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批判が殺到し、わずか４日で閉鎖された
「あつまれ！げんしりょくむら」のトップページ
＝日本原子力産業協会のホームページから
日本原子力産業協会の「次世代向けサイト」で、「あつまれ！げんしりょくむら」
との表現が不適切だったと述べた高橋明男理事長＝東京都千代田
日本原子力産業協会の若者向けウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」がＳＮＳ上で批判を浴び閉鎖された件について、同協会の高橋明男理事長（元東京電力フェロー）は２５日の記者会見で「炎上させた人を恨みたいようなところもないではない」と発言した。
原子力業界は、人材を集めるのに苦労している。これを踏まえ、高橋氏はサイト開設の狙いについて「若い人たちにエールを送りたかった」と説明した。
高橋氏はサイトについて「配慮に欠けた表現により、多くの方々に大変なご不快の念を抱かせた。二度とないように協会を挙げて取り組む」とも述べた。
「恨みたいような」という発言は、記者から「過剰な表現で注目を集める炎上商法、との声もあるが」という質問に対して出た。
高橋氏は、この発言の真意を問われて「炎上しないでほしかったけど炎上しちゃった、ごめんなさいね、という意味」「責任は我々にある」などと釈明した。
サイトは協会が８日に開設。「おたく、ドコむら？」などの描写に対し、ＳＮＳ上で「ふざけすぎだ」などと批判が広がり、協会は１２日に閉鎖した。
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朝日新聞（asahi）
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文部科学省が全国の小中学校と高校に配布した昨年１０月改定の「放射線副読本」を、滋賀県野洲市教育委員会が回収していることが２５日、分かった。東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したという。
副読本は小学生、中高生向けの２種類ある。放射線がＸ線撮影に使われていることや、放射線の性質と人体への影響などを説明。福島第一原発事故と復興のあゆみを取り上げている。「（福島第一原発）事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故の約７分の１で、福島県が実施した検査結果によれば、全員が健康に影響を及ぼす数値ではなかった」などの記載もある。
３月の市議会の一般質問で、「人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、（放射性物質が）安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委が副読本の内容を精査。放射線の安全性を強調するような印象を受ける記述が多い▽被災者の生の声が少ない▽小中学生にとって内容が高度――と判断し、回収を決めた。
副読本は市内の小学校で２１１３部、市内の中学校で３１４部を配布したが、これまでに小学校分２８２部、中学校分２０３部を回収した。市教委は「子どもたちに伝えるため、今後効果的な副読本の活用を検討したい」としている。
山仲善彰市長は２５日の定例会見で、「丁寧な情報を若い世代に伝えることが大事。市教委の判断は適正」などと語った。（北川サイラ）
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エネルギー政策に関する提言の内容を説明する経団連の中西宏明会長
＝東京・大手町
経団連は８日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。原発の運転期間について、今の最長６０年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。東日本大震災後、地元の同意を得られずに再稼働できない原発も多い中での運転期間の延長要求に、原発に慎重な民間団体からは批判も出ている。
提言ではまず、大震災後に発電の８割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があると指摘。「日本の電力は危機に直面している」とした。その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。
そして、法律で４０年と定め、１回に限って最大２０年間の延長が認められている原発の運転期間について、米国のケースを引き合いに出しながら「６０年よりもさらに延長した場合の安全性についても技術的観点から検討を行うべきである」とした。さらに大震災から８年たったことを「４０年の２割に相当する」とし、安全性に配慮しながら運転期間から差し引くよう求めた。
原子力規制委員会によると、今のところ運転期間を議論する予定はないという。ただ、中西会長は会見で「（温暖化対策を進めるには）原子力の比率を高めるのが一番現実的。それができないときにどういう選択肢があるのかも考えていきたい」と、原発の積極的な活用に意欲を示した。
中西会長は昨年暮れから、エネ…
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東京電力福島第一原発事故の影響で健康ランドの売り上げが落ちたとうそをつき、東電から賠償金をだまし取ったとして、福島県警は３１日、韓国籍の会社役員金孝尚容疑者（６１）＝郡山市桑野５丁目＝と、住居不定、無職村田博志容疑者（６０）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。
県警によると、２人は２０１２年２月下旬ごろ、金容疑者が経営していた郡山市の「東洋健康センター」に原発事故が原因で営業損害が出たと虚偽の内容で賠償金を請求し、東電から約２億３８００万円をだまし取った疑いがある。健康ランドの震災前の売り上げを水増しした書類を作り、事故後に売り上げが落ちたように装っていたという。２人は１２〜１５年に同じ手口で賠償金を請求、今回の容疑を含めて約７億円を受け取っているといい、県警が調べている。健康センターは１７年１月に閉館した。
東電から１８年１月、「県内の複数の企業が不正請求をした疑いがある」と情報提供があり、県警が他の会社についても調べている。
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東京電力福島第一原発事故直後に、１１歳だった女児がのどにある甲状腺に１００ミリシーベルト程度の内部被曝（ひばく）が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研究所（放医研）への取材でわかった。
甲状腺に１００ミリシーベルト被曝すると、がんのリスクが増えるとされる。これまで国は「１００ミリシーベルト以上被曝した子どもは確認していない」としてきた。放医研は「現場から情報提供があったものを簡易的に算出し、精密に出したものではない」とし、公表してこなかったという。
放医研などによると、除染を行っていた福島県職員の放射線技師が２０１１年３月１７日ごろに郡山市の体育館で、双葉町から避難してきた女児の体を測定。簡易測定器を使い甲状腺周囲を測ると、５万〜７万ｃｐｍと示されたという。
記録は残っていないが、この値が応援に来ていた徳島大のチームに伝えられた。チームは放射性物質が全て甲状腺に取り込まれたとすると「十数キロベクレルの可能性がある」と試算し、放医研に報告した。放医研は職員の間で情報を共有し、１００ミリシーベルト程度の被曝量が考えられるとメモに残していた。備忘録にあたり、公表を想定したものではなかった。放医研は、信頼性が低い値で正確な推定が難しかったとしている。
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