１１月の安倍政権の呆れ果てた三題噺―その論理性の欠如

　１１月２日、「国連＝連合国」総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は（日本時間３日）、日本が提出した「核兵器廃絶決議」案を１５６カ国の賛成で採択した。しかし昨年までは共同提案国だった米国、英国に加えて、昨年は賛成したフランスまでもが棄権する。そして中国が反対するなど、核保有国の賛成は得られなかった。

　そもそもこの決議案自体が核兵器の廃絶時期を明示しない穏健な内容で、それは日本が「核廃絶」は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国と妥協しつつ彼らの賛同を取ろうと画策していたからであった。

　他方で同日、国連総会第１委員会（軍縮）は「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議」案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目されていた日本は、何と棄権に回ったのである。

　この「核兵器使用禁止」決議案には１２８カ国が賛成し、２９カ国が反対、１８カ国が棄権した。そして五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権したのだ。

　つまり日本は「核廃絶決議案」を提出するも「核使用禁止」決議は棄権したのである。

　こうした行動から安倍政権の思惑を忖度するとそのスタンスは「将来的には核廃絶だけど、現実的にはアメリカを追い詰めるようになるから核使用は禁止すべきでない」と考えたとしか認識できない。現実的に米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと安倍政権は判断したのである。

　この核不使用決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案したもので、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されない事が人類の利益」だと指摘していた。毎年、広島長崎で被爆者追悼集会を行う日本がなぜ賛成できないのか。

　日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明したが、全く説得力がない。

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１１月３日、秋の叙勲でアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」（昔でいう勲一等）を受章した。外国人の叙勲者は「日本にどのように貢献したか」という観点と共に、これらの人々が「自国でどの様に評価されているか」の視点もまた重要だ。

　イギリスが自己批判したようにイラク戦争は間違った情報で始まった戦争であった。そのイラク戦争に深く関与した人物に叙勲をしたことは、日本の見識が問われることになる。

　かって東京や地方の有名都市の絨毯爆撃を敢行させ、膨大な数の民間人を虐殺したカーチース・ルメイ将軍に勲一等を叙勲した呆れ果てた日本である。

　この事があるから今回の驚きは中くらいだが、それにしてもイラク戦争を総括してこなかったことがこの事に結果したといべきだろう。その意味では、ラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に叙勲することは、安倍政権のイラク戦争への無反省と絶対的な従米政権としての特質を、極めて象徴的に示しているといえる。

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　１１月４日、米経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」７３人の番付を発表した。１０位までの順位を紹介すれば、１：プーチン　２：オバマ　３：フランシス（ローマ法王）４：メルケル　５：習近平　６：ビル・ゲーツ　７：ジャネット・イエレン　米連邦準備制度理事会議長　８：キャメロン　９：モディ（インド首相）１０：ラリ・ページ（Google）である。

　注目のわが安倍晋三総理は、何と何とブッシュ元大統領の家庭教師だったのライス女史から無能の烙印を押された４０位潘基文（「国連」事務総長）の次の４１位なのである。

　ごますりの朝日新聞は「安倍晋三首相は、前年の６３位から４１位に順位を上げた」と高らかに報じてはいるが、これは贔屓の引き倒しでしかないであろう。聞くのも恥ずかしいとはこの事である。

　アベノミクスという名の下に円安政策を採り続け、国富を自傷行為で傷つけながら点として恥じないこの人物を、世界は驚きの目で見続けている、どこまで米国に諂うのかと。

　国際経済から見れば日本経済の規模は、ドイツ、英国、フランスの上である。当然のことながら、インドやインドネシアの上、勿論メキシコやブラジルの上である。

　フォーブスから見れば、つまり国際的に見れば安倍総理という人物は米国追随が目立つ丈の行動に論理性が取れていない全く目立たない人物でしかないのである。
　　（直木）