防災・減災に向けて、日本財団・福岡市社会福祉協議会と連携協定を締結

　間もなく，熊本地震の発生から１年が経ちます。

　九州の同じ仲間、熊本や大分で大きな被害が発生する中、被災地に最も近い、そして，消防や上下水道など、災害が起きた時の一番の実行部隊を持つ政令市として，被災地の支援に携わる中で，たくさんの課題が見えてきました。

　多くの被害の中で得た教訓をもとに、もし次に自然災害が起きたとしても，迅速な対応が出来るように，少しでも現状を改善していくため，この1年間，取り組みをしてきました。

　そして間もなく1年を迎えます。

　今回、日本財団、福岡市社会福祉協議会、福岡市の三者で防災・減災の取り組みの強化に向けた連結協定を締結しました。

　日本財団は，これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災など，様々な災害時の支援に取り組まれ、多くの知見をお持ちだということを今回の活動で知ることができました。

　そこで、笹川会長に、日本財団がお持ちの知見を共有し，一緒に取り組みをさせていただきたいとお話をしてきました。

　この協定によって，災害ボランティアNPO活動の推進、支援ノウハウを持つ日本財団の人材を派遣，そして、平時からの防災に関する人材の育成に関してご協力をいただけることになりました。

　私自身，今回の災害支援に取り組む中で，行政と，NPOやボランティア，企業，市民の皆さんが力を合わせるということが，とても大切だという大きな教訓を得ました。行政やNPOが個々で支援をするか，一緒に協力をするのかは非常に大きな差になって現れてくると思います。

　災害ボランティア・NPO活動の推進に関しては、社会福祉協議会が作成している福岡市災害ボランティアセンター運営マニュアルを日本財団の協力をいただいて見直します。

　

　支援ノウハウをもつ支援人材の派遣に関しては，万が一，災害が起きた際に，全国でのノウハウをもつ日本財団から人材派遣，またボランティア支援，運営支援という形でご協力をいただきたいと考えています。

　平時からの防災に関する人材の育成に関しては，早速，4月10日に開催予定の「避難所サポートチーム・福岡」養成講座の開講記念講演に講師を派遣いただく予定です。

　「避難所サポートチーム・福岡」は、例えば，南海トラフ三連動地震のような，超広域で災害が起きた時に行政だけでなく，より広く，避難所を運営できる知見を持った人材がそれぞれの避難所に散らばってサポートしていただきたいという考えで、新たに立ち上げるものです。

　このような人材育成に関しても、プロフェッショナルな人材のノウハウを提供していただきたいと考えています。

　今回の協定は，福岡市での防災・減災だけでなく，福岡市で育成した専門的な人材を九州などより広域へと広げていこうという，そういう役割を果たしていきたいと思います。

■４月５日　日本財団・福岡市社会福祉協議会との協定締結式の動画はこちら↓