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防災先進都市へ!

 福岡市では、先の熊本地震を受けて、「女性の視点を活かした防災ミニブック」を作りました。

■11月7日の市長定例会見動画はこちら↓

 熊本地震で、実際に福岡市の職員が避難所の運営に携わる中で、特に小さいお子さんがいらっしゃる方や女性には、避難所の中で、通常と違う配慮が必要ということが見えてきました。
 また、避難所生活では、女性用品や乳幼児に必要なものはニーズが高い上に個人差があることや、避難所は混雑が予想されこと、衛生上や健康面の不安、また防犯上の問題、さらにプライバシーの確保など、様々な困難が考えられます
 これまでに得られた知見や教訓を、市民の皆さんと共用したいという思いで、できるだけ読みやすい形で「ミニブック」をつくりました。
 1万部を作成しましたが、大変好評でほとんど在庫がなくっている状況です。福岡市だけではなくて、全国の皆さんに読んでいただくために、電子書籍版も作成して、無料配信します。
 28ある電子書籍の書店において、無料でダウンロードすることができますので、是非、平時のうちに一度、ダウンロードして、読んでいただきたいと思います。

■防災ミニブック電子書籍版の情報はこちらから↓



 もう一つ、災害対応について、初の救援物資の受配送の訓練を行います。
 熊本地震でも、被災地の拠点施設までは物資は届きましたが、最後のラストワンマイル、それぞれの避難所、被災者の元に届くまでが大きな課題となりました。
 また、例えば車中泊で避難生活をされていらっしゃる方のような、指定外の避難所までなかなか物資が届かないということも課題でした。
 そこで、行政だけでなく、民間の物流業者や自衛隊と一緒に支援物資の受配送の訓練を行います。

 まず、市役所では、情報収集と伝達を行います。
 行政の職員が従事している指定避難所の避難者数や必要な物資の情報に加えて、熊本地震で課題となった、指定外の避難所で避難をされている方の情報も把握します。
これには、福岡市で進めている、防災×テクノロジー、防災テック(BOUSAI×TECH)の取り組みの中で、日本(にっぽん)財団の協力を得て開発中の「防災アプリ」を使いながら,指定外の避難所にどれくらいの方が避難し,何がどれくらい足りないかを把握することにしています。
 これは、携帯電話の位置情報を利用しながら、避難者数や必要な物資の情報を、誰もがアップロードすることができるというもので、この試作版を利用します。

 そして、それらの情報を、福岡市の備蓄の物資が集まっている月隈倉庫に伝達し、自衛隊と民間の物流業者の方、行政が一緒になってトラックに積み込みます。

 さらに、実際の避難所の近くにある拠点まで配送するというイメージで、旧東市民センターまで、この物資を運び、各避難所それぞれに、どれぐらいのものを届けるかという仕分けまで、行うという訓練です。

 こうした訓練を実際に行うことによって、実際に情報が伝達をされたときに、誰がどのように動くかなどをシミュレーションしてみて、エラーが出れば修正し、またここで得られたノウハウで、さらにブラッシュアップするなど、万が一に備えた体制づくりを、平時からしっかりしていきたいと考えています。
 10月1日、福岡・九州の知の拠点として九州大学六本松キャンパスがあった六本松地区に、新しい「知りたい」が生まれ未来を創っていく場所、福岡市の新しい科学館が誕生しました。
 「青少年科学館」から「福岡市科学館」に生まれ変わり、子どもから大人まで年齢を問わず楽しめる、知的刺激がたくさん詰まった場所になりました。

■10月1日 福岡市科学館オープニングセレモニーの動画はこちら↓

 名誉館長には若田光一宇宙飛行士にご就任いただきました。
 九州大学六本松キャンパスで学ばれ、今や、誰も知らない未知の世界、宇宙の新しい分野を切り拓く、その先駆者となられています。
 福岡市科学館は「宇宙」という一つの柱を立てて、JAXAにもご協力いただき、若田さんが宇宙で見聞きしたことを皆様にも感じていただけるようにしています。

 皆様に新しい発見をしていただくための仕掛けの一つがプラネタリウムです。
 直径25mの大きなスクリーンで、映像は8K相当、ハイビジョンテレビの16倍に相当する画質で皆様に臨場感ある映像をご覧いただけます。また、音響も非常に臨場感あふれるものになっていますので、子どもから大人まで楽しんでいただけると思います。

 この新しい科学館が、宇宙をはじめ様々な物事の仕組みや原理を知るきっかけになって、皆さんの「なぜ?」「もっと知りたい」という気持ちが、これからの新しい未来を創造していくことを期待していますし、新しい福岡市科学館が多くの皆さんに愛される施設になることを願っています。

 天神ビッグバンを進める天神明治通り地区とウォーターフロント地区で、航空法による建物の高さ制限が緩和されました。

■9月26日 航空法による高さ制限の緩和に関する市長会見の動画はこちら↓

 天神明治通り地区は、渡辺通りから西側の区域で,そばにあるNTTのタワー(鉄塔の避雷針)の高さにあわせて115mに規制緩和されました。
また,渡辺通りから東側では,上限100mから、福岡市役所の避雷針の高さ76mまで、福岡空港に近づくに従って徐々に下がっていくという形で規制緩和されました。

 さらに、ウォーターフロント地区では、ウォーターフロントネクストの推進に向けて、今までの70mから90mという規制が、一律博多ポートタワーと同じ100mの建物が建てられるよう、規制緩和されました。

 これによって福岡市の景色は大きく変わります。この素晴らしい福岡が次の時代にも輝けるように、耐震性の強化や、新しいまちづくりを進めていきたいと思います。

 天神ビッグバンに関しては、スピード感を持って進めたい理由が二つあります。 
 一つは、都心部は警固断層が近い状況にあることから、特に更新期を迎えたビルの建替えを促進して、耐震強度をより強化し、多くの方が集まる天神エリアの安全安心を高めていく必要があるということ。
 もう一つは、私が市長に就任した時、10%以上だったオフィスの空室率が現在1%台と、ほとんど空きがない状況ですので、特に規模の大きな企業がオフィスを構えにくくなっている現状を解消する必要があるということです。

 福岡市としては、容積率の緩和や附置義務駐車場の条例の改正、天神ビッグバンボーナスなど、建て替えを進めるメニューを揃えていますが、容積率を緩和してもビルの高さに制限がある状況ではメリットが限られてしまいます。
 今回、何十年間も立ちはだかっていた航空法の壁に、国家戦略特区によって穴を開けられたことが、次の100年に向かってまちの景色を大きく変えていく契機になるだろうと考えています。
 また、低層階には公開空地とか緑、ベンチといった、市民の利便性を高める自由度のあるデザインが可能になりますので、あらゆる面で魅力的な建替えになることを期待しています。

 福岡市に被さっている成長のキャップを外して、福岡市を次のステージに大きく飛躍させるタイミングは今だと考えていますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降に、福岡が新しい形で、日本の中でもイニシアチブを取るべく、チャレンジを続けていきます。
2017年のフィギュアスケートグランプリファイナルに続いて、2019年に行われる世界フィギュアスケート国別対抗戦が福岡市、マリンメッセで開催されることが決定しました。

■9月25日 世界フィギュアスケート国別対抗戦開催決定会見の動画はこちら↓

グランプリファイナルでは、多くの市民の皆さまにも来場いただき、羽生結弦選手が初優勝を果たし、浅田真央選手も優勝するなど大変盛り上がりました。
また、選手皆さんには、マリンメッセの氷がすべりやすいと高い評価をいただきました。ホスピタリティなども含めて、ハード面、ソフト面の環境が好評だったことが今回の国別対抗戦の決定に繋がったものと考えています。

オリンピック、パラリンピックを控えて東京が施設の改修に動くタイミングで、福岡県スケート連盟の福留さんの熱い思いとご尽力もあって、グランプリファイナルの実績や九州北部豪雨に対する支援という点が考慮され、福岡市開催を決定していただきました。

国別対抗戦は、グランプリファイナルにならぶウィンタースポーツの花形で、2018〜2019シーズンの成績上位6か国とホスト国のみ出場できるというもので、前回のグランプリファイナルとは違うその時に勢いのある旬な選手が出てくると思いますし、楽しみにしています。

福岡市は2019年がラグビーワールドカップ、フィギュアスケートの国別対抗戦、2020年がオリンピック・パラリンピックのキャンプ、2021年の世界水泳と様々なスポーツの国際大会が開催されることになりますので、スポーツ都市福岡として、開催に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

九州北部豪雨から2ヵ月が過ぎました。市民、企業やNPOなど多くの皆さまから被災地に対して支援していただきました。
特に義援金は1億6,000万円に上る額を福岡市に託していただきました

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1次配分として、朝倉市の森田市長に直接、目録をお渡しいたしました。他の被災自治体に対しても配分した額をきちんとお渡ししていきます。朝倉市長からは、市民の皆さまに感謝の気持ちを伝えてほしいということでしたので、ご報告いたします。

被災地では、大量の土砂や木材の撤去なども含め、復旧・復興には、多くの時間がかかると考えられますので、福岡市から土木技術職の職員の長期派遣を行います。
また、ボランティアに関しても、週末を中心にNPO法人からボランティアバスが出ていますが、まだまだ人手は必要です。そこで、熊本地震以降防災・災害対応に関して連携を進めてきた日本財団からも費用負担をいただきながら、平日を中心に、毎週ボランティアバスを毎週、年内いっぱい運行します。
被災地支援はこれからというのが現状です。多くの皆さまに、できることをそれぞれ協力いただけること、支援をできることを、継続的に続けていただくこと、私からもお願いをします。

■9月12日 市長定例会見の動画はこちら↓

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