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四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）が３日、定期検査に入った。法令に基づくもので、2016年８月に再稼働してからは初めてとなる。18年１月20日ごろに再稼働し、22日ごろに送電を再開する予定だ。
２日夜から89万キロワットの出力を徐々に低下し、３日午前０時20分に発送電を停止した。設備の安全性確認などに加え、燃料集合体157体のうち50体を取り換える。主要工事では原子炉容器上部のふたの改良、非常用ディーゼル発電機への着脱可能な火山灰フィルタの設置を計画している。
伊方３号機は東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を受け、13年に導入された新規制基準下で、３カ所５基目として再稼働していた。
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日本経済新聞（nikkei）
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関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）の重大事故を想定した広域避難計画を含む緊急時対応が、10月中にも取りまとめられる見通しとなった。22日の福井県議会全員協議会で、内閣府の担当者が明らかにした。具体的な日程については調整中だという。
内閣府や原子力規制庁、経済産業省のほか、大飯原発の半径30キロ圏内に住民が住む福井県、京都府、滋賀県でつくる地域原子力防災協議会の「大飯地域分科会」で取りまとめる方針だ。その後は政府の原子力防災会議に報告し、了承を得る流れとなる。
関西電力が2018年１月中旬以降の再稼働を目指す大飯３、４号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元同意を待つ状態だ。広域避難計画は、放射性物質の漏洩などの重大事故発生時に、関係機関の間での連絡体制や住民の避難先などを定める。
原発の安全性を高める上で欠かせないが、再稼働の是非を最終的に判断する福井県の西川一誠知事は、広域避難計画の策定は必須条件ではないとの考えを示している。
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）グループは25日、10年債300億円を31日に発行すると発表した。10年債の発行は2010年９月以来７年ぶりで、東日本大震災以降では初めて。国による経営再建計画の認定などを背景に、長期債の購入に前向きな投資家からの需要が高まっている。
社債を発行するのは送配電子会社、東京電力パワーグリッド。同時に５年債700億円も発行し、総額は1000億円に達する。利率は５年債が0.48％、10年債が0.85％。調達資金は設備資金や借入金返済などに充てる予定。主幹事のみずほ証券によると「２本とも大幅な需要超過で、10年債の購入希望は発行額の５倍以上に達した」という。
東電ＨＤは今年３月に大震災後初めてとなる社債（３年債と５年債計900億円）を発行した。６月に７年債も発行し、今回中心年限である10年債を発行することで、社債市場への本格復帰に近づいた。
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トレーラーハウスに福島復興の夢を乗せた小さな建設会社がある。地元出身の大堀哲也社長（45）が2009年に設立したおおほり建設（福島県郡山市）だ。本業のノウハウを生かした車両は、仮設のイベント会場や事務所などとして利用されている。東京電力福島第１原子力発電所事故で打撃を受けた観光、農業などの再生にもひと役買う存在になりそうだ。
郡山市内の福祉事業所の駐車場に、長さ８メートル、高さ2.8メートルの建物がある日、突然に現れた。ＮＰＯ法人「しんせい」（同市）が７月に導入したトレーラーハウス。障害者が園芸を学ぶ場で、木材を生かした外観や採光窓のある屋根が特徴だ。
富永美保事務局長（55）は「温室を建てるより割安で、簡単に移動できるから借地でも使いやすい。目立つので、ご近所との会話も増えた」と喜ぶ。同法人が園芸用の土地を見つけられずいることを大堀社長が知人から聞いたのが縁だった。
おおほり建設がこれまでに手がけてきたトレーラーハウスは約10台。郡山のブランド野菜にこだわったレストランや写真展の会場などとして活躍してきたほか、16年の熊本地震の際に仮設住宅で利用してもらえるよう提供した車両もある。今秋には原発事故の影響が大きかった福島県南相馬市に宿泊施設の一部として設置する計画もある。
４月には畳など和風の内装にこだわったキャンピング用の車両も完成した。国や自治体の通行許可がなくても走れるようナンバープレートも初めて取得し、観光分野での活用もさぐり始めた。
同社がトレーラーハウスを扱い始めたのは東日本大震災翌年の12年。顧客の建設計画が頓挫した土地を購入したものの、建物を新設する余力がなかった。そこで仙台市の展示場でトレーラーハウスを購入し、事務所として設置したところ、木造建築にタイヤがついた外観が珍しかったのか、車を止めてのぞいていく人が多かった。「ビジネスになるかもしれないと思った」（大堀社長）
米大手メーカーと提携。現地で飲食店などとして利用されている多くのモデルを目にし、日本の顧客の要望に応じて製造や改造を手がけているうち、自信が深まった。小さなスペースを有効利用できるトレーラーハウスは、日本での潜在需要の大きさを感じさせた。
他の事業との相乗効果も期待する。同社の定款は建設工事以外にも「野菜や果物の生産・販売」や「医療・介護施設などの企画立案」などを営むことを目的に掲げているが、ほぼ手つかずの段階。震災後の福島に逆風が吹いたこうした分野で、トレーラーハウスが役立つとみる。
高校時代、現在は別の建設会社を経営する父から「建築屋をやりたかったら、建築以外を学べ」と言われ、東北福祉大の社会福祉学部（当時）に進学。福祉施設での実習などで自分の中にあった偏見と向き合いながら「高齢者や障害者、その家族が周囲に負い目を感じてしまう社会はよくない」と感じた。２級建築士の資格を取得したのは31歳のときだ。
経理を担う妻のかおりさん（44）は「トレーラーハウスは彼が好きな相手じゃないと売ろうとしないんです」と話す。従業員11人、年商数億円規模の会社が生むトレーラーハウスには、数字で語れぬ思いが宿っている。
（郡山支局長 天野豊文）
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東京電力福島第１原子力発電所事故で避難指示が出た福島県双葉郡８町村の住民らが中心となり、24時間試合を続ける野球大会が26日正午、同県川内村で始まった。避難指示の解除が進み７年ぶりに復活した。
全町避難中の双葉町や大熊町などの住民約250人が２チームに分かれ、27日正午まで夜も休まずプレーする。選手交代は自由。事故前は富岡町と川内村の２町村が開催していたが、今回は規模を拡大した。
発起人の一人で、川内村でガソリンスタンドを経営する秋元博光さん（24）は「人が少ない町村が多い今、復興へ向けての連携につなげたい」と話した。〔共同〕
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