急増する保育ニーズへの緊急対策を実施します。

　急増する保育ニーズへの緊急対策として、500人分の保育所の追加整備と、保育士さんを確保するための家賃の補助を実施します。

 

　保育所の追加整備に関しては、これまで市長に就任してからの６年間で１万人分を超える整備をして定員を確保してきました。

　また、平成２９年度も、当初予算としては過去最大の２,０００人分を新たに整備する予算を組んでいましたが、平成２９年４月の保育所の入所申込数が、これまでの伸びを大幅に上回りました。

　また、福岡市は、人口が毎年１万５,０００人ずつ増えているという状況や、雇用情勢の改善に伴って働く女性も急増している状況から平成３０年４月にも、さらに入所の申し込みが増えるというふうに予測をいたしております。

　さらに、国においては、平成３０年度から３２年度までの３年間で、待機児童をゼロにするという目標をかかげて、その達成に向けた新たなプランが策定されておりまして、福岡市としてもできるだけ早くそれらに対応した取り組みを進めていくということが重要と考えています。

　こうした状況を踏まえまして、保育所を５００人分、追加の整備をしたいと思います。これは当初予算２,０００人分と加えますと、過去最大の数の２,５００人分の整備となります。

 

　次に、保育所の整備に伴い、そこで働く保育士さんを確保することも大切になります。

　これまで、就職の斡旋や就職の準備金の貸付けなどを行ってきましたが、福岡市の大学や短大を出て保育士の資格を取っても、半分以上の方が福岡市外で保育士になっているという実態があります。

　理由の一つとして、福岡市は近隣の自治体と比較をして、家賃が１万円程度は高いという状況が影響していることが考えられます。そこで、福岡市の単身世帯の平均の家賃から、民間保育所の平均の住宅手当額を差し引いた額、いわゆる保育士さんの手出し分の半分、１万円を上限として補助したいと思います。

　保育士さん本人への家賃補助は、全国の政令市では初めてですので、色々な施策を組み合わせて保育士さんの確保に努めていきたいと考えています。

■6月6日　市長定例会見の動画はこちら↓