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バス会社東北アクセス（南相馬市）は１８日、高速バス南相馬―東京線「南相馬・双葉ライナー」の運行を開始する。
運行はＪＲ原ノ町駅前〜東京駅（鍛冶橋バス駐車場）を平日は１日１往復、土、日曜日は１日２往復するほか、金曜日の夕方は東京行き１便、月曜日の朝は東京から１便を増便する。南相馬市役所と同社の南相馬バスターミナル、常磐道常磐富岡インター入り口に停留所を設ける。
運賃は１８〜２４日は運行開始を記念して片道で、いずれも税込みで南相馬〜東京間３５００円、富岡〜東京間３０００円。２５日以降は片道運賃が３０００〜５０００円と乗車日で変動する。
高速バスの問い合わせは東北アクセス高速バス予約センター（営業時間午前９時〜午後４時）へ。
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福島民友（minyu）
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ジャパンラグビートップリーグカップの東芝ブレイブルーパス―宗像サニックスブルース戦が６日、Ｊヴィレッジ（楢葉町、広野町）で行われた。Ｊヴィレッジでの公式戦開催は初となり、東芝が４２―５で圧勝した。東芝は元日本代表・大野均（４１）＝郡山市出身＝が出場し、体を張ったプレーで勝利に貢献した。
「人に不可能はないんだなと思う」。大野は感慨深い思いで、完全復活を遂げたＪヴィレッジのピッチに立った。２０１６（平成２８）年に県のＪヴィレッジ復興サポーターに委嘱された大野。「この場所でラグビーができたら最高だな」。そんな思いで再開に向けた支援に取り組んできた。
東京電力福島第１原発事故後、廃炉作業の拠点となった姿を振り返り「大きく傷ついたが、大勢の人の力で復活し、トップリーグの試合ができた」と感謝した。
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が９月に開幕する。大野は、Ｊヴィレッジ復活の道のりと重ね合わせながら「日本の優勝も夢じゃない。福島のみなさんの力を日本代表に向けてほしい」と県民に応援を呼び掛けた。
７人制女子ラグビーは県選抜「大勝」
ジャパンラグビートップリーグカップの前座試合として、７人制女子ラグビーの本県選抜「福島Ｒｏｓａｇｅ（ロサージュ）」と山形県選抜「つや姫セブンズ」が対戦した。本県選抜が２７―０で大勝し、会場を沸かせた。
試合は７分ハーフで行われ、本県選抜の主将で磐城高ラグビー部の根本佳奈選手（２年）が前半開始早々に先制トライを決めた。その後も攻撃陣を中心に縦への突破でトライを重ね、２２点の大量得点で前半を折り返した。後半も短いパスをつなぐ攻撃で１トライを奪った。
根本選手は「パスなど基本的な技術のレベルが上がっているのを実感した。一人一人が役割を理解し、判断力を高めて国体出場を目指す」と力を込めた。
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現在の車両「Ｅ６５７系」を増やして対応する計画で、東京―仙台間の直通運転のほか、途中駅での乗り換えなどの運行区間や停車駅、料金、本数などは検討を続けている。ＪＲ東は特急の再開について「復興が進んでおり、沿線都市間の輸送の需要増も期待できる」としている。
常磐線が品川駅に乗り入れる前の上野―仙台間の特急列車は震災前、一日最大で直通列車が下り３本、上り４本（２０１１年３月時点）が運行。県内ではいわき、原ノ町など常時停車する駅と、時間帯などによって止まる駅を合わせて最大１３駅に停車していた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で一時休止し、現在は東京―いわき間に制限されている。
ＪＲ東は、来年３月までの再開に向けて富岡―浪江間の復旧工事を進めている。双葉郡の休止している各駅周辺は、除染とインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）に指定されており、政府と地元町は来年３月までに、各駅周辺の避難指示を先行して解除する方針。
門馬南相馬市長「復興の弾み」
東京―仙台間での特急列車再開の発表を、地元自治体は歓迎した。浜通りの１３市町村でつくる常磐線活性化対策協議会の会長を務める門馬和夫南相馬市長は「復興の弾みになる。特急の利活用による経済・産業の発展や観光振興を図るなど、今後も復興の取り組みを進めていく」と喜んだ。
清水敏男いわき市長は「観光、ビジネスなどによる交流人口拡大や医師確保の推進につながる」と期待。立谷秀清相馬市長も「沿線住民の移動手段多様化、さらには交流人口、関係人口の拡大に寄与すると期待している」と話した。
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県内の１０税務署別の最高路線価は、福島、郡山の２市で上昇した。福島市は５年連続、郡山市は６年連続の上昇。県内で最も高かったのは郡山市の２９万５０００円、次いで福島市が１９万円だった。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故、都市部への人口移動などを背景に、中通りの都市部では土地取引や住宅着工が依然として高水準で推移していることが上昇理由の一つとみられる。一方、いわき、会津若松、白河、須賀川、喜多方、相馬、二本松、南会津の８市町は横ばい。このうち白河、須賀川の２市は上昇から横ばいに転じた。
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国税庁が１日発表した県内１０税務署ごとの最高路線価では、福島、郡山の２市のみが上昇した。両市以外の８市町は全て横ばいで、中通りの都市部での土地取引が「高止まり」傾向であることが浮き彫りとなった。
原発事故による被災者の需要がほぼ消滅したことなどから復興需要が落ち着いており、震災後に都市部以外で急速に進んだ人口減少の影響が不動産市場にも表れ始めているようだ。
税務署別の最高路線価をみると、５年連続の上昇となった福島市の上昇率は対前年比８．８ポイント増の１１．８％。県内最高で、東北５位の伸び率となった。再開発事業が本格化している福島駅東口では飲食店への需要が高く、駅前商業地の取引が活発化していることが主な要因とみられる。
６年連続の上昇となった郡山市は、事務所ビルの建築やコンビニ・飲食店の新規開店などが断続的に行われており、条件の良い物件を中心に需要が高い状態が続いている様子。
いわきは「横ばい」
いわき市は横ばいではあるが、商業地に関しては、いわき駅前のオフィスビルで空室が少ない状況が続き、ビジネスホテルの稼働率も一時期の勢いより低下しているものの震災前の水準を依然として上回っている状態が継続している。
会津若松市は６年連続の横ばい。会津若松駅前や大町の商業地に新たな分譲マンションの立地も見られるが、商業地の状況に目立った影響はなさそう。
このほかの既存商業地では、人口減少や購買力の低下に伴う不動産市場の低調が影響しているもようだ。
商業地２市とも上昇
用途別主要標準地の評価基準額は、福島市南沢又字畑田の住宅地が２．５％の伸びで４万１０００円。商業地は福島、郡山の２市ともに上昇。郡山市富久山町久保田の工業地は横ばいの２万２０００円だった。 |
