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内閣不信任案否決に関すること

昨日、国会にて菅政権に対する内閣不信任案が否決されました。
私の予想では、小沢派による造反はあれど、過半数には至らず否決されるのではというものでしたが、議場に入る前に民主党が代議士会を開いて、その中で菅さんが、目途が付けば次の若い人たちに引き渡したい等の発言をし、これが周りでは辞任発言と受け止められ、それに対して小沢派の人たちが造反するのをやめて不信任案反対に回り、結果として大差で否決されました。
この目途とは、２次補正着手と復興基本法案が通ったのならばというのが鳩山さんたち周りの人たちの解釈でした。

 

私自身は内閣不信任案提出そのものは茶番だとは思っていません。被災地の復興が遅々として進まない、原発事故に対する対応のまずさは菅政権にあると思っていましたので、解散総選挙は無理ですが、退陣してもらって新しい政権の元、心機一転して復興案を実行してもらいたいと思っていました。夜までは。

 

ところが夜遅くになって、菅さんが、今すぐ辞任するとは言っていない、目途が付いたらやめるというその目途とは、原発が冷温停止になったら、というものでした。
まさしくこれが茶番というものです。

 

原発の冷温停止や汚染水処理等については、工程表通りのスケジュールでは年内まで収められることは無理だろうというは既に言われていたわけで、下手すれば来年いっぱいまで掛かる可能性だってあり得るわけです。
つまり菅さんとしては、冷温停止の目途は、いくらでも先送りできるということです。
先送りできるということは、菅さんがやめるということもいくらでも先送りできるということを意味します。
よって衆院の任期満了まで先送りしても、目途が付かなかったからここまで来てしまったと言い訳が出来るわけです。
でも私たち国民からしたら、そんな言い訳は通用しないのは明白です。私たちはそんな言葉に騙されるほど愚かではありません。

 

ただ国会運営としては、民主党はもう手詰まりでしょう。
なぜならば赤字国債を発行するための特例公債法という法律が参院では自民党系が過半数を握っているため通すことが不可能だからです。この特例公債法が通らなければ２０１１年度予算の財源がないということを意味するわけです。衆院で再可決しようにも民主党は３２０議席持っていませんから不可能です。
あるとしたらかつて自民党がそうしたように、特例公債法と２次補正と復興基本法と引き換えに退陣すると表明するしかありません。これは今月末が山でしょう。
法案に賛成しない自民党は復興の遅れの原因だという作戦はもう使えないでしょうね。あれだけの茶番を見せつけられては。

 

また菅さんは在日の人からの献金問題で追及される矢先に大震災が起きたため、政治休戦としてこの問題は先送りされてきましたが、改めて国会で追及されるでしょう。それでよくもまあしゃあしゃあと来年１月まで続けるとか言えますね。
でも逆に自民党にとっては、ありがたいどんでん返しです。衆院での不信任案可決は失敗しましたが、敵失で自民に風が少し吹いてきました。この状況で総選挙をやったら民主党は歴史的どころではない大敗を喫するはずです。
その前哨戦として今度の日曜日に投開票される青森県知事選で結果が出るでしょう。

私たち国民が見逃してはならないことは、菅政権は復興の財源として消費税増税を狙っていたということです。増税で復興に成功した国なんて聞いたことがありません。ましてや増税で景気回復した国なんて聞いたことがありません。
消費税増税するには、法案の改正等が必要ですから、参議院で過半数を持っていない民主党としては、これを通すのは不可能ですね。
私たち国民はしっかりと情報を収集して、国政のやっていることを監視する必要があります。

もう、待ったなしです

　　　薔薇・ピース

 

今回５月には珍しい台風が被災地東北にも来ましたが、各地で河川の増水による浸水が頻発しました。また港でも地盤沈下の影響で、防波堤等が役に立たなくって浸水するという被害が出ています。
本来なら６月の梅雨の時期に判明することですが、１ヶ月早い梅雨入りと台風襲来のおかげで、これから来るであろう被害のレベルが予測できただけでもよしとしましょう。
しかしですね。これに対して菅政権は、この２ヶ月被災地東北に対して何をやってきたのでしょうか？
特に原発被害が現在進行形で続いている福島県に対して菅政権は何をやってきたのでしょうか？
テレビでは、菅政権側の国会議員は、被害状況が明らかになってから実行します、と言っていました。
もう、はぁ〜？って感じですよね。

原発周辺の住民の避難にしても、どの程度の放射能汚染なのか明らかになってから避難の指示をするとでも言うのですか？
speediの公開を渋ったのも、あれは推測であって正確な被害状況ではないから、的確な避難指示を出せないというのであれば、政権から退場してください。
原発構内に日本人の学者や専門家が調査に入る前に、外国人であるＩＡＥＡの人たちが調査に入りました。
もしかして民主党の人たちって、原発周辺の放射能汚染の度合いも外国の調査団に任せて、それから被害対策でも提言なさるおつもりなのでしょうか？

今被災地にいる私たちが欲しいのは、今すぐ実行することなんですよ。
会議をやって、提言することを待っているんじゃないんですよ。
被災地は台風が来て浸水被害に遭っているというのに、政府は何もしないのはどうしてなんでしょうか？
コンクリートから人へという公共事業をぶった切ったマニフェストのせいですか？

 

そうこうしている内に、自民党の森まさこ議員が５月２６日参議院法務委員会で、南相馬市にて警察医から震災によると思われる餓死した人が１０名以上出ていたという情報が寄せられたとの報告をしていました。医師は餓死という項目がないので衰弱死ということにしていたそうなのですが、この件に関して菅政権や厚労省はまったく把握できていなかったそうです。
南相馬市ですらこうなのですから、他の市町村でも震災による餓死した方がいる可能性はあります。
これは菅政権が２ヶ月の間、なんにも実行性のある政策をしてこなかったという証明でもあります。

避難所ボランティアの報告・転載

私の息子の友人が福島市内にて震災のボランティアに行かれまして、その内容を送っていただきましたので、転載という形で以下掲載させていただきます。
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数日間のボランティアを二回、あずま運動公園に行きました。
何人の避難者の方が生活をされているとは事前に知っていましたが、やはり実際に行ってみると避難者の方の多さに驚きました。
避難者の大半を占めているのは高齢者だったように感じました。小学生やそれ以下の子供達も多くはいませんが目立ったように思えます。
それに対してのボランティアの数はと言うと事前に聞いていた数よりも多かったですが、それでもやはり少ない印象でした。　

他県からのボランティアが何組かいて、遠い所では滋賀県からの団体もいっらしゃいました。ですが福島県内のボランティアの数は、県の職員やあずま運動公園の職員を除いてみると少ないようでした。特に若い人の数が極めて少なく一握りと言った感じでした。ボランティアの中にはあずま運動公園に避難している方が自主的にボランティアをしていると言った現状でした。
若い人達の力はどうしても必要ですから、県内の若い人の意識をもっとボランティアに向けてもらいたいと思いました。

次に物資ですが、食糧や洋服等の生活用品の数は多かったと思います。
食糧に関しては、毎日炊き出しをしてくれていて被災者は温かい食事を取れていましたし、県内のスーパーや他県からの企業等も食糧を送っていただいて、毎回の食事に困る事はない状態でありました。
 生活用品は、普通の生活を送るのに特に足らない物はなさそうでした。
ですが物資全てに共通して言える事は内容の薄さだと思います。

食事は毎日温かい物が食べられていても、生野菜や魚、肉料理は少なく、メインを占めていたのはおにぎりやパンといった炭水化物でした。パンに至ってはレパートリーが少なく、毎日毎度の食事に同じまたは似たようなパンが出ていました。あれでは避難者の方が皆さんパンはいらないですと言われるのも無理はないと思います。

生活用品はいろんな年齢層には対応できず、若か者やお年寄りの方が着られるような洋服、靴、鞄といった物が足りなかったり、タオルも数に限りがあり、洗濯機もなく、毎日使う物なのに、新しい物を毎日出せるような状態ではなかったです。　
今は数が足りていても、今後先の事を考えると物資も定期的に被災地に送る事が大事で、被災地はまだまだ落ちつけられないという事をたくさんの方に知ってもらい、長い目で見ていかなければならないという意識を変えなければいけないと思いました。

 最後に避難者の方達の様子ですが、先ず見えてきたのは被災者の方の笑顔、子供達の明るい姿でした。ですがそれは暗い闇を何とか表に出さないとするものだったように感じました。自分のためでもあり、周りの人達に暗い空気が伝わらないようにするための優しさであったように思えます。
それと、前に進もうとする姿と何事にも負けない強い魂を持っていると思いました。
ボランティアはその手助けになる存在だと思います。
今後も定期的にボランティアに参加しようと思います。
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(転載ここまで)以上ボランティアの報告でした。
一方で国のほうは次のような動きもありました。
復興構想会議の議長である五百旗頭氏が、１３日に日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、
「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」
と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにしたそうです。さらには外国人労働者については
「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」
とも語ったそうです。
復興構想会議とは、文字通り復興のための「提言」を決めるところであって、決して復興のために何を実行するのかを決めるところではありません。
その議長さんが、今回の大震災で日本人の失業者がたくさん出ているというのに、なぜ唐突に外国人労働者を受け入れるという考えを示すのか理解できません。
五百旗頭さん。あなた方がまずやるべきことは、被災者に対する復興ではないでしょうか？
未だに冷たい床の体育館で避難生活をしている人がいるというのに、そして被災して失業した人がたくさんいるというのに、復興委員会としては、まずは外国人労働者の雇用が大事なのですか？その雇用に対する賃金はいったいどこから来るのですか？いったい誰が払うんでしょうか？
復興構想会議とは、被災した日本人のためにやる会議ではないのですか？