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原発事故のあと、一時、すべての住民が避難した富岡町で、商工会の会館が再建され、５日から本格的に業務を再開しました。
富岡町は、原発事故に伴う避難指示がおととし４月に町の大部分で解除されましたが、震災前に使われていた商工会館は長期間放置されたことにより、雨漏りや動物の侵入による被害が激しく、解体されました。 このほど、同じ場所で建て直された商工会館が完成し、５日、町や商工会の関係者がテープにはさみを入れて完成を祝いました。 富岡町の商工会は、おととし、避難先のいわき市から町内の仮事務所に戻っていましたが、５日から新しい商工会館で本格的に業務を始めました。 新しい商工会館は木造２階建てで、職員が働く事務室のほか、商工業者の経営に関する相談に応じる相談室などが設けられています。 商工会によりますと、加盟している事業者４７１社のうち、町内で事業を再開したのは１１５社と２割余りにとどまっているということです。 富岡町商工会の遠藤一善会長は、「新しい会館で相談体制を整え、町内で事業を再開できる事業者が増えるよう頑張りたい」と話していました。 |
NHK（日本放送協会）
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原発事故からの復興に向けて、川俣町の支援に取り組む近畿大学が、町の小学校で再生可能エネルギーの教室を開きました。
近畿大学は、「オール近大」のプロジェクトとして、営農再開の支援や子どもたちの理科の実験の指導などを、平成２４年から川俣町で行っています。 ２日は、大学の生物理工学部の鈴木高広教授が富田小学校を訪れ、２年生の９人に授業を行いました。 子どもたちはまず、身近にあるサツマイモからメタンガスをつくることができ、石油や石炭のようなエネルギーに変わることの説明を受けました。 そしてサツマイモをすりつぶし、ペットボトルに入れる作業を体験し、１週間ほどたつとメタンガスができることを学んでいました。 このあと、鈴木教授が事前に準備していたサツマイモのメタンガスを使って卵焼きを作ると、子どもたちは驚いた表情で実験に見入っていました。 女子児童の１人は、「サツマイモから燃料ができ、目玉焼きを作れるとは知りませんでした。面白かったです」と話していました。 鈴木教授は、「原発事故の被害があった福島県では、エネルギー問題に関心のある子どもが多いと感じます。将来的に再生可能エネルギーに関する研究者が福島から育ってほしいです」と話していました。 |
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チェルノブイリ原発の周辺の地域で働いているウクライナの医師や消防士が南相馬市小高区を訪れ、事故から３０年以上がたった地域の状況などを講演しました。
この講演会は南相馬市の市民団体が３０日に開き、ウクライナの医師や消防士ら４人が講演しました。 講演ではチェルノブイリ原発の事故では福島第一原発の事故よりも多くの放射性物質が放出され、３０年以上がたった今も原発から半径３０キロ以内が立ち入り制限区域になっていることや、いまも健康被害に不安を抱えている住民が多いことなどが説明されました。 福島の状況を視察した４人は、福島では人が暮らせる地域が広がり、復興が進んでいると感じたと話していました。 講演に参加した南相馬市の２０代の男性は、「地元の復興を考えるうえで、ウクライナの被災地のいまの状況を知ることができ、大変勉強になりました」と話していました。 ウクライナ・ジトーミル州の非常事態局医療センターのハリイナ・プラホタ所長は、「福島県の将来を考えるうえでチェルノブイリの経験を教訓にできることがあると思うので、今後も定期的に交流を続けていきたい」と話していました。 |
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おととし村の大部分で避難指示が解除され、住民の帰還を進めている飯舘村で、地域の活性化につなげようと、村内の店舗などで使える「プレミアム付商品券」の販売が１日から始まりました。
１日は、村の商工会館で、販売開始を記念する式典が開かれました。 「いいたてプレミアム付商品券」は、村内の飲食店などおよそ５０の店舗で使える商品券で、住民の帰還や商工業者の事業再開を促そうと、村の商工会が企画しました。 村に住民登録がある人と村内の企業に勤めている人が購入することができ、１万円で１束１５枚を購入すると、１万５０００円分の買い物に利用できます。 購入出来るのは１人６万円までで、来年１月末まで利用できるということです。 １日は、住民などがさっそく商品券を買い求めていました。 村内に勤務する３０代の女性は「お得だと思います。ガソリンスタンドやコンビニで使おうと思います」と話していました。 また、８０代の男性は「楽しみにしていました。農業をしているので、機械の購入にあてたいと思います」と話していました。 飯舘村商工会の菅野一廣会長は「この商品券が、震災前のような村の活気を取り戻すきっかけになってほしい」と話していました。 |
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東京電力福島第一原子力発電所で、必要なクレーンの高さが不足して延期されていた排気筒の解体が、今月下旬から始まる見通しとなったことについて、周辺の自治体のトップたちが東京電力に対し、トラブルが続かないよう、作業の管理や安全の徹底を求めました。
福島第一原発の１号機と２号機の建屋の隣にある高さ１２０メートルの排気筒は、内部に高い濃度の放射性物質が付着していて、ことし５月から解体を始める予定でしたが、クレーンの高さの不足で延期されています。 解体作業について、東京電力は今月下旬にも着手する見通しを示しています。 １日、いわき市で開かれた廃炉の進捗について話し合う会議では、双葉郡などの自治体のトップから作業の管理や安全の徹底を求める意見が相次ぎました。 この中で、富岡町の宮本皓一町長が「トラブルが続くと、住民は『東京電力は焦ってやっている』という印象を持つ。廃炉は早く進めてほしいが、安全第一にしてほしい」と述べました。 また、いわき市の清水敏男市長も「原因は初歩的なミスだ。住民の不安を招かないよう、万全の体制を整えて進めてほしい」と述べました。 これに対し、東京電力廃炉推進カンパニーの小野明代表は、「スピード優先で対応せざるを得なかったために、品質管理などが不十分だった」として、今後、管理体制を改善していく方針を示しました。 |
