放射能被曝・健康問題

7/14のブログでもご紹介しました山崎先生からのメールを転載させて頂きます。
「被ばく労災認定」の資料も添付して頂きましたので、合わせてご覧下さい。
以下、山崎医師からのメール。

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渡利地区の除染はあの汚泥を入れた土嚢を見るとなんとも言葉を失います。
お宅の雨どいの下が３１マイクロとは、うっかりしていました。
さて、福島県民のモルモット化を強制する山下俊一氏には何とも腹が立ちますが、１００ｍSvがいかにまやかしかの根拠の一つとして、彼が強調する“国”のやり方を一つ。放射能の労災認定の記録を原子力資料情報室がまとめてくれてます。
添付ファイルは、一番下の画像をご参照。

これを見てもお分かりのように１００ｍSv以下での被ばくで悪性腫瘍が発症し、それを国が認めざるを得なくなっているのです。最近メディアが厚労省から聞き出したところによれば３例の新たな労災認定が行われたとのことですが、その内の白血病にかかった方の被ばく量認定はなんとわずか５．２ｍSvだそうです。
この例の担当労働基準監督署はどこか聞いたら、個人名が判明してしまうので明らかに出来ないと公表されませんでした。

山下氏はカトリック信者だそうです。学問的には重松逸造の弟子だそうで、この重松氏は１９９０年 IAEA がチェルノブイリ事故後作った国際諮問委員会（IAC)の委員長をした人で、「チェルノブイリ事故での汚染に伴う健康影響は住民には認められない。最も悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスである。」との結論を出した責任者です。

重松氏は当時広島の放射線影響研究所（放影研）の理事長をしていた人で、放影研は戦後五年もたってからアメリカが設立したABCC（原爆傷害調査委員会）の後を引き継いだ組織です。ABCCは急性期の被ばくを全く無視して、しかも爆心から２km以内と以遠とに癌や、急性期症状（脱毛、紫斑病など）の発症率に落差が大きいことを理由に爆心地より２ｋｍ以遠の被ばく者を原爆症認定から外すという日本政府の方針の基礎を築いた組織です。

IAEA（国際原子力機関）から財政支援を受けた英国のリスク委員会 ICRP （国際放射線防護委員会）が勧告した基準値が国際的に認められて、日本もこの基準を政府の基準としてますから、一般公衆の年間許容量を１ｍＳｖとしているのです。
ECRR （ヨーロッパ放射線防護委員会）では去年の１０月、新しい勧告を出しました。それを見るとこの１mSvは１０倍緩すぎるとして、年間許容量を０．１ｍSvつまり１００μSvとしました。それはチェルノブイリとイラク戦争などで使われた劣化ウラン弾などをきちっと評価した上での事だったからでした。

核に対する姿勢からこんなにもの違いが出てきます。

すでにお分かりの事ばかりだったかもしれませんが、あまりにも山下氏の態度に義憤を感じましたので長くなりましたが思いを吐露させていただきました。
毎日のご苦労を心に留めております。ただいつも身体にはご注意なさってください。
山崎