなく国が大型の土囊（どのう）を積んでいる場所で、国土交通省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。防災無線や消防車両で避難を呼びかけたという。

　この地区から避難した農業、谷中保さん（６１）は「防災無線が何回も鳴り、これは危ないと思った。避難所の場所も教えてくれ、ことの重大性が伝わった」と振り返る。

　一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は午前１０時半だった。市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。堤防が決壊したのは約２時間半後だった。市の担当者は「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。

　決壊地点の東約１００メートルに住む会社員中山吉広さん（４０）は午前１０時半ごろ、防災無線で避難指示を聞いた。「荷物をまとめていたが時間が足りなかった。特別警報が出たときに避難指示を出してくれれば」。堤防の北東約３００メートルに住む無職秋葉政則さん（８０）は「当時は小降りで浸水もなく、まさか決壊するとは思ってもみなかった。危険が迫っているならもっと呼びかけてほしい」と訴えた。

■情報を得て早めに行動を

　静岡大学防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）　特別警報はすでに災害が起きたか、起きつつあるという防災気象情報で、そこまでに何もしていなければ手遅れになる情報だと考えるべきだ。今回、気象庁は大雨特別警報を出して注意を呼びかけ、決壊した鬼怒川では氾濫（はんらん）発生情報も出ていた。どこで堤防が切れるかは分からないが、川の近くは危険な状況だったといえる。ただ、洪水につながるような河川の水位の情報が公表されていることを知らない住民も多い。住民にどこまで情報が伝わっていたか現段階では分からないが、自治体が出す避難勧告や避難指示に加え、自分がどういう水害の危険性がある場所に住んでいるのか、洪水ハザードマップで確認し、その上で水位情報などを得て、早めの避難行動に移れるようにしておくことが、被害軽減につながる。