中通り都市部「高止まり」 福島県・路線価、福島と郡山は上昇 （２０１９年７月２日 福島民友）

県内トップの上昇率となった福島市栄町の福島駅

　国税庁が１日発表した県内１０税務署ごとの最高路線価では、福島、郡山の２市のみが上昇した。両市以外の８市町は全て横ばいで、中通りの都市部での土地取引が「高止まり」傾向であることが浮き彫りとなった。

　原発事故による被災者の需要がほぼ消滅したことなどから復興需要が落ち着いており、震災後に都市部以外で急速に進んだ人口減少の影響が不動産市場にも表れ始めているようだ。

　税務署別の最高路線価をみると、５年連続の上昇となった福島市の上昇率は対前年比８．８ポイント増の１１．８％。県内最高で、東北５位の伸び率となった。再開発事業が本格化している福島駅東口では飲食店への需要が高く、駅前商業地の取引が活発化していることが主な要因とみられる。

　６年連続の上昇となった郡山市は、事務所ビルの建築やコンビニ・飲食店の新規開店などが断続的に行われており、条件の良い物件を中心に需要が高い状態が続いている様子。

　いわきは「横ばい」

　いわき市は横ばいではあるが、商業地に関しては、いわき駅前のオフィスビルで空室が少ない状況が続き、ビジネスホテルの稼働率も一時期の勢いより低下しているものの震災前の水準を依然として上回っている状態が継続している。

　会津若松市は６年連続の横ばい。会津若松駅前や大町の商業地に新たな分譲マンションの立地も見られるが、商業地の状況に目立った影響はなさそう。

　このほかの既存商業地では、人口減少や購買力の低下に伴う不動産市場の低調が影響しているもようだ。

　商業地２市とも上昇

　用途別主要標準地の評価基準額は、福島市南沢又字畑田の住宅地が２．５％の伸びで４万１０００円。商業地は福島、郡山の２市ともに上昇。郡山市富久山町久保田の工業地は横ばいの２万２０００円だった。