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これからの人生100年時代に向けて「健寿社会」のモデルを福岡から作っていきたいと思います。
この福岡市の新しい取組みが、これからの日本、世界で問題となる超高齢化やヘルスケア、健康寿命といった分野の課題の解決に大きく寄与するものと信じています。


今、福岡市でも多くの高齢者の方にお祝いを持っていく機会がありますが、100歳といっても、とても元気な方が多いですし、90歳といえば当たり前になっています。
90歳の方が生まれた1927年の平均寿命は男性がおよそ45歳、女性が47歳でしたが、今、男性は80歳、女性は87歳、40年近く平均寿命が延びています。
このように平均寿命が延びる中、これから100歳まで生きるのが当たり前の時代になってくると思います。

日本全体がそんな時代を迎える中、今、若いまちと言われている福岡でも、いずれ超高齢化の波はやって来ます。人口ピラミッドの構成が変わり、単身の方、介護を必要とする方、認知症の方、いろんな不安や問題を抱える方が増えてくることが予想されます。そのような状況にあっても、安心して暮らしていける地域づくりを進めていくことが大切です。

また、長寿社会においては、健康寿命を長くすることが大切です。福岡市の健康寿命の長さは、政令市の中で男性が9位、女性はワースト2の19位となっていて、平均寿命と健康寿命の差は、男性が9年、女性は15年です。これから、健康寿命を延ばし、平均寿命との差をできる限り短くしていく必要があります。
医療も進歩してきていますので、人生100年時代を楽しみ喜べる未来を迎え、長寿でよかったと言える社会を作っていきたいと思います。

そのために、日本で一番元気だと言われている福岡市から全国に先駆けて社会を変えるという意気込みを持ってチャレンジすることが大事です。
それが「福岡100」 人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクションです。
人生100年時代を見据えて、一人ひとりが心も体も健康で自分らしく生きていける、持続可能な社会モデルをみなさんと一緒に作っていくために、100のアクションを2025年までに実践していきます。

ここでは、必要な介護やサービスが受けられる、健康で自分らしく生きていけるという個人の幸せと、効率的な制度や仕組みが構築され保険料や税金も抑えられるという社会の幸せを両立できる持続可能なモデルを実現したいと考えています。

共同記者会見では、「地域包括ケア情報プラットフォーム」や、認知症のケア技法「ユマニチュード」など具体的な取り組み事例も発表していただきました。

未来を変える取組み「福岡100」を、行政だけでなく、医療・介護分野の専門職、企業、大学、地域の皆さんなど、オール福岡でそれぞれの強みを活かしながら進めていきたいと思います。

ノーベル生理学・医学賞を受賞された大隅良典教授に「福岡市名誉市民の称号」をお贈りしました。

 
■「福岡市名誉市民の称号」の贈呈式の動画はこちら↓

福岡市名誉市民は,「福岡市の発展,公共の福祉の増進又は文化の発展向上に貢献し,その功績が顕著で市民が深く尊敬し感謝するに値する」方に対してお贈りしています。

これまでに7名の方に名誉市民の称号をお贈りし,この中には,旧制福岡中学校の卒業生であり,414年にわたり福岡市長として福岡の発展のためにご貢献いただいた,故・進藤一馬様もいらっしゃいます。

 
大隅先生は,福岡市内でお生まれになり,福岡市立香椎小学校・香椎中学校を経て,福岡高等学校ご卒業までを福岡市で過ごされました。高校では化学部に所属され,ここ福岡で科学者としての素地を養われたと伺っています。
 
高校ご卒業後は,大学等でオートファジーの研究にまい進され,その研究成果は,国内外から高く評価され,これまで数々の賞を受賞されています。そして,昨年,福岡市出身者として初めて,科学分野において世界最高の栄誉である,ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。
 
受賞決定の報を受け,地元では新聞の号外が配られるなどたいへん盛り上がり,市民の皆様からたくさんの喜びの声が聞かれました。私も心から嬉しく思い,速やかに大隅先生を名誉市民にご推挙する手続きを進め,昨年12月の福岡市議会において,全会一致での同意を得まして,福岡市名誉市民の称号をお贈りすることを決定しました。
 

お受けいただいた大隅先生に改めてお礼申し上げます。

先生には,科学分野でのご活躍を通じて,故郷福岡の子ども達に夢と希望を与えていただき,また,市民に誇りと元気を届けてくださいました。感謝の気持ちを込めて,先生の偉大なるご功績をたたえ,福岡市史に永久に残したいと思います。

 
福岡市民の誇りである大隅先生の,さらなるご活躍をお祈りしております。

 急増する保育ニーズへの緊急対策として、500人分の保育所の追加整備と、保育士さんを確保するための家賃の補助を実施します。

 
 保育所の追加整備に関しては、これまで市長に就任してからの6年間で1万人分を超える整備をして定員を確保してきました。
 また、平成29年度も、当初予算としては過去最大の2,000人分を新たに整備する予算を組んでいましたが、平成29年4月の保育所の入所申込数が、これまでの伸びを大幅に上回りました。
 また、福岡市は、人口が毎年1万5,000人ずつ増えているという状況や、雇用情勢の改善に伴って働く女性も急増している状況から平成30年4月にも、さらに入所の申し込みが増えるというふうに予測をいたしております。
 さらに、国においては、平成30年度から32年度までの3年間で、待機児童をゼロにするという目標をかかげて、その達成に向けた新たなプランが策定されておりまして、福岡市としてもできるだけ早くそれらに対応した取り組みを進めていくということが重要と考えています。
 こうした状況を踏まえまして、保育所を500人分、追加の整備をしたいと思います。これは当初予算2,000人分と加えますと、過去最大の数の2,500人分の整備となります。
 
 次に、保育所の整備に伴い、そこで働く保育士さんを確保することも大切になります。
 これまで、就職の斡旋や就職の準備金の貸付けなどを行ってきましたが、福岡市の大学や短大を出て保育士の資格を取っても、半分以上の方が福岡市外で保育士になっているという実態があります。
 理由の一つとして、福岡市は近隣の自治体と比較をして、家賃が1万円程度は高いという状況が影響していることが考えられます。そこで、福岡市の単身世帯の平均の家賃から、民間保育所の平均の住宅手当額を差し引いた額、いわゆる保育士さんの手出し分の半分、1万円を上限として補助したいと思います。
 保育士さん本人への家賃補助は、全国の政令市では初めてですので、色々な施策を組み合わせて保育士さんの確保に努めていきたいと考えています。

■6月6日 市長定例会見の動画はこちら↓

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 「スタートアップ法人減税」は,革新的なビジネスにチャレンジするスタートアップを税制面で支援する,福岡市独自の制度です。


 スタートアップ、まさに生まれたばかりの急成長している企業にとっては、人材の獲得や新しい事業への投資など、資金面のやりくりが非常に大事な時期ですので、少しでもそのような投資に資金を回していただいて、成長の後押しをしていこうと考えています。
 そして、早期に経営を安定していただいて、さらなる雇用の拡大や納税という点で貢献していただく後押しをしていこうというのが福岡市のスタートアップ法人減税です。

 今回、その第一号として指定させていただくのが、「株式会社スカイディスク」です。
 ()スカイディスクは,独自のセンサーデバイスや,データの収集・分析技術を活かして,農業や物流などの幅広い分野で,IoTを利用した新しい事業に取り組まれています。これは福岡市だけの評価ではなく、すでに「全国ベンチャー企業 Meet Up in 2017」で最優秀賞を受賞するなど,全国的にも高い評価を得ています。

 (株)スカイディスクには,国内だけではなく,世界に向けて事業展開していくことで,更なる成長につなげてほしいと期待していますし,リスクを取ってチャレンジする創業者のロールモデルとなっていただくことで,これからも活躍していただきたいと思います。

 これから、さらに新たなスタートアップが生まれ,福岡市のスタートアップがますます盛り上がることを期待しています。

■5月16日市長定例会見の動画はこちら↓

 福岡市では、皆さんが必要な情報だけをリアルタイムでお届けする新しいサービスを始めます。

 LINE公式アカウントに登録していただければ、皆さんが選択した欲しい情報を、LINEで案内するというサービスです。
 例えば、お住まいの住所を設定することで、今日が燃えるごみの日ですとか、燃えないごみの日ですというように、皆さんの住所に応じたごみ出し日のお知らせを、設定した時間にお届けしますので、ごみの出し忘れも防げるようになります。
 登録は簡単、福岡市LINE公式アカウントを友達追加をすれば完了で、そのあと、防災情報やPM2.5、子育て情報などの中から必要な情報を選んでいただけます。
 
 さらに、7月23日までの間に友達追加していただくと、福岡市オリジナルのLINEスタンプを手に入れることができます。LINEの公式のキャラクターが博多弁を使っている素敵なスタンプですので、ぜひ皆さんにもご利用いただきたいと思います。

 このサービスは、昨年10月に、LINEと福岡市で締結をした情報発信強化に関する連携協定に基づいて実現したもので、複数の種類の情報の中から、必要な情報をチョイスしてお手元に届けるというサービスは全国の自治体では初めてです。

 スマートフォンを持つ方も増えていますので、「市政だより」などに加えて、普段から触れているデバイスに直接、情報を送るという形で、より市民の皆さんの生活を便利にしていくために、これからもチャレンジをしていきたいと思います。

■4月25日 定例会見の動画はこちら↓

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