福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ

市民の皆さんへ、危機が迫った時の対応についてお知らせします

　最近、北朝鮮の情勢が厳しくなっています。

　万が一、有事が発生した時には、自衛隊も含めて、国・県・市のあらゆる機関が有事対応を取りますが、弾道ミサイルなどはいつ発射されるかわかりませんし、仮に発射されてしまったら、非常に短時間のうちに着弾してしまう可能性もあります。

　その時になって、市民のみなさんに対応をお伝えしても、遅いのではないかと思い、最低限知っていただきたいことをまとめました。

　仮に、弾道ミサイル等が福岡に飛んでくることになったら『Ｊアラート』という警報が数秒後に流れ、お持ちの携帯電話から警報音が鳴ります。

　一部SIMフリーの携帯電話をお使いの方は、反応しない場合がありますので、「Yahoo！防災速報」のようなアプリケーションを事前にダウンロードしてください。

　『Ｊアラート』がなった場合、近くに地下鉄や地下街があれば、地下に逃げてください。

　近くに地下がない場合には、できるだけ強固な鉄筋コンクリートのような建物に避難してください。

　そして，窓や扉からは離れて，建物の真ん中に避難してください。

　

車に乗っている方は、速やかに路肩に駐車し，車から離れて近くにある鉄筋コンクリートのような建物か、地下に逃げてください。車はすべて周囲がガラスで囲まれていますし、ガソリンを積んでいますので、車から離れる必要があります。

　もし近くに避難する場所がない場合は，頭を抱えて地面に伏せるようにしてください。

　万が一、有事が起きた場合は皆さんパニックになりますので、あらかじめ、このようなところに逃げるんだなということを頭に入れて、シミュレーションしておいていただきたいと思います。

博多駅前にハイクオリティホテルが誕生します

　博多駅の目の前に、ハイクオリティで、かつ地下鉄と直結され、一般の方も利用できる地下駐輪場やエスカレーターなどを備えた、大変利便性の高いホテルが完成します。

　これは、福岡市にハイクオリティなホテルを増やしていくための建設促進制度の第1号のホテルです。

　第三次産業が9割を占める福岡市にとって、国際的な会議やスポーツ大会などを開催して、たくさんの人を呼び込むことが、市の成長につながります。

　今、多くの人が福岡を訪れていますが、その一方で、ホテルの客室稼働率は8割を超え、イベントが重なった時にはホテルの予約が取れないという声も聞かれます。

　そのため、ホテルの客室数を増やしていく必要があります。特に、部屋の広さにゆとりがあって、一定程度のVIPにも対応できるハイクオリティホテルの数は、まだまだ足りていません。

　そこで、昨年12月に福岡市が求めるハイクオリティなホテルを建設していただく場合に容積率を緩和する制度を設けました。

　さっそく、この制度や以前からの規制緩和をフルに使ってホテルを建設していただくことになりました。

　建設予定のホテルは，「ゆとり」「クオリティ」「デザイン」の３つの要素を兼ね備えたホテルで，屋上にスパがあったり、滝が流れていたりと、単に四角いホテルではなく、オープンでラグジュアリーなホテルとなっています。

　更に，地下鉄への新たな出入口として，エレベーターやエスカレータも使わせていただけますし、地下鉄に直結した地下駐輪場も約400台分整備していただきます。

　2019年に開催されるラグビーワールドカップに間に合うように完成させていただけるということなので、新たな博多駅前の顔になり、福岡を訪れた多くの方に楽しんでいただけることを期待しています。

■4月19日　市長定例会見の動画はこちら↓

熊本地震の教訓をもとに、共創による防災先進地域づくり

　熊本地震から１年が経ちました。

　改めて、被災をされた皆さんに心からお見舞を申し上げます。また、今なお、復興に向けて取り組んでいらっしゃる皆さまに敬意を表します。

　福岡市にとっての兄弟ともいえる自治体・地域が被災をしたことから、福岡市では「WITH THE KYUSHU〜九州とともに〜」の精神で、全力を挙げて復旧・復興に向けて取り組んできました。また、多くの痛みとともに得た教訓を絶対に無駄にしないことが私たちの使命だという思いで、この１年間新たな取組みも進めてきました。

　この１年間の福岡市の取組を支援活動記録にまとめましたので、ぜひ、多くの方に読んでいただきたいと思います。

　支援活動では、例えば、ＳＮＳでタイムリーに情報発信することで、旧大名小学校にたくさんの皆さんが両手いっぱいの物資を持ってきていただいたように、市民の皆さんと一緒になって支援することで大きな力を発揮できるという教訓も得ました。

　また、ＩＣＴを使うことによって、現地の避難所に支援物資を効率的に届けるシステムを福岡市が独自で構築しました。

　備蓄に関しても、行政での備蓄の強化に加えて、市民の皆さまにも備蓄を呼び掛けることで、「自助・共助・公助」それぞれの強化を進めています。

　災害におけるノウハウを非常に多くお持ちの日本財団と社会福祉協議会の３者で連携して、それぞれが持つノウハウを一つにして災害復旧に当たっていく取り組みも始めました。

　さらに、上下水道や消防、要支援者のリストなど、現場の実行部隊や情報を有している基礎自治体が、有事、特に災害発生直後の72時間からおよそ1週間の期間に、すぐに動き出せる連携体制をつくるために、九州市長会に、福岡市を部会長とする防災部会を立ち上げ検討を進めていますし、あわせて九州地方知事会との連携も発表しました。

　これらの取組みを進めてきましたが、今後さらに、市民やＮＰＯ、企業と連携し、力を結集する「共創」の必要性がこの１年間で明確になってきました。

　そこで、今後、「共創により防災先進地域福岡／九州をつくる」ことを目指して、より一層、防災・減災に係る取り組みを進めたいと思います。

　これから、具体的に３つの取組みを進めていきます。

１つ目は、共創の取り組みによる防災先進地域づくりに向けて、「備災のまちづくり＠福岡」プロジェクトをスタートします。

　一般社団法人スマートサバイバープロジェクト、イオングループと一緒に、災害に強い人づくりとまちづくりに取り組みます。

　このプロジェクトでは、ＩＣＴを使って備蓄・支援物資を見える化するプロジェクトや、特に、お子さんをお持ちの皆さんが、災害のときの対応や、平時からの備えなどを楽しく学んでいただく「防災ママカフェ」の開催などに取り組みます。

２つ目は、防災のプロフェッショナルを福岡市として採用します。

　福岡市のような基礎自治体、政令市は、災害発生直後の復旧に必要な実行部隊を持っているという強みがありますので、さらに、自衛隊の皆さんとの連携することで、より強い力を発揮できると思います。

　そこで、今回、退職された自衛官の方を採用させていただきます。当然、福岡市の危機管理監としても従事していただきますが、合わせて、福岡市だけでなく、九州市長会防災部会の災害対策本部の指揮など、広域でも活動していただきます。また、平常時にも、各自治体での受援計画を策定するお手伝いや防災訓練等、広域でご活躍いただきたいと考えています。

3つ目は、防災アプリの開発を本格的にスタートします。

　熊本地震では、指定外避難所や車中泊の方の情報や状況が伝わらず、物資も届きにくい状況がありました。

　行政だけでなく市民の皆さんにもご協力いただき、情報を把握できるシステムがあればこのような課題を解決できるのではないかと考え、災害時の課題をICTで解決する取組み、「ＢＯＵＳＡＩ×ＴＥＣＨ（防災×テクノロジー）」のアプリコンテストを開催し、最優秀を獲得された富士通さんのアプリを開発していくことになりました。

　ここで大事なのは、「平時にできないことは有事にできない」ということです。

　このアプリは、平時は地域のコミュニケーションのツールとして使っていただけ、災害時には指定外の避難所のコミュニティをつくることができたり、被災状況や支援情報を共有できるシステムです。これは、福岡市民だけでなく、全国の方に無料で使っていただけるようにしたいと考えています。

　これから開発を本格的にスタートして、平成３０年度に完成予定となっています。

■４月13日　市長定例会見の動画はこちら↓

福岡のスタートアップは次のステージへ FUKUOKA growth nextオープン

福岡市内で最も長い140年の歴史を持つ大名小学校が、最も新しい福岡市の未来を作っていく施設『FUKUOKA growth next』に生まれ変わります。

これから、福岡のスタートアップシーンは、「startup2.0」新しいステージに変わります。

FUKUOKA growth nextには、たくさんのコワーキングスペースに加えて、DIYのスペースもありますし、スタートアップカフェと雇用労働相談センターも入っています。さらに、おいしいハニー珈琲や、夜にオープンするawabarもあります。

このように、たくさんの人が集まり、化学反応を起こすことができる仕掛けが校舎一杯に詰まっています。

スタートアップの世界では、人材を分散させるのではなく、コンセントレーター、ハブのような形で、1か所に集中させていくことが大きな潮流になっていて、FUKUOKA growth nextは、その日本第一号と言えると思います。

これから日本中、世界中から、たくさんのチャレンジャーに来ていただいて、多くの化学反応を生み出し、新しい価値が生まれていくと期待しています。

また、福岡市は、海外のいろんな都市とスタートアップに関するMOUを結んでいて、その中でも台湾・台北からはオープニングイベントにもご参加いただき、台北市長からは、スタートアップを一緒に連携して、新しい時代を作っていこうと立派な扁額をいただきました。

これからの日本は少子高齢や人口減少で大変だとか、閉塞感とか、暗い話題が多いですが、そんな時代ではなく、これからチャレンジすることが尊敬される文化を福岡から作って、日本中に広げ、そして世界を変えていくというように、みんなの力で新しい時代を切り開いていきたいと思います。

新しい時代、そしてチャレンジが尊敬され、評価されるそんな街を一緒に作っていきましょう。

■FUKUOKA growth nextオープニングの動画はこちら↓

防災・減災に向けて、日本財団・福岡市社会福祉協議会と連携協定を締結

　間もなく，熊本地震の発生から１年が経ちます。

　九州の同じ仲間、熊本や大分で大きな被害が発生する中、被災地に最も近い、そして，消防や上下水道など、災害が起きた時の一番の実行部隊を持つ政令市として，被災地の支援に携わる中で，たくさんの課題が見えてきました。

　多くの被害の中で得た教訓をもとに、もし次に自然災害が起きたとしても，迅速な対応が出来るように，少しでも現状を改善していくため，この1年間，取り組みをしてきました。

　そして間もなく1年を迎えます。

　今回、日本財団、福岡市社会福祉協議会、福岡市の三者で防災・減災の取り組みの強化に向けた連結協定を締結しました。

　日本財団は，これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災など，様々な災害時の支援に取り組まれ、多くの知見をお持ちだということを今回の活動で知ることができました。

　そこで、笹川会長に、日本財団がお持ちの知見を共有し，一緒に取り組みをさせていただきたいとお話をしてきました。

　この協定によって，災害ボランティアNPO活動の推進、支援ノウハウを持つ日本財団の人材を派遣，そして、平時からの防災に関する人材の育成に関してご協力をいただけることになりました。

　私自身，今回の災害支援に取り組む中で，行政と，NPOやボランティア，企業，市民の皆さんが力を合わせるということが，とても大切だという大きな教訓を得ました。行政やNPOが個々で支援をするか，一緒に協力をするのかは非常に大きな差になって現れてくると思います。

　災害ボランティア・NPO活動の推進に関しては、社会福祉協議会が作成している福岡市災害ボランティアセンター運営マニュアルを日本財団の協力をいただいて見直します。

　

　支援ノウハウをもつ支援人材の派遣に関しては，万が一，災害が起きた際に，全国でのノウハウをもつ日本財団から人材派遣，またボランティア支援，運営支援という形でご協力をいただきたいと考えています。

　平時からの防災に関する人材の育成に関しては，早速，4月10日に開催予定の「避難所サポートチーム・福岡」養成講座の開講記念講演に講師を派遣いただく予定です。

　「避難所サポートチーム・福岡」は、例えば，南海トラフ三連動地震のような，超広域で災害が起きた時に行政だけでなく，より広く，避難所を運営できる知見を持った人材がそれぞれの避難所に散らばってサポートしていただきたいという考えで、新たに立ち上げるものです。

　このような人材育成に関しても、プロフェッショナルな人材のノウハウを提供していただきたいと考えています。

　今回の協定は，福岡市での防災・減災だけでなく，福岡市で育成した専門的な人材を九州などより広域へと広げていこうという，そういう役割を果たしていきたいと思います。

■４月５日　日本財団・福岡市社会福祉協議会との協定締結式の動画はこちら↓