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福岡市のスタートアップフルパッケージに新しいメニューが追加されました。
スタートアップビザなどを使って福岡市で創業する海外の方への新たな補助制度です。
この補助金は，優秀なビジネスプランを持った海外の方に対して，創業時の住居や事務所の確保を支援して，海外の方の創業を促進することを目的としたものです。
住居と事務所の賃料の半額を支援することとしており、６月７日から８月３１日まで公募します。
福岡市では，国家戦略特区を活用して，「スタートアップビザ」，「雇用労働相談センター」，「スタートアップ法人減税」などの規制緩和を実現し，これらの施策と福岡市独自の施策を組み合わせて，「福岡市スタートアップパッケージ」として国内外へ発信していきたいと考えています。
この補助金制度の追加によって，外国人創業者がスタートアップビザをきっかけとして、スタートアップカフェに相談に来て，そして、この補助金を後押しとして住居や事務所の確保がしやすくなる，創業した後にスタートアップ法人減税を活用する，という支援の流れができてきます。
海外の方も起業しやすい環境が整ったことで、より多くの方がチャレンジするために福岡に来ていただき、福岡で起業する国内のチャレンジャーと化学反応によって、海外の方との新しいチームが生まれたり、イノベーションをさらに促進され、ますます高度人材が集積してくることを期待しています。
■補助制度の概要
政令市で初めて，市街化調整区域の土地利用に関する規制を緩和します。
福岡市は，去年の国勢調査の結果，人口が日本で５番目の都市となり、今年の５月１日現在では１５４万８５６８人と，もう間もなく１５５万人突破することが見込まれています。
その一方で、市街化調整区域，いわゆる農村漁村地域では，地域の皆さんが頑張っていますが，人口減少や高齢化が進み，コミュニティの維持などに大変ご苦労されているエリアもあります。
そこで，市街化調整区域の活性化に向けて，これまで市街化調整区域には建築できなかった宿泊施設，観光案内所や土産物屋など集客を目的とした施設，また，生産者以外が営むレストランやカフェなどの建築が可能となる規制緩和を行います。
このように事前に場所や用途の詳細を定めずに，目的に適合する建築物を個別に審査し、許可する仕組みは政令市で初めてです。まず、人口減少などが著しい８校区，東区の志賀島，勝馬，早良区の脇山，内野，曲渕，西区の北崎，今津，能古校区を対象とします。
福岡市としては，民間の皆さんの自由で斬新なアイディアによって、都心近くの豊かな自然を生かした魅力的な施設ができ、地域が活性化していくことを期待しています。
6月7日の市長定例会見動画はこちら↓
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