不耕起栽培と無農薬

不耕起栽培、無農薬、農業にかかわることについて、書いています。学ぶことが目的の方は、古い記事から順番に読むと良いかなと思います
11月5日に下記の市民集会を開催するご案内です。
 
この度「ミツバチ被害の原因となる斑点米カメムシ防除のための
農薬使用を止め、その使用を強要する
農産物検査法・植物防疫法の見直しを求める要望」に
ご賛同くださる方を募りましたところ
法人、団体、個人で大変多くの賛同をいただいております。
法人・団体賛同者は次のページで見ることができます。
賛同者は10月30日まで募っております。

この間、農水省の生産局長、消費安全局長に面談し、
要望を伝えましたが、物別れに終わりました。
そこで、11月5日(水)午後3時から5時まで、東京の衆
議院第二議員会館で市民集会を開催することにしました。

どうぞ、ご参加くださいますようお願いいたします。
当日、直接会場へお越しください。

※以下、転載歓迎
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■斑点米農薬防除をやめて 安全な米とミツバチを守ろう市民集会
危険なネオニコチノイド農薬と流通のしくみを知る
日 時:11月5日(水) 午後3時から5時まで
資料代:800円
場 所:衆議院第二議員会館 多目的会議室
千代田区永田町2-1-21
当日2時半より会館ロビーで入館証をお渡しします
東京メトロ 国会議事堂前駅[3](5分)
永田町駅[1](5分)
溜池山王駅[8](8分)
主 催:米の検査規格の見直しを求める会
http://hantenmai.sakura.ne.jp/news/n_141017-1.html
問合せ:反農薬東京グループ
TEL 042-463-3027 
Eメール
mtsuji@jcom.home.ne.jp
プログラム:
1.開会挨拶
2.農水省への要請内容と経過報告
米の検査企画の見直しを求める会
3.配布資料の説明
4.桐谷圭治氏「斑点カメムシとの共存を目指す」
メッセージ代読
5.農水省「斑点米カメムシは害虫だ」に反論する
今野茂樹氏
6.ネオニコ規制の国際情勢について
岡田幹治氏
7.養蜂家の立場から
依田清二氏(依田養蜂園) ほか予定1名
8.有機稲作農家の立場から (依頼中)
9.グリーンピースの取り組み 関根彩子氏
10.賛同者・賛同団体の声
菅原文太氏メッセージ・安田絵美氏
原耕造氏・比嘉悦子氏
11.意見交換 議員の声、今後の取り組みについて
12.閉会挨拶

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しばらくお休みです

このページをご訪問くださりありがとうございます。しばらく、書くことができませんでした。書きたいこと、お知らせしたいことがたくさんあるのですが、体調が優れず、そうなると文書を書くにも思考がまとまらなくなってしまいます
 そのため、しばらく、お休みします。
 今年、農林水産省がはじめて、ネオニコチノイド系農薬とミツバチの死因の関係を認める報告を出しました。お米の検査規格のことを先に書きましたが、そこで問題になっているのがネオニコチノイド系農薬です。会が集会を開きます。また、農水官僚との話し合いの詳細をHPにアップしていますのでご覧ください。また、集会を開く予定がありますので、良かったら参加してください。

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お米はどこで買いますか? スーパーやドラッグストアで買う、産直センターや道の駅で買う、産直で生産者から直接買う・・・。お米屋さんから買う人はほとんどいないと思います。
昔は、お米はお米屋さんでしか買えなかったのです。でも今、町の中にお米屋さんはあるでしょうか。ぐるーっと、生活している町の様子を見まわしてください。お米屋さん、八百屋さん、魚屋さん、豆腐屋さんがありますか。かつてはたくさんあった小売店は、昭和の時代の流通の進化や大店法などによって、今は多くがなくなりました。今はお米屋さんは大変少なくなり、お米を販売しているところは、お米屋さん以外でさまざまです。
では、なぜ昔は、お米屋さんでしかお米が買えなかったのでしょうか。これは長い間、日本では政府が、米を全部買い取っていたことに理由があります。
第一次世界大戦以前から、米の安定供給のために農家が売るお米について政府の介入があったのですが、1942年(昭和17年)に、食糧管理法(食管法)が作られ、農家が自分の家で食べる米以外は、政府が全量買い上げ、買取り価格も政府が決めるようになりました。この法律は、戦後もずっと生きていました。
戦中戦後は米不足が深刻でしたが、戦後の高度成長の中で、農業の改革が進められ、大型機械を導入して効率的にお米の生産ができるようになりました。そのため、米の生産粒が増えました。政府は、都市部の高度成長のために消費が拡大し収入が増えるのに対し、農村の人たちの収入が都市部の人たちより低いという格差をなくすために、政府が買い取る米の価格を毎年のように値上げしていったのです。
このころのお米の流通のしくみは、農家が収穫した米は、すべて農協が窓口になって買い取る、その米は実は政府が買い取るというものでした。政府は備蓄米以外を穀物問屋に買い取らせる、問屋は小さな問屋や米屋にお米を卸すというような流れでした。ですから、米屋さんでしかお米は売っていなかったのです。米屋さんは消費者に対して、唯一お米を販売でき、一定の地域のお客さんを持っている既得権のあるお店だったのです。
ところが、大店法ができ、スーパーや量販店ができるようになると、これらのお店も問屋さんからお米を仕入れて販売するようになりました。米屋さんだけでなく、八百屋さんや魚屋さん、豆腐屋さんなどの専門の小売店が消えていった背景には、このような時代の流れがありました。
今は、農家から直接、産直でお米を買うことができる時代になりました。食管法がなくなったからです。なくなったというよりは、東西の壁が崩れるがごとくに、崩壊してしまったのです。
以前は、農家が農協以外にお米を売ると、その米は「やみ米」と呼ばれ、厳しい罰則があり、罰金もありました。しかし、農家の人たちは、お米の生産販売に不安を持つようになり、お米を売るためにさまざまな努力をするようになりました。消費者や産直会社が欲しがる無農薬や減農薬の米を栽培する農家かも出てきました。努力して安全に無農薬で栽培した米を農協に売ったら、他の米と混ぜて販売され、無農薬や減農薬の付加価値は消えてしまいます。自分たちでグループや会社を立ち上げて、営業し、クレームがあれば顧客対応するなど、今までやったことの無い仕事に取り組み始めて、農家は生産するだけの人ではなくなってきていたのです。
なぜ、農家が自分でお米を売ろうとするようになったのか・・・。これは、日本の食糧事情が大きく変化して、1960年代半ばぐらいからお米が余る時代になったためです。政府は、米を買い取っても余ってしまうため、家畜の飼料などとして販売し処分しつづけましたが、毎年赤字が加算する一方でした。国は、都市と農村の収入格差をなくす政策上、農家収入を上げるために農家からの米買取り価格を、毎年上げ続けなければならなかったのです。これらが要因となり、1970年(昭和45年)から、米の生産調整(青田刈りや減反政策、転作の奨励)が始まり、米農家が米を作りたくても、すべての田んぼにイネを作付けすることができなくなりました。
生産調整は地域の人たちに対して集団で責任を負わせるもので、作りたい人が減反しない分は、他の人がその分まで減反を引き受けなければならないなど、地に根を生やして地元で暮らす人々にとっては、逃げられない仕組みでした。
1986年(昭和61年)を最後に、米の政府買い取り価格は、引き下げられました。このような時代の変化の中で、やみ米といわれても、何とか自分の力でお米を販売できないか、このまま政府の言いなりでいては、米が栽培できない時代が来るかもしれないと、立ち上がった農家の人たちがいたのです。
米の産直で喜んだのは、とs普段食べるものに不安を抱き始め、安全なお米を食べたい、おいしいお米が食べたいと思っていた消費者や、急激に増え始めたアトピー・喘息・アレルギー体質の子どもたちを持つ家庭でした。それまで、体質改善に良いとされる無農薬の玄米を入手する方法がほとんどありませんでした。それに、政府は、備蓄していた米の古い在庫から市場に出しました。古古米、古古古米が混ぜられたお米が、店頭で販売されていたのです。
もちろん、やみ米を政府がまったく取締りをしなかったわけではありませんでしたが、全国に米生産農家がいて、全国でこのような農家の動きが出てきたため、取締りしきれない状況になりました。農家には自家消費のほかに縁故米という親戚に安く譲るお米の枠が認められていたので、農家は産直で売る米を縁故米扱いにして、政府に対抗していました。国の買い取り価格が下落する中、政府は全国の米生産農家の人たちの動きを止められなかったのです。野菜は自由に売れるのに、米がだめだという理由が通らなくなってきていました。
1986年(昭和61年)から始まったガット・ウルグアイラウンドでは、日本の農産物市場を開放することが求められました。最終的にはアメリカの米をミニマムアクセスとして輸入しなければならなくなったのですが、この交渉の間に、将来的に日本の農産物市場を開放する政府間の裏約束ができてしまっていました。今問題になっているTPPの筋書きは、すでにこのときに作られていたわけです。ガットの合意に際して、農林水産省が地域の構造改善事業費として当時の農政予算の何倍ものお金を出しましたが、これを受け取り、構造改善事業と称して箱物などを作ったところは、このときすでに、将来の日本の農産物市場開放を認めてしまったとしかいえません。
そして、1993年(平成5年)に日本や中国北部、韓国、北朝鮮を含む広い地域で、大冷害となりました。スーパーの棚から米が消えました。海外との交渉で、ミニマムアクセス以外の外国産米の輸入を断ったのに、政府は国内の米不足のために、アメリカ、中国、タイなどから米を緊急輸入しました。やみ米の取締りどころではありません。消費者は、農家の親戚や知り合いにお米を求め、農家も米集めに奔走しました。米を集めて売れば、どんどん価格が上がる・・・。まさに米はお金だったのです。国産米の市場価格は、一気に跳ね上がりました。
この平成の米騒動で、もはや食管法という法律の機能は失われました。翌1994年(平成6年)に主要食糧の需給および価格の安定に関する法律(新食糧法)が公布されて翌年1995年から施行されました。これにより、食管法はなくなったのです。
このように、お米の流通の歴史を追っていくと、現在実施されている玄米の規格検査は、まだ、色彩選別機などの開発が進んでいなかった時代に、政府のために行われていた検査だということがよくわかります。農政には、いつまでも前時代制度をそのまま使っていて、運用している人たちも今の官僚も、実態が時代と大幅にずれていることを自覚せず、改革も行なわない場合がよくあるのです。

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米の規格検査

 米に規格検査があると聞いたことがある人は、少ないのではないかと思います。この検査は、消費者にはまったく関係の無い、コメ流通のしくみの中にあります。農家が収穫後のお米を玄米で、登録検査機関に持ち込み、持ち込まれた玄米の状態から、その玄米のランク付けを受けるためのものです。
 どんな検査かというと、検査員が米粒の熟度、水分、歩留まり、病害虫被害を受けたりして色がついていたりカメムシに汁を吸われて黒い斑点がある米粒(着色粒)と他の植物の種や異物の混入率を調べ、検査結果から、持ち込まれたお米を、1等米、2等米、3等米、規格外にランク付けするというものです。http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/k_kikaku/index.html 
 ランク付けによって、同じ地域で収穫された同じ品種のお米でも、農協や問屋の買い取り価格に差が生じます。その価格差は1俵当たり500600円です。農家としては、できるだけ高く売りたいので、検査に持ち込むお米を1等米にしたいと考えるのは当然です。当然ながら農家は、農協がカメムシ防除をしないと米の価格が下がるという説明や農薬散布の勧めどおりに、航空防除を申し込みし、カメムシ防除の農薬を撒いて欲しいと考えます。しかも、自分で散布する手間は要らないのです。
 この検査の項目の中で、着色粒の規定が飛びぬけて厳しく定められています。1等米では、異物は0.2%、異種穀粒0.3%、死米7%など、被害粒全体の合計は15%まで許容されているのにもかかわらず、着色粒は0.1%までしか許されません。つまり、着色粒が1000粒の玄米の中に2粒入っていたら、このお米は2等米になってしまいます。異物が玄米1000粒に2粒まで許されるのに、着色粒に関しては、相当厳しく規格が作られています。
 どうして、着色粒の含まれる割合に規格検査がこんなに厳しくなっているのでしょうか。この点と、航空防除、つまりカメムシ被害をなくすための農薬散布が、裏でつながっていることが、見えてきました。
 2009年より「米の検査規格の見直しを求める会」http://hantenmai.sakura.ne.jp/doc/doc_index.htmlが、この問題について取り組み、農林水産省や国会議員、その後できた消費者庁と話し合いを続け、規格の見直しを求めてきましたが、一向に見直しや改善がなされることはありませんでした。
 農林水産省の回答は以下のとおりです。「着色粒の混入が消費の現場から嫌われている状況にあり、着色粒規格を廃止すると色彩選別機(着色粒を除去する機械)をこれまで以上に通さなければならず、除去による歩留低下、選別での手間・時間の増加などによりコスト増をまねき、米の仕入価格を下げざるを得ない。」
 これに対し、会は「精米段階では、一般的に能力に余裕のある色彩選別機(写真1)を導入しており、斑点米は物理的に容易に除去され、消費者に届くことはほとんどない。また、斑点米除去ロスは、日本精米工業会の工場実態調査(平成16年)によれば、斑点米が0.3%混入した2等米で60kg当たり84円(米価60kg15,505円の場合)であった(平成26年度産米は60kg1万円前後になる見通し)。一方、農薬を2回散布した場合の農薬代は60kg当たり約300円で、しかも農薬を散布しても1等米基準を満たすことは保証されない。薬剤散布はその効果、経済性からみて合理性がなく、むしろ弊害が大きい。着色粒規格が農薬散布を助長していることは明らかで、規格を存続させる必要性はないと考える。」と主張してきました。
 米の規格検査は、農家のために行われるのでも、消費者のために行われるのでもないのです。農協や問屋に購入された玄米は、1等米でも3等米でも規格外でも、色彩選別機という着色した米粒や黒い斑点がついている米をきれいに取り除く機械に米を通過させるので、スーパーに並んでいる米に、着色粒や斑点粒はまったくありません。ですから、着色粒や斑点米が消費に嫌われるという農水省の回答は、ごまかしなのです。産直の米ですらも、今は、ほとんどの産直農家が、自宅の納屋に色彩選別機を置いて、玄米でも、白米でも、着色した米粒が入らないようにしているのです。
 何のために、農家が農協や問屋に出荷する前に、ランク付けを行わなければ無いのか、これは、古い時代に米を政府が全量買い上げしていた時代の仕組みを使って、農協や農薬会社が、農薬散布を推奨し、農薬をたくさん購入して使ってもらうための仕組みにすり替わっているのです。
 皆さんに提案したいのは、これからお米の価格がどんどん安くなってきますけれども、スーパーで買うのをやめて、農薬を使わない農家、極力使わないようにしている農家から、産直で購入して、米生産農家を支えて欲しいということです。農家も生き残りをかけていますので、本当に将来の日本の農業や食料のことを考えている人ならば、販売価格もそんなには高くしてこないと思います。自分の家のいつものお米を提供してくれる農家とのつながりを探すのに時間がかかる場合もあるでしょうけれども、我が家で食べるお米を作り続けてくれる人と信頼関係でつながることができる関係を築いて欲しいと思います。

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航空防除

航空防除という言葉は、都会に住む人にとっては聞きなれない言葉かもしれません。イネの穂が出始めるこの時期、ヘリコプターで農薬を撒くことを航空防除といいます。昭和40年に農林水産省がヘリコプターで広域に農薬を撒くように通達を出しましたが、いまだにその仕組みが残って続けられているのです。
 航空防除は、空中散布(空散)とか、ヘリ防除とも言われます。水田地帯では、日本中ほとんどの地域で行われています。皆さんが普段口にしているお米も、そのようにして農薬をかけたものがほとんどなのです。平野部の米どころは特に航空防除が盛んです。
 普通、農薬を農家が使用するときは、1つの農薬を1000〜2500倍に水で薄めて、散布します。薄めて使うのが当たり前です。ところが、航空防除では、大変高濃度の農薬をヘリコプターで撒くのです。有人のヘリコプター(人が操縦するヘリコプター)で散布する場合は、希釈濃度は30倍、無人のラジコンヘリコプターで散布する場合は、希釈濃度8倍と恐ろしく高濃度です。しかも、散布される農薬は3種類とか4種類が混合されています。病気を予防する農薬と虫を殺す農薬が混ぜられているのです。
 7月にこの地域で航空防除が行われるのは、イネの穂が出て、イネの穂の中身、つまり玄米がまだかたまらないうちに中身の汁を吸うカメムシの殺虫のためです。カメムシに汁を吸われると、米に黒い斑点ができたり、形が悪くなったりして商品価値が落ちるから、これを予防するというものです。極端な話ですが、この斑点ができた米が1000粒に2粒はいっているだけでお米の農協買取価格が600円も低くなる仕組みになっていて、それで、農協は、お米の価格を落とさないように農薬を撒くことを農家に薦めています。
 実は、各県は毎月、病気や害虫の発生予察(発生予報)を出しています。田植え後に田んぼで発生しやすい病害虫の発生予報が示され、農薬散布が必要な場合の症状ややり方が説明されています。7月の発生予察には、カメムシの予報やこの時期に出やすい病気の予報が掲載されています。しかし、これは発表されたというだけで、実際の航空防除をするかしないか、どの農薬を撒くかという選択にはまったく関係ないのです。
 航空防除をしてほしいか、除外して欲しい(農薬散布をしないで欲しい)かの申請は6月はじめに各農家に文書で回ります。撒いてほしい人、撒かないで欲しい人がそれぞれ署名と捺印をします。そのときには、おおよその散布する農薬の手配ができており、ヘリコプターの予約も、オペレーターの予約も終わっています。ヘリコプターとオペレーターの日程は、そのころにすでに組まれています。農薬散布の時間帯は、早朝4時半ぐらいから8時ごろまでで、雨以外の天候の日に行われますから、その地域のどこのエリアの田んぼ何ヘクタールは何月何日というように、スケジュールが組まれているのです。ですから、7月に最新の病害虫の発生予察が出ても、今年は発生が少ないと予報されても、関係ないのです。すべては、農薬散布の都合で決める仕組みになっています。
 もし、本当に病害虫の発生が深刻だったら、その予察を見てから、何月何日に農薬を撒くということにすれば、適期に必要な種類の農薬だけを散布すればよいことです。しかし、航空防除では、予察でこの害虫・この病気の発生が少ないと予報されても、すでに散布する農薬の種類は決まっており準備されていて、濃度も濃いので、普通地上から散布するのに必要な農薬量の約300倍の量が用意されています。有人のヘリコプターは低くイネすれすれには飛べませんが、ラジコンヘリはイネすれすれに飛びながら農薬を散布できます。地上から撒くのと大して違いはないと思いますが、なぜ、こんなに大量の農薬を撒く必要があるのでしょうか。
 これには、国が作ってしまった同仕様のない航空防除の仕組み、旧態然とした組織、運営、農薬会社との癒着、農協の米買取価格と農薬などの資材販売などの利権がぎちぎちに絡み合っていて、安全な作物、付加価値の高い作物を作りたい農家、そのようなお米を買って食べたい消費者の希望などが、まったく反映されることがなく、入る余地がないのです。それどころか、今年はどんな農薬が使われるようになり、どんな利点と問題点があるのかなどは、航空防除を申し込む人には、一切説明される機会は無いのです。
 よく考えてください。農薬はカメムシなど特定の害虫だけを殺すわけではなく、田んぼの中に住む益虫もただの虫も皆殺しです。病害菌だけを殺すわけではなく、イネの表面や水中や土に棲む有益な微生物も皆殺しです。皆殺しにして、生態系のサイクルを壊して、本当に良いお米が育つのか、疑問に思います。

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