福島県内「路線価」６年連続上昇 変動率、都道府県別では10位 （２０１９年７月２日 福島民友）

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１９（平成３１）年１月１日現在の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年変動率の平均値は０．１ポイント減の１．２％。全国平均（１．３％）を下回ったが、６年連続で上昇した。都道府県別では全国１０位と、前年の９位から一つ下がった。

　県内の１０税務署別の最高路線価は、福島、郡山の２市で上昇した。福島市は５年連続、郡山市は６年連続の上昇。県内で最も高かったのは郡山市の２９万５０００円、次いで福島市が１９万円だった。

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故、都市部への人口移動などを背景に、中通りの都市部では土地取引や住宅着工が依然として高水準で推移していることが上昇理由の一つとみられる。一方、いわき、会津若松、白河、須賀川、喜多方、相馬、二本松、南会津の８市町は横ばい。このうち白河、須賀川の２市は上昇から横ばいに転じた。

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