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早野龍五氏＝2016年2月8日、青野由利撮影
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
個人線量は、同市が2011〜15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】 |
毎日新聞（mainichi）
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北海道震度６強 北海道庁によると、北海道電力が６日午前３時４５分、泊原発について確認したところ、外部電源が喪失していた。このため、非常用電源で電力を供給している。放射線量に異常はないという。
午前３時９分に北海道庁が災害対策本部を設置した。
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菅義偉官房長官は６日午前６時半過ぎの記者会見で、北海道での地震について、厚真町で家屋倒壊が６件以上、土砂崩れが４件確認されたと明らかにした。また人的被害は「詳細な報告がない」と述べた。ただし「全容の被害状況は明確には確認していない」と語り、今後さらなる被害が明らかになる可能性がある。
菅氏は原発について、「異常の情報は入っていない」と述べた。北海道電力泊原発（北海道泊村）は、地震による停電で外部電力の供給が止まっているが、地震前から運転停止中で、非常用発電機を利用するため問題ないと報告を受けているとした。午前６時現在で北海道内の約２９５万戸が停電しているという。
また午前６時に北海道知事から自衛隊の災害派遣要請があったことを受け、自衛隊の部隊を救助活動などに出動させる。
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原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。
泊原発１〜３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。
また、東北電力東通原発（青森県東通村）、同女川原発（宮城県女川町）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】
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原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で一時外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持した。午後１時までに１〜３号機のすべてで外部電源が復旧した。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。
泊原発１〜３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。
また、東北電力東通原発（青森県東通村）、同女川原発（宮城県女川町）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】
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