沈みゆく関電

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　福井県・若狭湾に１１基の加圧水型原発（ＰＷＲ）を持つ関電、栄華を極めた日々は過去のものとなりました。

　４年連続赤字の決算記者会見で、八木誠社長は「『５年連続赤字では企業として成立せず、何としても本年度は黒字化を目指す』と強調。６月実施がほぼ確定した電気料金の再値上げに加え、原発再稼働による火力燃料費の圧縮や、経営効率化などに全力を挙げる構えだ」（５月１日「神戸新聞」）

　しかし、電気料金値上げは企業や自治体の電力供給契約打ち切りに拍車をかけることになります。２０１２年度は６１件だったのに、１３年度２９８７件、１４年度５３７５件と急増し、「契約電力ベースでは、累計で関電の原発２～３基分に相当する約２６５万キロワット分が解約された」（４月２４日「神戸新聞」）。八木社長もこうした企業の関電離れには打つ手がなく、お手上げのようです。

　黒字化の必須条件として八木社長が望みをかける原発再稼働は、さらに遠のいています。

　今年１１月の再稼働を想定していた高浜原発３、４号機は仮処分決定で再稼働の目途が立たなくなっています。大飯原発３、４号機も昨年５月２１日の福井地裁判決で再稼働を認めない原告勝訴となっています。これら４基は１９８５年から９３年に稼働したもので、再稼働できれば１０年は利益を生み出すのにと、八木社長は歯ぎしりしていることでしょう。

　他の原発はいずれも古く、美浜原発１、２号機は廃炉決定、３号機は来年１２月で稼働４０年を迎え、稼働延長を目指すようです。高浜原発１、２号機も４０年越えで４月３０日、原子力規制委員会に２０年の延長申請をしました。大飯原発１、２号機は１９７９年稼働で、再稼働できたとしても数年で４０年期限を迎えます。

　運転４０年制限が厳格に守られたなら、安倍自公政権が原発の電源構成比率２０～２２％としている２０３０年に稼働している可能性があるのは、大飯原発３、４号機のみです。その間に、廃炉となった原発の処理費用が関電の経営に重くのしかかるでしょう。いや、廃炉作業が順調に進むかすら不確かです。

　その上、過酷事故でも起ころうものなら一巻の終わりです。関西圏在住の私なども、八木社長と心中ということになってしまうのか、そんなのは真っ平です。

一方で、来年４月からは家庭向け電力小売り契約も自由化となります。今はまだいやでも関電からの電力供給に甘んじなければならないですが、それが自由になるなら関電とは縁を切ります。しかし、送電の料金に原発稼働のための費用が組み込まれるということで、どこまでも原発とは縁を切れない悔しさが残りそうです。

今はとにかく、原発再稼働をさせないことに全力を尽くしましょう。　（晴）

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関西電力前で抗議する筆者