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不妊に悩むご夫婦の人工授精にかかる費用の助成を始めます。
不妊に悩むご夫婦は多くいらっしゃるかと思いますが、不妊治療は保険がきかず治療費の負担が大きいため、中には、治療をためらってしまう方もいるとお聞きします。
■6月27日 市長定例会見の動画はこちら↓
そこで今回、健康保険などの保険診療の対象とならない人工授精への費用助成をはじめます。
これまでも、体外受精などの特定不妊治療については助成を行っていましたが、その前段階の一般不妊治療である人工授精についても助成をはじめます。助成額は、自己負担金額の半分で上限５万円となります。
全国的に晩婚化・晩産化が進んでいますが、一般的に、年齢が上がると出産や妊娠のリスクが高まると言われています。不妊治療に対する正しい知識や情報を早い段階から持っていただき、不妊に悩んでいる方を適切に支援していきたいと思っています。
■助成の詳しい内容はこちら↓
幼稚園で２歳児の受入をスタートします。
今回、新たに幼稚園でお預かりするのは、ご両親がともに働いているなど保育が必要なお子さんで、２歳の誕生日から利用することができます。フルタイムで働いている保護者の方にもご利用いただけるように、認可保育所と同じく、午前７時から午後６時までお預かりできます。
利用に当たっての料金は、受け入れる幼稚園で決定しますが、それぞれの世帯の所得に応じて、認可保育所の保育料と同じ額まで、福岡市が独自に減免します。
まずは６つの幼稚園でスタートしますが、現在、他のいくつかの幼稚園も実施に向けて検討していただいており、受入が可能な幼稚園をこれからも増やしていきたいと思っています。
福岡市は今、子どもも増えています。保育の受け皿を拡大するため、さまざまな手法で取り組みを進めていきます。
■制度の詳しい内容はこちら↓
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福岡市長ブログ
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詳細
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福岡市では、まちなかにベンチを増やす「ベンチプロジェクト」を進めていますが、これをさらに加速させます。
■6月12日市長定例会見の動画はこちら↓
これまで、バス停付近に設置するベンチを補助の対象にしていましたが、多くの市民の皆さまから「バス停付近だけでなく、買い物や公民館に行くときに、ベンチで休憩しながら歩いて行けるよう、地域の身近な場所に増やしてほしい」という声をいただきました。
そこで、この制度をバージョンアップします。
まず、バス停付近に限らず、地域の皆さんが希望される道路沿いにもベンチが設置できるようにします。
また、補助の上限額を5万円から10万円に引き上げます。
バス停付近に設置する場合、福岡市からの5万円に加え、西鉄さんから5万円の補助がありました。10万円までのベンチであれば地域の負担がなかったわけです。今回、対象エリアがバス停付近以外に広がりますので、これまでと同様に、10万円までのベンチであれば地域の負担がなくなるよう、福岡市からの補助を10万円まで増額します。
設置した後の清掃や維持管理は、引き続き、地域にお願いすることになります。
100歳まで生きることが当たり前になる、人生100年時代を迎えていく中、こうしたベンチを増やしていく取り組みなどを行い、高齢者の方の外出、活動を支え、健康で長寿でいられるような社会をつくっていきます。
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5月31日、G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議推進協力委員会の第1回会議を開催しました。
先日、会議の開催日程が来年の6月8日、9日に決定しましたが、開催1年前となり、いよいよ本格的に準備をスタートする時期に入りました。
委員会にお集まりいただいた経済界、団体、地域の皆様にご協力いただき、オール福岡で、各国のVIPのおもてなし、会議開催に向けた機運の醸成、福岡さらには九州の魅力の発信などに取り組んでいきます。
近年、金融の世界でもイノベーションの波が押し寄せており、G20財務大臣・中央銀行総裁会議は世界から注目される会議になると思います。そうした中、会議がこの福岡で開催されることは大変大きな意義があります。
来年の6月8日、9日を、福岡市を世界に発信する日として、地元一丸となって会議を大成功させたいと考えています。
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子育てをされている方で『子どもの成長に合わせてもう少し広い家に住みたい』『子育てをサポートしてくれる親の近くに住みたい』という思いをお持ちの方がいらっしゃると思います。
福岡市は、安心して産み育てられるまちを目指して、そんな方々の引っ越し費用の助成を新しくスタートします。
■5月29日市長定例会見の動画はこちら↓
（6:21〜この事業についての説明がはじまります。）
○対象となる方は、18歳未満のお子さん、または妊娠されている方がいらっしゃる世帯
○対象となる費用は、賃貸住宅または、住宅を購入して住み替えるときの引っ越しや仲介手数料などの費用の半分
○助成をする金額は、最大で15万円。3人以上のお子さんを持つ多子世帯と、親の世帯との同居をする場合または近くに住む場合は、それぞれ上限額を5万円プラスします。（3人以上お子さんがいて、かつ、親の近くに住まれる方は25万円になります。）
このほか、収入などの条件や基準、必要な書類などもありますので、担当の住宅都市局住宅計画課（電話092-711-4279）までお気軽にお問い合わせください。
申請の受付は、6月18日から窓口で開始します。
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