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河北新報(kahoku)

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◎6月1日〜30日
6日  東京電力は福島第1原発1号機で、原子炉の水素爆発を防ぐために整備した新たな窒素注入配管の通気試験を始めた。7月11日まで。
10日  1号機原子炉格納容器内部調査のための扉の穴開け作業中にダスト濃度が上昇し、管理値を超えた可能性があると発表。作業は4日に行ったといい、穴開けを中断して手順などを見直す。再開は7月になる見通し。
17日  3号機の使用済み核燃料プール内でがれき撤去機器の一部が脱落するトラブルがあったと発表した。機器は熊手状で、機器内部のねじの緩みが原因とみられる。
 協力企業の50代の男性作業員が帰宅後に体調不良を訴え、意識不明になったと発表した。19日に意識が戻った。過度なストレスがかかる業務内容ではないといい、東電は業務が原因ではないとみている。
19日  東電は潤滑油の貯蔵方法を誤っていたと発表した。潤滑油は引火点が低い第3石油類だが、第4石油類との扱いで管理していた。適切な場所に移動するという。第2原発でも同様のミスがあった。
 2号機海水配管トレンチ建屋接続部にある汚染したたまり水(約140立方メートル)について、2号機タービン建屋に移送する作業をスタート。作業は10日間ほどかかると発表した。
26日  たまり水の問題で、移送に伴う穴開け作業に時間を要するため、終了時期を7月中旬に変更した。
27日  貯蔵タンク内の汚染水量について、エリアごとに異なっていた算出方法を統一すると発表。これにより114万6096トンとしてきた水量は114万3642トンに減る。

 東京電力は4日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業を再開した。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1〜3号機では初めて4月に核燃料7体を搬出した後、設備点検のため約2カ月間中断していた。
 作業は午前9時半に再開された。プール内の未使用燃料1体(約250キロ)を燃料取扱機でつかみ、約10メートル離れた専用の輸送容器に収めた。一連の作業を繰り返して7月中に21体を容器に収容し、構内にある別棟の共用プールに移す。
 水素爆発した3号機の上部にある核燃料プールには559体の使用済みと未使用の燃料が残っている。搬出作業は8月に設備点検のため再び中断した後、9月に再開される。2020年度までに全燃料の共用プールへの搬出を完了させる。

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福島第1原発

 東京電力福島第1原発の廃炉の進展状況などを話し合う「廃炉・汚染水対策福島評議会」が1日、福島県いわき市であり、資源エネルギー庁の担当者が、原発構内を巡る一般住民向けツアーを今秋に企画していることを説明した。
 ツアーは東電と共催で本年度中に数回実施する。募集人数は未定だが、地元住民の参加を想定。廃炉作業が進む構内を実際に見てもらい、福島県富岡町にある廃炉資料館の見学や参加者の座談会も予定している。
 第1原発は核セキュリティー対策などの課題もあって一般住民が入構しづらい状況にあった。同庁の担当者は会議後の取材に「実際に構内を見ることで分かる部分があるはずだ。良い部分、悪い部分を含め自身の目で確認してほしい」と話した。
 会議では1、2号機共通排気筒(高さ120メートル)の上半分の解体工事が、クレーンの構造の確認不足で延期されている問題も話題になった。参加した首長らからは「初歩的なミス。万全の対策を講じてほしい」などの注文が相次いだ。

イメージ 1東北電力株主総会の会場に入る株主ら=26日午前9時40分ごろ、仙台市青葉区の電力ビル

 東北電力は26日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開き、東日本大震災以降、停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調した。
 総会には株主約700人が出席した。会社側は女川原発2号機について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を7月中に終えたい考えを説明。再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円に上ることを報告した。
 原田宏哉社長は「より高いレベルの安全確保に向けて安全対策工事を着実に進めるとともに、地域の皆さまとの信頼関係構築に努める」と述べた。
 東北電は安全対策工事の完了時期について、女川2号機は2020年度、東通原発は21年度を目指す。廃炉を決めた女川1号機は19年度中に、廃炉作業の工程を示した「廃止措置計画」を規制委に申請する予定。
 株主からは、膨大な安全対策工事費が経営を圧迫することなどを理由に「脱原発に踏み出してほしい」といった意見が出た。
 市民団体「脱原発東北電力株主の会」は、原子力事業からの撤退などを求める定款変更5件を株主提案したが、いずれも否決された。
 6年連続で黒字となった19年3月期連結決算の報告もあった。

イメージ 1多目的交流広場のイメージ図

 東京電力福島第1原発事故に伴う全村避難が2年前に解除された福島県飯舘村の深谷地区で、復興拠点エリアに整備する多目的交流広場の工事が始まった。運動やイベントに使える広場や屋内の運動施設で構成し、来年夏の利用開始を目指す。
 道の駅までい館北側の敷地1万2790平方メートルに整備。木を植え、遊具12基を設置するなどして子どもが伸び伸びと遊べる環境にする。
 雨の日でも体を動かせるよう木造平屋の運動施設を建て、休憩スペースやテラスも設けて村民らの交流促進を図る。隣接する道の駅と連動したイベントなども可能だという。
 21日にあった安全祈願祭で、菅野典雄村長は「全村避難が解除されたが、若い人が戻らない。親子連れなどに足を運んでもらえる施設にしたい」と話した。

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