大規模災害に備えて防災・減災の取組みをオール福岡で

福岡市の防災・減災対策をさらに強化します。

○マンションにおける「防災・減災マニュアル」を作成しました。

○災害の際の支援職員や要配慮者の宿泊施設の確保のための旅行代理店との協締締結しました。

　福岡市では8割の方がマンション、共同住宅にお住まいで、その割合は大都市の中でも一番高くなっていますので、福岡市の防災・減災対策では、マンションでの取り組みが重要です。

　そこで、福岡市独自の防災・減災のマニュアル本をつくりました。

　このマニュアルは、被災された方からの聞き取りを基に整理をした平時、有事の備えがチェックシート方式で解説をしています。

　熊本地震の事例ですが、あるマンションでは、貯水槽の水をトイレの洗浄水として利用されたことがありました、そこで、この冊子でもマンションの貯水槽の活用方法をお示しをしているほか、被災された方の経験に基づいた役立つ情報も載せております。

　マニュアルは福岡市のホームページにアップをしているほか、２月１３日から、市役所、区役所等でお配りします。

　さらに、電子書籍として、無料でダウンロードができるように準備をしていますので、マンションにお住まいの方、共同住宅にお住まいの方、是非、活用されてください。

ダウンロードはこちらから↓

　大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル

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　熊本地震で、福岡市の職員が支援に行った際に、宿の確保が非常に大変でした。これは逆もあり得るわけで、私たちが支援される側になったときに、他の自治体からいらっしゃる方も、近隣で宿泊施設を探すのにとても困ると思います。

　また、例えば，昨年7月の九州北部豪雨では，夏の暑い時期の災害だったので，避難所にエアコンが入るまでは大変でした。赤ちゃんのいるご家庭など，避難所生活において特に配慮が必要な方に対しては，自治体がホテルなどを無償で提供して，大変喜ばれたということです。

　そこで、今回、４つの旅行代理店と協定を結びご協力いただきます。

　協力していただくことは３つあります。

　１つ目が福岡市の受援力の向上に向けて、福岡市が被災した場合の、他の都市からの受入職員の宿泊施設確保。

　２つ目が避難所生活において配慮が必要な方が，一時的に避難するための宿泊施設の確保。

　３つ目が他の自治体が被災をした場合に、福岡市の職員が被災地の支援に向かう時の支援職員の宿泊施設の確保です。

　この協定によって、福岡市の災害の対応力をこれまで以上に向上できるのではないかと期待しています。

■１月３０日定例会見の動画はこちら↓