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太平洋に流出した放射性セシウム134の動き
東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。
チームは2017年6〜8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。
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日本原燃は３１日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の２０１９〜２１年度の施設使用計画を原子力規制委員会に届け出た。操業開始を予定する２１年度下期の再処理量を８０トンに設定した。
使用済み核燃料の現在の貯蔵量は２９６８トンで、最大容量（３０００トン）に迫っており、新たに受け入れる量は、２１年度の１０トンのみとする。 原燃によると、操業初年度は２２年１月から３カ月の稼働となる見込み。海外の再処理施設の実績などから、処理量は最大能力（年８００トン）の４割に抑える。 規制委の新規制基準適合性審査は最終盤で、原燃は「説明を尽くした」として、３月末までに最終の補正書を提出することを明らかにしている。 |
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東京電力は３１日、福島第１原発２号機の使用済み核燃料の取り出しに向け、昨年１１月から実施中の原子炉建屋最上階の線量測定の途中経過を公表した。床面から高さ１．５メートル地点の空間線量の最大値は毎時１４８ミリシーベルトだった。２０１２年の調査時の６分の１程度と大幅に減少したものの高い状況にある。
高さ１．５メートルの線量は最上階の８５カ所でロボットを使って測った。最大値は原子炉格納容器の真上のふた「ウェルプラグ」の上で測定された。１２年調査では同じウェルプラグ上が毎時８８０ミリシーベルト（高さ１．１メートル）で最大だった。 低減理由について、東電は「自然減衰のほか、建屋に流入した雨水の影響も考えられる」と説明。事故当時から現場に残っていたフェンスなどを片付けた効果もあったとみられる。 使用済み核燃料取り出しにはさらに大幅な低減が必要で、資源エネルギー庁の担当者は「作業環境が大幅に改善されたとは言えない」と指摘した。先行して取り出し準備が進む３号機は、放射線を遮る対策工事などで建屋最上階の線量を毎時１ミリシーベルトに下げている。 東電は２号機建屋最上階の線量測定を２月上旬まで続け、建屋最上部の解体計画に反映させる。 東電はまた、１、２号機の共用排気筒の解体に向けて安全対策を追加するため、３月の予定だった解体作業開始時期を５月に延期すると明らかにした。 |
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東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定で、県は３１日、市民団体が集めた有効署名数が１１万１７４３人だったと発表した。
条例制定の直接請求に必要な県内有権者数の５０分の１（３万８８４１人）を上回った。１週間の縦覧を経て、異議の申し出がなければ、７日に有効署名数が確定する。 有効署名数は県内有権者１９４万２０３１人（１月１９日）の５．７５％に当たる。市民団体が提出した署名数は１１万８７９６人。無効になった７０５３人は、同一人物による重複記入が多かった。 市民団体は８日、知事に県条例を直接請求する。知事は議案に意見書を付し、県議会２月定例会に提出する予定。 |
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県は三十一日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で一時落ち込んだ観光客を呼び戻そうと、首都圏の大手旅行会社や旅行雑誌社などを対象にした「ふくしま七転び八起き観光キャラバン」を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで繰り広げた。
首都圏から県内への旅行商品を拡充してもらうため、四月二十日に全面再開するＪヴィレッジ（楢葉・広野町）、浜通りに新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想などを観光素材として紹介した。 交流会では内堀雅雄知事が誘客に協力を呼び掛け、全国新酒鑑評会で金賞受賞数六年連続日本一を誇る県産酒で乾杯。会津、中通り、浜通りの郷土料理などを味わいながら、県内の見どころをアピールした。 （ 2019/02/01 09:51 カテゴリー：主要 ）
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