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電気事業連合会の岩根茂樹新会長（関西電力社長）が5日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、就任あいさつをした。岩根氏は原子力の安全確保に万全を期すとともに、原発や核燃料サイクル事業の着実な推進に最大限努力する意向を示した。
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共同通信（kyodo）･加盟社
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新潟県は５日、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことに伴い、出荷と食用の自粛を要請している湯沢町産の野生キノコのうち、ナラタケに限って自粛要請を解除したと発表した。解除は同日付。
新潟県によると、２０１１年に発生した東京電力福島第１原発事故の影響で、１２年１０月に湯沢町産の野生キノコの一部から１キログラム当たり４５０ベクレルと、基準値（同１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。このため新潟県は湯沢町産の全ての野生キノコについて、湯沢町などに出荷と食用の自粛を要請していた。 新潟県が湯沢町で野生のキノコを採取し、検査を続けた結果、ナラタケは１２年から１８年まで１度も放射性物質は検出されなかった。このため新潟県は国と協議し、自粛要請の解除を決めた。 新潟県はナラタケを除く湯沢町産の野生キノコについては、出荷と食用の自粛要請を継続する。 【社会】
2019/07/06 13:05 |
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九州電力は５日、原子力規制委員会の適合性審査会合で、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の燃料プールの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす「リラッキング」に関して、貯蔵容量の拡大に伴う重量増が地盤の安定性評価結果に影響を及ぼさないと報告した。
九電によると、３号機の使用済み核燃料の貯蔵容量は１０５０体。リラッキング工事により、容量が約６割増えて１６７２体まで保管可能になる。貯蔵容量が増えることによる重量増の影響の有無を調べた。
審査会合で九電は、容量拡大に伴う重量増は、３号機建屋全体の重量に対し０・２％程度にとどまるとし、「基礎地盤の安定性評価結果に対して影響を及ぼさない」と説明。規制委は理解を示した。
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福島県大熊町で、淡い光跡を描いて飛び交うホタル＝5日夜（長時間露光）
東京電力福島第1原発事故で全域に出された避難指示の一部が4月に解除された福島県大熊町で5日夜、第1原発から約8キロ離れた小川の暗闇をホタルが淡い光跡を描いて飛び交った。
生活インフラの整備が遅れ帰還の歩みは遅い。電力に頼らない“自然の光”がゆらゆらと庭を舞う光景に、同町の農家佐藤右吉さん（80）は帰還を望みつつも避難を続ける住民の姿を重ねた。
避難生活中、時折自宅に戻った佐藤さんが雑草対策に除草剤を使ったところホタルの数が激減。佐藤さんは昨年から除草剤をやめ「ホタルの帰還準備」を進めてきた。
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日本原子力研究開発機構は5日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で1月に起きた放射性物質漏えい事故について、機構トップの児玉敏雄理事長ら2人が給与1カ月分の10％を自主返納すると発表した。管理体制に問題があったとして、当時の所長ら6人は減給や戒告の懲戒処分にした。
事故は1月30日に発生。作業員が密閉された設備「グローブボックス」から燃料用粉末が入った容器を取り出した際、放射性物質の漏えいを検知する警報が作動した。
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