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東京電力福島第一原子力発電所で、去年６月、廃炉作業にあたっていた協力企業の４０代の作業員がけがをしていたにもかかわらず、およそ１０か月にわたって報告しなかったとして、富岡労働基準監督署は５日、作業員が働いていた建設会社などを労働安全衛生法違反の疑いで、いわき区検察庁に書類送検しました。
書類送検されたのは、いわき市の建設会社ティーエステクノとその社長、それに、この会社に作業を請け負わせていた会社の元作業所長です。 富岡労働基準監督署などによりますと、去年６月、福島第一原発の構内で、大型の構造物の組み立て作業を行っていた４０代の男性作業員がバランスを崩してはしごから地面に転落し、かかとを骨折する全治およそ３か月のけがをしたということです。 作業員が働いていたティーエステクノの社長は、この作業を請け負わせていた会社の元作業所長と共謀して、およそ１０か月にわたって、労働災害の報告書を労働基準監督署に提出しなかった疑いがもたれています。 あわせて、富岡労働基準監督署は、東京電力に対しても、情報が速やかに報告される仕組みを協力会社と協議するよう指導する文書を送りました。 東京電力は、「同様の不適切な対応が起きないよう、協力企業を指導してまいります」としています。 |
テレビユー福島（tuf）
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去年、大部分の避難指示が解除された浪江町で、明治時代から続く伝統の「十日市祭」が開かれています。浪江町の「十日市祭」は明治時代から続く伝統行事で、震災後は避難先で続けられてきましたが、去年から地元で再開されました。会場には町の名物「浪江やきそば」など１２０あまりの露店が並び、多くの人が訪れてなつかしんでいました。また今年は同じ会場で町の伝統工芸品大堀相馬焼を販売する「大せとまつり」が震災後初めて開かれ、訪れた人がお目当ての品を買い求めていました。浪江町の「十日市祭」は、きょうも午後４時まで開かれています。
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飯舘村と日本郵便は高齢者の自宅を訪問し、体調などを確認する見守り訪問サービスをはじめることになりました。去年３月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された飯舘村。きょう現在およそ９００人が避難先から村に戻っていて、そのうちの６割は６５歳以上の高齢者です。中でもおよそ７０人がひとり暮らしの高齢者。いま村では高齢者の異変に気付く機会が少ないことが問題となっています。こうしたことを受け飯舘村は、高齢者に安心して生活してもらおうと、日本郵便と東北地方でははじめてとなる行政サービスの契約を結びました。そのサービスが「みまもり訪問サービス」。郵便局員が月に一度高齢者の自宅を訪問し、離れて暮らす家族に生活の状況をメールで伝えるというものです。この見守り訪問サービスはきょうから応募を受け付け、来月１日からサービスをはじめる予定だということです。
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福島第一原発の事故を巡って強制起訴された、東京電力元幹部３人への裁判が重要な局面を迎えました。きょうから被告人質問が始まり、当時、安全対策の責任者だった武藤元副社長は「津波対策は常務会で了承された」とする東電幹部の検察調書を全面否認しました。この裁判は、東京電力の勝俣恒久元会長と武黒一郎元副社長武藤栄元副社長の３人が、津波を予測できたのに対策を怠り、大熊町・双葉病院の入院患者４４人を避難によって死亡させたなどして業務上過失致死傷の罪に問われているもので、３人はいずれも無罪を主張しています。この裁判の重要な局面となる被告人質問が、きょうから始まりました。出廷した武藤元副社長は冒頭「事故によって亡くなった多くの方々や遺族の方々、いまだ長きにわたって避難されている方々に当事者としてお詫び申し上げます」と謝罪しました。その一方で、検察官役の指定弁護士が重要な証拠と位置づける「長期評価に基づく津波対策が、２００８年３月の常務会で了承された」とした東電の幹部社員の調書を全面否認しました。裁判は、明日も武藤元副社長に対する被告人質問が行われます。
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福島県沖の豊かな漁場で獲れる「常磐もの」の復活に向け、ヒラメの稚魚がいわき市の沖合で放流されました。ヒラメの稚魚は震災前、大熊町の施設で育てた年間１００万匹が放流されていましたが、震災で施設が全壊したため、新潟県で育てられた稚魚が去年から放流されています。きょうは、いわき市や浪江町の沖合に４万５０００匹が放流されました。ヒラメはこのあと２年から３年かけて大きく成長していきます。福島県沖のヒラメは震災前は「常磐もの」として市場で高い評価を受けていて、関係者は漁業の復興に期待を寄せています。
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