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ライシーホワイトに選ばれた
（左から）後藤さん、藍原さん、長谷川さん、�貅�さん、長沢さん
県産米を全国にＰＲするキャンペーンクルー「２０１９うつくしまライシーホワイト」の選考会は七日、福島市の杉妻会館で開かれ、三十五代目となる五人が決まった。
選ばれたのは後藤菜那さん（１９）＝福島市出身、東京都、東洋大二年＝、藍原くるみさん（１９）＝福島市、桜の聖母短大一年＝、長谷川珠子さん（２０）＝会津若松市出身、東京都、日大三年＝、鶴蒔かれんさん（２０）＝福島市、福島大三年＝、長沢七海さん（１８）＝喜多方市、県立テクノアカデミー会津一年＝。任期は一年。県産米の消費拡大に向け、県内外で催されるイベントなどでＰＲ役として活躍する。
後藤さんは「国際観光学部に在籍しているので、福島のお米の魅力が伝わる観光の仕組みを考えたい」、藍原さんは「短大の『福島学』での学びを生かし、学生や消費者の視点で県産米の魅力を発信する」、長谷川さんは「会話好きでコミュニケーションが得意という持ち味を活動に生かす」と抱負を語った。
鶴蒔さんは「大学でコメの有機栽培に携わっている。県産米の味や安全性に加え、農家の情熱も伝える」、長沢さんは「福島に貢献したくて応募した。多くのことを学び、大勢の人に伝えたい」と意気込んだ。
選考会は県米消費拡大推進連絡会議の主催、福島民報社などの後援。県内や首都圏から学生、会社員ら三十人が応募した。松崎浩司県農林水産部長、五十嵐稔福島民報社編集局次長らが審査した。
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福島民報（minpo）
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、喜多方市赤十字奉仕団が会津若松市の長原仮設住宅で続けてきた支援活動は四日、最終回を迎えた。奉仕団員と大熊町民らが親交を深め、互いの絆を末永く大切にしようと誓い合った。
奉仕団の佐原和佳子委員長ら約二十人が仮設住宅を訪問し、原発事故に伴い避難している大熊町民ら約三十人が参加した。写真を貼った色紙に思い出や感謝などのメッセージを書き込み、これまでの交流を振り返った。歌を歌ったり、昼食を楽しんだりした。
佐原委員長は「町民の皆さんの協力があって活動できた。これまでの日々をいつまでも忘れません」と謝辞を述べた。町民からは「大変な避難生活の中で希望をもらった」「活動のおかげで元気でいられる」「まだまだ継続してほしい」など感謝や活動終了を惜しむ声が上がった。
喜多方市赤十字奉仕団は二〇一二（平成二十四）年から長原仮設住宅への訪問を始め、町民らと合唱やものづくりなどの活動を展開した。
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営農再開の目標面積が示された農業担い手と町など関係機関の協議会
富岡町は二〇二八（令和十）年度までに約二百八十ヘクタールの営農再開を目指す。三日に町役場で開いた農業担い手と町など関係機関との協議で、町が示した。
町は、町農業復興実施計画（農業アクションプラン）に基づき、下郡山地区などの約二百八十ヘクタールを優先して営農再開を目指す農地とし、稲作を中心に作付けを拡大する方針。収穫したコメの乾燥や保管を行う施設の整備を進めるとともに、基盤整備事業による農地集積などを通して効率的に農業を展開できる環境を整える。
東日本大震災前の二〇一〇（平成二十二）年、町内のコメの作付面積は五百六十三ヘクタールだった。二〇一九年産米の作付面積は十六ヘクタールで、生産者数は七農家・生産組合にとどまっている。町は首都圏などの農業法人や企業に参入を働き掛けるなどして新たな担い手の確保を目指す。
農業担い手と町など関係機関との協議には、町内の農家約二十人が出席した。宮本皓一町長があいさつした。出席者からは収穫施設の早期整備などを求める声が上がった。
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県議会の避難地域等復興・創生対策、健康・文化スポーツ振興対策、交流人口拡大・過疎地域等振興対策の三調査特別委員会は二日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興や健康づくり、人口減対策などに関する調査結果を提言にまとめ、吉田栄光議長、柳沼純子副議長に報告した。
主な提言内容は【下記】の通り。避難地域等復興・創生対策特別委は青木稔委員長（自民）らが避難地域の医療提供体制の整備や、中長期的な財源確保の必要性を提言した。
健康・文化スポーツ振興対策特別委は満山喜一委員長（自民）らが長野県の先進的取り組みを参考にした健診の受診啓発、総合型地域スポーツクラブの整備を指摘した。交流人口拡大・過疎地域等振興対策特別委は高野光二委員長（県民連合）らが国内外のチャーター便の積極的なＰＲによる福島空港の利活用、産業集積の推進を挙げた。各特別委は内堀雅雄知事に対し、提言を県の施策に反映するよう申し入れる。
【３調査特別委員会の主な提言内容】
◇避難地域等復興・創生対策
・浜通りの医療体制整備に関する支援制度の充実
・国、東電に対する正当な原子力損害賠償実施の要請
・国への中長期的な財源確保と復興庁の役割を担う組織の継続要望
・燃料デブリ取り出しに向けた安全監視体制の強化
◇健康・文化スポーツ振興対策
・信州ＡＣＥプロジェクトを参考とした健診受診啓発
・保健師の配置の強化
・地域包括ケアシステムの構築
・東京五輪・パラリンピックを契機とした競技力の向上、情報発信、交流促進
◇交流人口拡大・過疎地域等振興対策
・チャーター便の積極的なＰＲと、沖縄県との双方向での交流の活性化
・県内企業への就職、職場定着に向けた取り組み
・福島イノベーション・コースト構想における産業集積の推進
・地域おこし協力隊への支援継続、起業・就職支援強化
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全面供用開始となった県水産海洋研究センター
県がいわき市小名浜下神白に整備した「県水産海洋研究センター」が一日、全面供用を開始した。福島県水産物の放射性物質のモニタリング検査をはじめ、魚介類生育の試験研究などの体制を整え、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県漁業の復興を後押しする。 同センターは県が旧県水産試験場敷地内に総工費約十六億円かけて新築した。約二千百九十平方メートルの土地に一般研究棟、放射能研究棟、放射能飼育実験棟、倉庫・車庫棟を備える。
一般研究棟では福島県沖に生息する魚介類の種類や数、海水の状況などを分析する。放射能研究棟は海産物や海底土などの放射性物質の測定を行う。放射能飼育実験棟では専用の水槽を設けて、さまざまな魚種の放射性物質の影響を受けるメカニズムなどを調べる。
このほか、同センターでは小学生以上を対象に業務内容などを紹介する公開講座を開く。
同センターの開所式は十七日、現地で行われる。
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