ワーカーズ・メンバーのyahooブログ

１１月の安倍政権の呆れ果てた三題噺―その論理性の欠如

Thu, 19 Nov 2015 10:02:19 +0900

　１１月２日、「国連＝連合国」総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は（日本時間３日）、日本が提出した「核兵器廃絶決議」案を１５６カ国の賛成で採択した。しかし昨年までは共同提案国だった米国、英国に加えて、昨年は賛成したフランスまでもが棄権する。そして中国が反対するなど、核保有国の賛成は得られなかった。

　そもそもこの決議案自体が核兵器の廃絶時期を明示しない穏健な内容で、それは日本が「核廃絶」は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国と妥協しつつ彼らの賛同を取ろうと画策していたからであった。

　他方で同日、国連総会第１委員会（軍縮）は「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議」案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目されていた日本は、何と棄権に回ったのである。

　この「核兵器使用禁止」決議案には１２８カ国が賛成し、２９カ国が反対、１８カ国が棄権した。そして五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権したのだ。

　つまり日本は「核廃絶決議案」を提出するも「核使用禁止」決議は棄権したのである。

　こうした行動から安倍政権の思惑を忖度するとそのスタンスは「将来的には核廃絶だけど、現実的にはアメリカを追い詰めるようになるから核使用は禁止すべきでない」と考えたとしか認識できない。現実的に米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと安倍政権は判断したのである。

　この核不使用決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案したもので、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されない事が人類の利益」だと指摘していた。毎年、広島長崎で被爆者追悼集会を行う日本がなぜ賛成できないのか。

　日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明したが、全く説得力がない。

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１１月３日、秋の叙勲でアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」（昔でいう勲一等）を受章した。外国人の叙勲者は「日本にどのように貢献したか」という観点と共に、これらの人々が「自国でどの様に評価されているか」の視点もまた重要だ。

　イギリスが自己批判したようにイラク戦争は間違った情報で始まった戦争であった。そのイラク戦争に深く関与した人物に叙勲をしたことは、日本の見識が問われることになる。

　かって東京や地方の有名都市の絨毯爆撃を敢行させ、膨大な数の民間人を虐殺したカーチース・ルメイ将軍に勲一等を叙勲した呆れ果てた日本である。

　この事があるから今回の驚きは中くらいだが、それにしてもイラク戦争を総括してこなかったことがこの事に結果したといべきだろう。その意味では、ラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に叙勲することは、安倍政権のイラク戦争への無反省と絶対的な従米政権としての特質を、極めて象徴的に示しているといえる。

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　１１月４日、米経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」７３人の番付を発表した。１０位までの順位を紹介すれば、１：プーチン　２：オバマ　３：フランシス（ローマ法王）４：メルケル　５：習近平　６：ビル・ゲーツ　７：ジャネット・イエレン　米連邦準備制度理事会議長　８：キャメロン　９：モディ（インド首相）１０：ラリ・ページ（Google）である。

　注目のわが安倍晋三総理は、何と何とブッシュ元大統領の家庭教師だったのライス女史から無能の烙印を押された４０位潘基文（「国連」事務総長）の次の４１位なのである。

　ごますりの朝日新聞は「安倍晋三首相は、前年の６３位から４１位に順位を上げた」と高らかに報じてはいるが、これは贔屓の引き倒しでしかないであろう。聞くのも恥ずかしいとはこの事である。

　アベノミクスという名の下に円安政策を採り続け、国富を自傷行為で傷つけながら点として恥じないこの人物を、世界は驚きの目で見続けている、どこまで米国に諂うのかと。

　国際経済から見れば日本経済の規模は、ドイツ、英国、フランスの上である。当然のことながら、インドやインドネシアの上、勿論メキシコやブラジルの上である。

　フォーブスから見れば、つまり国際的に見れば安倍総理という人物は米国追随が目立つ丈の行動に論理性が取れていない全く目立たない人物でしかないのである。
　　（直木）

「安保法案」成立の真実

Wed, 30 Sep 2015 06:42:51 +0900

http://stat.ameba.jp/user_images/20150928/12/masatakayukiya/b1/d8/j/t01260089_0126008913438130937.jpg
参議院の強行採決に抗議する人々

★はじめに
　９月１７日の参議院安保特別委員会での「採決」の場面、テレビで視た多くの人々から「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、５件もの採決がされたとは信じられない」という声が上がっている。
　誰が見ても「採決」とは言えない。このような余りに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできない。
　さっそく、インターネット署名（「議決がなかったことの確認と審議続行を求める」内容）が全国に呼び掛けられ、署名開始から５日間で３万２千筆を超えた。
　ここで今回の安保法成立の流れを整理して、安倍政権と米国がどんなやりとりをしていたのか？それを明らかにしたい。

★安保法成立までの流れ
　・２０１０年・・米軍「エアシーバトル」の登場。
　「エアシーバトル」とは米軍が今後採用する空海軍の一体運用構想のことである。
　　これは２０１０年の「４年毎の国防計画見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）　　で初めて登場した。
　　アメリカの戦略は中国に長期戦で勝利する戦略で、沖縄の米軍基地や岩国、横田、三　　沢などの在日米軍基地も中国からミサイル攻撃されると想定。第一段階は空軍機を中　　国のミサイル圏外に退避させて、中国の先制攻撃に耐える。第二段階は、制空権を拡　　大して琉球列島ラインをバリアに主導権を奪回し、維持する作戦。
　　これでは、まるで「沖縄戦の再来」ではないのか？

　・２０１２年・・「アーミテージ・ナイ報告書」。
　　アーミテージ元国務福長官やナイ元国防次官補らの「ジャパン・ハンドラー」が、日　　本に安保法の制定を求めていた。報告書は日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集　　団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と述べている。

　・２０１２年７月・・統合幕僚監部防衛計画部の内部資料「日米の『動的防衛協力』に　　ついて」の中で、キャンプ・シュワブに普通科中隊（約１５０人前後）、ハンセンに　　普通科連隊（約６００人規模）の緊急展開部隊を常駐させる方針が示されていた。

　・２０１３年１２月・・「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の発足。「特定秘密保護　　法」（米国との機密共有）の成立。

　・２０１４年４月・・「防衛装備移転三原則」（武器輸出を事実上解禁）の閣議決定。

　・２０１４年１２月・・国会でも大問題になった「河野克俊統合幕僚長」の訪米問題。　　ダンフォード米海兵隊総司令官と会談し、米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練の強化、　　米軍専用施設・区域の共同使用などを確認したと言う。

　・２０１５年４月・・「新ガイドライン」（日米防衛協力指針）では、「自衛隊と米軍の　　相互運用性を拡大し、柔軟性を向上させるため施設・区域の共同使用を強化する」と　　明記された。

　・２０１５年４月・・安倍首相は訪米し「夏までに安保法制を成立させる」と約束。
　・２０１５年５月・・「安保関連法案」を閣議決定。
　・　　〃　　７月１６日・・「安保法案」衆議院通過。
　・　　〃　　８月１２日・・うるま沖の「米軍へり墜落事故」で自衛隊員２名（陸自中　　央即応集団「特殊作戦群」の隊員）が負傷する。

　・　　〃　　９月１８日・・「安保法案」成立。
　以上、見てきたように安倍首相がまだ国内で「安保法案」を提出していない段階で、米国からの要求や統合幕僚長の訪米で「安保法案」の内容をほぼ確認していた。特に問題なのは、安倍首相が訪米して、「夏までに安保法案ほ成立させる」と約束していたことだ。
　この事を、内田樹氏は次のように述べている。

　「これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。４月の米議会で『この夏までに、成就させます』と誓言したからである。・・・なぜか。それは日本が米国の政治的属国だからである。」「戦勝国が『押しつけた』憲法９条を空洞化し、『戦争ができる国』になるためには戦勝国の許可が要るのだ。・・・安倍首相はその誓言を履行した。かつて韓国の李承晩、ベトナムのゴ・ジン・ジエム、インドネシアのスハルト、フィリピンのマルコスを迎えた『開発独裁の殿堂』入りを、安倍首相は果たしたのである。」（９月１８日付、琉球新報より）

　このように「安保法」成立前から、政府や新軍部（自衛隊制服組）は米国と「集団的自衛権の行使」を事前確認していたと言える。（Ｅ）
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野々村議員号泣事件とは何だったのか

Thu, 27 Aug 2015 16:06:30 +0900

テーマ：ワーカーズ会員の声

　８月１８日、野々村竜太郎元県議が在宅起訴されました。オンブズ３団体で刑事告発していたので、私のところに神戸地検から「処分通知書」が送られてきました。罪名は「虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺」となっています。

　２０日の神戸新聞社説は「司直が突きつけた警告だ」との見出しで、次のように報じています。「今回、罪に問われるのは野々村被告一人だが、司直の警告は議員全員に突きつけられている」

　さて、このたび共著で「号泣議員と議会改革」が出版されました。野々村議員号泣事件とはなんだったのかを問うものです。ぜひ読んでください。

アベ政治を許さない・戦争法案を廃案に！
８月３０日（日）総がかり行動全国集会・各地の取り組み
　大阪大集会　午後４時～　扇町公園　　５時～　パレード
　前段西宮行動やります。　１２時～１３時　ＪＲ「西宮」で街宣
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アベ７０年談話〟を封じ込めよう！

Wed, 12 Aug 2015 10:05:20 +0900

：論説

　アベ戦争法案の参議院での審議が始まる。
その法案がとても危険な意味合いを持つのは、単にその法案によって日本が武力行使＝戦争ができるようになるだけではないからだ。安倍首相自身の歴史認識とあわせ、日本を再び戦争国家へと大きく転換するターニングポイントになりかねないところに、今回の法改正の危険性が潜んでいるのだ。その一端が示されると見られているのが「アベ７０年談話」だ。

　８月中旬にも出されるというその「アベ談話」。これまでも内外からの批判に晒され、若干後退する感も垣間見える。これまでにも増して、談話への包囲網を拡げ、安倍首相の思惑を封じ込めなければならない。

href="http://stat.ameba.jp/user_images/20150812/09/masatakayukiya/45/74/p/o0220022713393449660.png">http://stat.ameba.jp/user_images/20150812/09/masatakayukiya/45/74/p/t02200227_0220022713393449660.png

◆野望

　安倍首相が戦後７０年目の区切りの今年夏に出すとしてきた「アベ談話」の時期が近づいてきた。その談話がアジアだけでなく西欧まで含めて大きな関心を呼び集めてきたのには理由がある。それは第一次安倍政権の発足時から掲げてきた「戦後レジームからの脱却」という旗印が、これまで積み上げてきた戦後日本が辿ってきた歩みそのものの転換を意図しているのではないか、という疑念からだった。

　周知のように、９５年に出された村山談話は、あの大戦での「植民地支配」と「侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明していた。冷戦構造の崩壊によって、アジアや極東諸国間の関係が複雑さを増していたからだ。それは０５年の小泉談話でもおおむね継承された。それが「自虐史観」ではないのかという、右翼・保守派からの批判に呼応するかのように、安倍首相自身も、戦後日本の〝平和国家〟としての歩みに疑義を挟むかのようにな発言を繰り返してきた。それを象徴するのが「戦後レジームからの脱却」という旗印なのだが、そうした意図に沿った国際的なメッセージを発する事で、既存の歴史認識を上書きしたい、というのが首相の想いなのだろう。

　その７０年談話の発出にあたって、安倍政権は、「２１世紀構想懇談会」という有識者会議をつくっている。その最終報告が８月初旬に出される見込みだ。ただし、安倍首相は、その報告書の意を汲んで談話を発出するとはしていない、あくまで参考意見だという。消費増税や戦争法案でも同じような検討機関をつくったが、結局、それは参考程度、単なるアリバイづくりに終わっている。今回も広く意見を聞いたという通過儀礼でしかなく、その議論も含めて、世論の動向や諸外国の反応を推し量ってきたのだろう。

◆包囲網

　安倍７０年談話は、当初国内よりも海外から、しかも日本から遠いヨーロッパや米国からの疑念や警戒感を呼び起こした。それは日本が敗戦国から立ち上がって経済大国となった〝平和国家〟としての戦後の歩みを根本的に転換するのではないか、というものだった。すでに世界有数の軍事大国になっていたにも関わらず、表向きは、海外では武力行使せず、戦争に突き進んだ過去を反省する姿勢を示してきたからだ。

　しかし安倍首相は、政権の座について以降、相次いでそれらを覆すかのような言動を繰り返してきた。そして今回の「談話」だ。仮にそれがあの大戦への反省や謝罪の姿勢を投げ捨てるような内容になれば、誰が見ても戦後日本の歩みを根本から転換させるものに写るのは当たり前のことだろう。

　アベ談話は、日本が戦争もする軍事大国になることを阻んできた包囲網への挑戦でもある。

　戦後日本の平和主義を支えていたもの、それはアジア諸国民の警戒感、米国の監視、それに日本の人々の戦争忌避の決意、この三つが大きい。

　南シナ海の周辺国では、昨今の中国の伸張などで対中警戒感が高まり、軍事的なバランスも踏まえて日本の軍事的な役割に期待する面もある。しかし、当たり前の話だが、戦争によって多くの犠牲者を出した地域をはじめとして、日本軍による占領に対する反感や忌避感は、広くアジア諸国に残っている。

　併合や傀儡国家などで蹂躙された過去を持つ中国や朝鮮は、それ以上に日本の軍事的復活に対する警戒感が強い。それが戦後日本の歩みに大きな規制力として働いてきたのは当然の成り行きだ。

　韓国や中国ではそれらに加えて複雑な紛争も抱えている。靖国神社、従軍慰安婦、歴史教育、竹島や尖閣諸島を巡る軋轢などだ。両国は、政権の正統性を保持する意図も含めてナショナリズムへの傾斜が強まり、日本との間で対抗策の応酬を繰り返しているのが実情だ。そうしたなかで出される「アベ談話」、お互いの火に油を注ぎ込む類で、緊張を呼び込むのは当然だろう。

◆飼い犬

　今回のアベ談話の特徴は、アジアや極東のみ成らず、西欧や米国の警戒感を呼んでいることである。

ＥＵ諸国ではアベ談話への関心が強まり、警戒感や批判が拡がっている。ドイツのメルケル首相が、訪日時にわざわざ談話に言及したのも、その一端に他ならない。西欧の警戒感は、日本や独など枢軸国が、曲がりなりにも戦後の戦勝国主導の国際秩序を受け入れることによって現在の国際社会の相対的な安定があり、それが崩されるのではないか、という警戒感である。たとえばドイツは、保守政権も含めてナチスの戦争犯罪を追求してきたし、それが前提となって独仏和解が進み、欧州共同体や現在のＥＵが存在する歴史がある。

　米国では安倍首相の歴史認識に対し、いわゆる歴史修正主義ではないかと疑われ、ポツダム宣言や東京裁判を受け入れることで日本が国際社会への復帰を成し遂げたこと、要は米国主導の戦後秩序を否定しているのではないか、という疑惑が拡がっていた。

　それが４月の安倍訪米時の議会演説などで、幾分かはその疑惑は晴れたという受け止め方が拡がった。とはいえ、安倍演説は、米国が喜びそうなフレーズを連ねただけで、そうした米国へのお追従ともいえるような発言は、安倍首相の本意とはとても言えない代物だ。安倍首相が靖国神社に参拝したことを受けて、「失望した」というメッセージを寄せた米国の警戒感は、依然として消えていないのだ。

　安倍談話が米国の警戒感を呼び起こしているとはいえ、なにも米国の期待通りの態度をとるべきだと言いたいわけではない。米国は最近でもイラン・イラク戦争ではフセイン政権にテコ入れし、またあのビン・ラディンを援助・利用した後で対テロ戦争やイラク戦争を戦いもした。つい最近では、シリアのアサド政権打倒から「イスラム国」との闘いのためにフセイン政権とそれを後押しするイランとの協調路線に切り替えた。米国の世界戦略とは、かくも場当たりでいい加減なものだからだ。

　同じ事は戦後の日本占領政策にも当てはまる。

　占領統治初期は軍国主義の解体と民主化を主要な目的として、戦争犯罪人を裁いたりそれに荷担した者を公職追放などにした。が、米ソ冷戦構造がしだいに緊迫化するなかで、日本を対ソ包囲網に組み込むために日本の再軍備化を進め、また、戦争指導者の公職復帰なども進めた。

　米国は、集団的自衛権の行使容認など、米国の世界戦略に沿った道を進んでいるかぎり、日本の政権を支持してきた。が、日本の戦前への復古傾向や対米自立化と自主防衛への思惑に対しては、警戒感が強い。だから米国でさえ、安倍首相の歴史修正主義は許せない裏切りと写っている。それはそうだろう。押しつけ憲法論や靖国参拝などは、米国による占領政策と戦後の対日政策と真っ向から衝突するからだ。それを許せば、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下に対する正統性などが、次々と矢面に立たされることになる。ひいては米国による占領統治、戦後の対日政策すべて否定される事態になりかねない。戦後レジームからの脱却は、傲慢な米国からすれば「飼い犬に手をかまれる」ような意味合いも含まれているのだ。

　そんな米国は、安倍談話がどんな内容になるか、様々な圧力を加えながら警戒感を持ってみている、ということだろう。

◆本音

　アベ談話がどのような内容で出されるのか、いまから想像してもあまり意味はないが、それでもある程度は予想が付く。

　安倍首相は、政権発足以降も、歴史認識に関わる様々な発言をしてきた。たとえば憲法だ。安倍首相が執念を燃やしてきた改憲に関して、占領軍による押しつけ憲法だとの趣旨で批判を繰り返してきた。また東京裁判についても、占領下での事後法による一方的な政治裁判だったとの保守派、右翼などの受け止め方についても、それを否定しない態度を続けてきた。むしろそれらと同感だとの態度がにじみ出るものだった。

　ただし、それらをあからさまに否定する事までは出来ない。仮にそうすれば、ポツダム宣言の受け入れに始まって、憲法改定、東京裁判、講和条約すべて否定することになり、米国の意に沿うかたちでの国際社会への復活そのものを否定することになるからだ。そんなことになれば、対米関係をはじめとする国際社会との関係は大混乱する。だから、最近は、東京裁判も講和条約も受け入れることで、日本は国際社会に復帰できた、と、安倍内閣としてもそれらを受け入れてきたことを認める発言をしている。

　村山談話で明確に出された「侵略と植民地支配」についても、同様のことがいえる。「侵略という定義は……定まっていない、国と国との関係でどちら側から見るかで違う。」という趣旨の発言だ。たとえば先の大戦を朝鮮や中国が侵略だと受け止めていても、日本側からすればそうではなかった、と言いたいのだろう。実際、安倍首相のお友達でもある北岡伸一氏（５月３０日、朝日）も、満州事変やその後の満州国の創設だけみれば、明らかに侵略戦争だったとし、それ以降の日中戦争や対米戦争については言及を避けている。その言葉を裏返せば、日中戦争や対米戦争は侵略戦争ではなかった、それは米国による石油禁輸などによる日本の「存立危機」から日本を守る「自存自衛」の「強いられた戦争」だった、ということにでもなるのだろう。

　また有識者懇ででた意見として、「国策を誤った」ことに対し、「戦争に負けたんだから戦略的に大失敗であり、国策を誤ったという言葉でよい」（７月２２日、朝日）という意見もあったという。戦争に負けたから、だというと、戦争に勝てば国策の誤りではない、ということになりかねない。安倍首相が集めた有識者懇では、実にこういういい加減な意見が交わされるているのだ。

◆反省

　戦後日本の軍事的復活を阻止してきた三つ目は、日本の民衆自身による、「二度と戦争はしてはならない」というあの戦争への痛切な反省と後悔の念だ。いはば非戦・平和への願いだ。それが「占領憲法」と保守や右翼から批判されながらも、自分たちの気持ちや願いにフィットした憲法を保持してきたのは、そうした反省に支えられたものだった。

　ただし戦後日本の再出発にあたっては、不充分な点も多い。なかでも戦争責任を免れない天皇及び天皇制を政治の世界から排除できなかったこと、それに戦争指導者たちを自分たちによって告発、追求、裁けなかったことだ。

　日本では、戦争指導者として巣鴨刑務所に収攬された岸元首相が公職復活したのは、その最たる現れだった。その他に公職追放から政界や官界、経済界に復帰した戦争加担者も多い。こうした日本の現実は、ドイツがあのヒットラーのナチスを戦後長きにわたって追求し続けたのとは正反対だった。日本では、戦前の支配層が、ほぼそのまま戦後の支配層を形成したのが実情だったのだ。日本人全体として、あの戦争を根源的に反省、克服したとは言い難いのだ。

　これらの出来事は、米国の対日政策が国際情勢の変化のなかで１８０度変わったことの影響が大きいとはいえ、日本の民衆自身が、戦争や戦争の責任者の追求を成し遂げられなかったことの結果であり、この意味は重い。戦争責任者の政界復帰により、戦前と地続きの歴史観や政治観を持った政治家が、戦後も日本の政界で少なからず影響力を保持してきたからである。

　そうした戦後構造を抱え込んできたからこそ、あるいは戦争責任者に対する「一億総懺悔」などと、中途半端な対応で済ませてきたからこそ、いまになって安倍首相という、戦前回帰のトンデモ首相を生み出してしまうのだ。私たちが反省すべきなのは、そんな私たち日本の民衆自身が背負う負の歴史そのものでもある。

◆主役

　その安倍首相による「戦後７０年談話」。当初の閣議決定を経た〝首相談話〟から、閣議決定抜きの〝首相の談話〟に格下げされたという。とはいっても国際的にみれば同じ〝首相ステートメント〟だ。これも外野の〝騒音〟にかまわず自身の思いを盛り込みたいと考えているのか、それとも、実績づくり優先のパフォーマンスか、あるいは外堀を埋められつつあるなかで談話発出の断念を避けるあがきなのだろうか、そのいずれかだろう。

　内容的にも、多方面からの批判に押されて当初の思惑よりだいぶ後退したトーンへと、修正を余儀なくされているようだ。「７０年談話」の予行演習とみなされていた４月の米国での議会演説も、戦後の国際社会への復帰を西側の一員として日米同盟という米国の後ろ盾を得て出発したとリップサービスするだけだった。「押しつけ憲法論」を通すのであれば、米国議会で堂々と「東京裁判は不当なものだった」「押しつけ憲法は変える」というべきなのだが、さすがにそこまでの勇気は持っていなかったわけだ。

　外国からの警戒感や批判に頼っていたのでは、敗戦直後と同じになる。７月１７日には、７４人の国際政治学者らが、３１年～４５年の戦争を「国際法上、違法な侵略戦争だった」として、村山談話の継承を求める共同声明を発表している。国会周辺では、戦争法案をはじめ、安倍談話への抗議のデモが取り巻いている。新たな戦前を呼び込む戦争法案への闘いも合わせ、アベ〝戦前談話〟包囲網を形成し、安倍首相の思惑や野望を封じ込めていく以外にない。主役は私たち自身なのだ。（廣）
(「ワーカーズ」8/1より転載http://www.workers-net.net/w541-2.html#542b)

最近の「皇族萌え」に違和感

Tue, 30 Jun 2015 10:11:14 +0900

象徴天皇制の無駄遣い

　　　　　　―皇族離脱と皇室経済法―

　皇室関係年間予算は約百七十五億円、警備予算は約八十八億円

かつて天皇家の紀宮と東京都職員の黒田慶樹氏との婚約が発表(2004年)されたことを想起してもらいたい。

http://ts1.mm.bing.net/th?&id=JN.SOvGV4aIhIhWpWpV4g5mLg&w=300&h=300&c=0&pid=1.9&rs=0&p=0

　折からの新潟県中越地震の被災地を巡る天皇皇后の視察と相俟って、「国民に心を寄せる皇室」とのイメージ操作が当時もまたまた展開されたのである。

　確かに四十四年ぶりの天皇家の女性の結婚である。先の昭和天皇の五女であった清宮貴子の結婚会見での「私の選んだ人を見てください」発言は、当時大変な流行語となる。
　しかしながら、選んだ結婚相手は、中世以来の知らぬ人なき名家である島津家であり、言ってみれば、そもそも選択の対象は旧華族しかなかったのである。

　もちろん今回の結婚話も全くの私事ということではない。今回秋篠宮と関係の深い黒田氏との婚約内定は、結婚による天皇家の長女の皇族離脱という問題を鋭く提起している。

　ここで問題を私たちが正確に認識するため、皇室関係の年間国家予算を解説しておく。

　皇室関係の予算を大別すると，皇室費と宮内庁費との二つに分かれている。

　皇室費は、さらに内廷費・宮廷費・皇族費の三つに分かれている。内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てる。

　法律により定額が定められており、平成一六年度は、三億二千四百万円で、内廷費として支出されたも

のは、手元金となり、宮内庁の経理する公金でなくなる。

　宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国訪問など皇室の公的活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などで、平成一六年度は、六三億三百二万円で、宮廷費は、宮内庁の経理する公金である。

　皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額で支出される。皇族費の定額は法律により定められ、平成一六年度は、三千五十万円で、各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額となり、平成一六年度の皇族費の総額は、二億九千九百八十二万円で、皇族費として支出された経費は、各皇族の手元金となり、宮内庁の経理する公金ではなくなる。

　なお、皇族費には、皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもある。

　さらに宮内庁費とは、宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので、平成一六年度は、百八億三千二百五十七万円である。

　その他の天皇が必要とする特筆すべき国家機関に、明治一九年、宮内省に皇宮警察署として誕生し、その後幾多の組織的な変遷を経てから、昭和二九年の新警察法の制定に伴い警察庁の附属機関となり、名称が改称された皇宮警察本部がある。

　皇宮警察は、天皇および各皇族の護衛や皇居・御所・御用邸などの警備を専門に行う国家警察で、都道府県警察のような刑事部門や交通部門などはない。

　皇宮警察本部の職員は、皇宮護衛官・警察庁事務官と警察庁技官で構成され、身分は国家公務員である。昨年度は、陣容も、私の記憶では鳥取県警か島根県警かのどちらかとほぼ同規模の一万人を超えた、予算規模も八十八億四千万円に迫る一大組織である。

　今までの記載から私たちが確認したように、国民統合の象徴として、戦後憲法で象徴天皇制を抱え込んだ日本国家は、現実的に生死する生身の天皇を持つことにより、その生活と身辺の警護の必要に迫られ、他の先進民主政体の国家と比較しても、直接に約百七十五億円ほど、間接的に約八十八億円ほどの合計二百六十六億円の余計な予算を、国家予算として持つことになる。

　すべての日本人は、今回の結婚について云々する前に、このように象徴天皇制の維持に費やされている銭金の面についても、同時に論議していかなければならない。

　ほとんどの人々は、日本は民主政体の国家だと考えてきたであろう。日本の本当の姿は今明らかになったように私たちが税金で養っているお飾りの天皇が鎮座まします階級国家なのである。

　しかし実際の処、何という税金の浪費であろうか。天皇に幻惑させられている人々は、皇族に支出された国家予算の規模がどのくらいのものであるか正確に認識しているのであろうか。

　私たちは時代遅れの象徴天皇制の即時廃止を要求する。ここにこそ構造改革のメスを大胆に入れるべきではないだろうか、私たちはそのように確信しているのである。

皇室離脱の一時金は一億五千万円

　普通人なら全くの私事でしかない結婚が、皇族の結婚となると単なる私事とはならない。まして、四十余年ぶりの皇族からの離脱による結婚である。

　今回発表された紀宮の結婚で、皇族から離脱する際の一時金は、一体いくらなのであろうか。私たちの関心は、当然にもそこに思い及ばざるをえないのである。

　そのため、普通目にしないその根拠となる皇室経済法の一部分を引用することにする。

　第六条　皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。

　２　前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇

室経済会議の議を経ることを要する。

　３　年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。
　　一　独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。
　　二　前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会

議の議を経ることを要する。
　　三　独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。
　　四　独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。
　　五　王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。

　４　摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金

額とする。

　５　同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。
　６　皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。

　７　皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。
　　一　皇室典範第十一条、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額
　　二　皇室典範第十三条の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。

　ここ十数年に及ぶ長期不況下で、生活保護認定が一段と厳しくなったこともあり、生活苦に呻吟する一般民衆の生活とは比較を絶して、皇族については、このようにあまりに手厚い保護がある。

　このことを読者に実際に確認して頂きたかったこともあり、敢えて長々と引用した。全くもって酷税にあえぐ私たちには腹立たしい記載ではないか。

　ここで読み取れたように離脱一時金は、算出する年額の十倍に相当する額である。

　なるほどなるほど、法律では、言葉使いにおいても庶民と差をつけて、皇族には給付する年額や支給する年額との言い方ではなく、皇族たちが国家から税金でもって養われている事実を少しでも意識させないように知恵を絞り、算出する年額というのだ。まさにこれは官僚の知恵の極致ではある。

　紀宮は、皇室典範一二条の規定により結婚後は皇籍を離れ、一般市民と同様に戸籍を持つ。そしていわゆる持参金にあたる「皇族の身分離脱の際の一時金」が支給されることになる。前例となる四十四年前の清宮の場合は千五百万円であった。

　マスコミの報道によると、紀宮の一時金の額は、一億五千二百万円を限度とし、皇室経済会議の論議を経て決定されると報道されている。今はそれ以上の予想がつかない。

　しかし、その論議の前提となる金額は、年収七百万円の結婚相手の黒田氏にとってみても、また普通の人々から見ても、想像を遙かに超えた額であることは明らかだ。それにしても、「皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に」一時金を与えるとの皇室経済法とは、一体何なのだろうであろうか。

　そもそもある意味で結婚は全くの私事である。それなのにこの厚遇。まさに至れり尽くせりの国家的保護ではあると断じる他はない。

　ここでは、憲法の大前提である法の下の人間の平等などという理念などは、全く消え失せてしまっているのだ。このように象徴天皇制と民主政体は両立しないことが、ここまではっきりと露呈してしまったのである。

　日本国家は前近代国家だ、と事あるごとに私はよく言っている。もちろん冗談なのだが、このことについて言えば、マスコミの結婚美化のための狂態に怒りを募らせるとともにこの深刻な不況の時代に何とも呆れ果てた無駄金使いだというしかないのである。

(「ワーカーズ直のブログ」

敵を望むものたち　その罪は深い

Tue, 23 Jun 2015 10:01:08 +0900

ワーカーズ会員の声

折口晴夫facebook

写真４枚の追加

旧姫路海軍航空隊鶉野（うずらの）飛行場跡

（兵庫県加西市鶉野町）にて想う・・

　「同飛行場は戦時中の１９４３年（昭和１８年）、飛行士養成のために建設され、終戦直前には特攻隊が飛び立った」（神戸新聞・２０１４年２月２５日）

ギリシャとＥＵ　　危機はどっちだ？

Mon, 22 Jun 2015 11:56:56 +0900

毎日のように、「ギリシャデフォルトか？」「ギリシャＥＵ離脱へ」と言った国際ニュースが流れてくる。ギリシャの債務返済を巡ってＩМＦ(国際通貨基金)やＥＣＢ(欧州中央銀行)とのやりとりについてあらためて、現況を概観してみよう。

まずは、これまでの経緯を含めて「ロイター」などを参考にまとめてみます。

■今回の「危機」の経緯

　ギリシャの債務は２０１２年の再編を経て、現在は３１３０億ユーロと、国内総生産（ＧＤＰ）の１７５％相当となっている。その大半である約１８0０億ユーロは金利の低いユーロ圏諸国向けだ。その上、返済が始まるのは２０２０年で、３０年かけて返済すれば良い。従って、債務の現在価値は額面の公式数字を大幅に下回る。

話はここでは終わらない。ギリシャはこのほかに４種類の債務を抱えている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する２７０億ユーロ、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する２００億ユーロ、民間債務、そして国庫短期証券だ。

　(しかし)民間債務の大半は期間延長済みなので、差し迫った問題にはならない。国庫短期証券も今のところ借り換えができているので問題ない。

　(他方)ＥＣＢ＝欧州中央銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務は、大半が５年以内に期限を迎えるので厄介だ。実際、９月末までに１００億ユーロ分が満期を迎える。

その上、ＩＭＦとＥＣＢ向け債務の返済期限延長は規則や条約によって禁じられている。現在の交渉が、ギリシャが返済義務を果たせるよう資金を貸し出すことの是非に集中しているのはこのためだ。【ここまでロイター6/18】

さらに今回、差し迫った危機が予想されているのは以下の理由からだ。

　ギリシャ政府は、６月中に予定されていた４回で合計１６億ユーロのＩＭＦへの支払いを６月３０日に一括で実施する方針に切り替えた。

融資再開に向けた協議が７月以降にずれ込むと、６月末を期限とする現在の支援プログラムが失効してしまう。その場合、ギリシャは中断している７２億ユーロの融資やＥＦＳＦ(欧州金融安定基金)の管理下にある１０９億ユーロの銀行救済の予備資金を受け取る権利

などを失うことになる・・。という具合である。

ギリシャの中央銀行総裁も「おカネはない」と話している。それに対して強欲なＩМＦのラガルドは「返済ができなければギリシャは７月１日デフォルトになる」と脅しつけている。

このように国際的金融組織などの「財政再建」包囲網で、ギリシャでは、銀行からの預金の引き出しが相次いでいる。先週だけで、２０億ｅｕｒｏの預金が引き出された。

■ギリシャと国際債権団との対立点

ギリシャ側は富裕層や企業への増税や脱税の取り締まり強化を通じた税収増加を見込んでいる。対して、ＩМＦ・ＥＣＢら債権者側は付加価値税（ＶＡＴ）の大幅な見直し（軽減税率を３段階から２段階に変更、観光振興を目的とした島への軽減税率適用の廃止）などを求めている。

つまり、若者の失業率が６０％におよび困窮するギリシャ国民に、大衆課税である、消費税＝付加価値税を強化せよという、ヒドイ話だ。

年金改革についての隔たりも大きく、債権者側が「即時」の給付減額や支給開始年齢の引き上げを求めているのに対し、ギリシャ側は「段階的」な給付抑制や支給開始年齢の引き上げを求めている。また低学年金受給者に対して支給する３０ないし２３０ｅ

ｕｒｏの手当て支給の廃止を債権者側は主張する。

「緊縮財政反対」というスローガンで政権の座についた左翼ＳＹＲＩＺＡ(シリーザ)政権だ。債権者に対するこれ以上の妥協は難しい。またこれ以上の譲歩は国民と国民経済の衰弱化や、結果としてウルトラ極右の台頭を許す危険なものとなるだろう。

すでに、ギリシャ国民は財政の縮小と返済のために多くの犠牲を払ってきた。そして、現在では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)はようやく黒字となってきたのだ。

　ゆえにＩМＦとＥＣＢはこれ以上の苛斂誅求をあきらめるべきだ。借金取りは、鵜(う)飼の鵜の首をこれ以上締めて、鵜を殺す気なのか？

そもそも、「貸した金は当然返せ」という単純な問題ではない。このようなものの見方は、債権者側＝借金取りの一方的論法だ。

ＩМＦとＥＣＢは支援融資と、債務のドラスティックな削減・棒引きを実現すべきだ。

実際、追い込まれたギリシャ側は、ｅｕｒｏ廃止やＥＵ離脱も視野に入れていることは間違いないだろう。(現時点ではギリシャ国民がＥＵ残留を支持しているが。)

■ＥＵとＥＣＢは

　　　　　ギリシャ政府の要望を呑むべきだ

　シリーザを中心とした現左翼政権は、ＥＵやＩМＦが要求してきた過酷な緊縮財政の転換をスローガンに掲げてその地位についた。これ以上の妥協はする必要もないしできない。それならばとＥＵ離脱を選択することもありうるだろう。

　他方ではロイターも指摘しているように、ギリシャを追い込むことで債権者が利益を得るどころか打撃を受けるだろう。１０年ころのギリシャ危機＝ソブリン危機＝ユーロ危機を思い起こそう。

【以下ロイター6/18】

　ユーロ圏諸国が危機の勃発時(２０１０年ころ)にギリシャのデフォルトをＥＵ全体で食い止めたのは、デフォルトを放置すればギリシャに資金を貸している自国の銀行も破綻に追いやることになる、との恐れからだった。つまりギリシャの苦境を招いた原因と、それを解決する責任の一端は彼らにもあるわけだ。【ロイターここまで】

　ＥＵはそもそも二つの悲惨な世界大戦の当事者諸国として、安全保障の観点から統合が推し進められてきた。もちろんその推進力は大資本たちの多国籍化と一体になって実施されたのであった。その結果として、ドイツを頂点としたＥＵ域内での経済的優劣関係もまたはっきりしてきた。

　ＥＵはドイツなど大資本・金融資本にとっては金城湯池(きんじょうとうち)だ。米国をはじめとして日本や中国の資本主義的競争に対峙してゆく、自分たちの居城となってきた。

ＥＵやＩМＦは、欧州や米国そして世界の信用制度の体制維持が大切と考えるのならば、ギリシャをこれ以上追い込むべきではないだろう。

ギリシャのＥＵ離脱が実現すれば、これまで拡大一途のＥＵが初めて加盟国を失うということになる。ギリシャは人口も経済力も欧州の中では取るに足りないものではあるが、イタリア、スペイン、ポルトガルなどギリシャに類似した財政赤字諸国も債券が売り込まれ、かつて(１０年当時)のソブリン危機が再燃することも否定できないし、それが欧州全体→全世界に信用の収縮として作用することもあり得ないとは言えない。

また「欧州市民」を標ぼうするＥUにとって、ギリシャは欧州的文化や民主主義制度の発祥の地であるとい歴史事実も、政治的打撃を強めるだろう。

　ようするに、ギリシャ左翼政権は、経済関係では劣弱な立場であっても、政治的な広い視野から見れば、けっして一方的に不利ではない。交渉のカードはまだある

のである。

だから現実にギリシャ政権側も、弱気ではない。離脱も視野に交渉をしているのだ

ろう。

【ファイナンシャルタイムス6/17】

　ＳＹＲＩＺＡに助言を行っている学者や政治家の中に、ギリシャは最終的にはユーロから離脱しなければならないと以前から考えている人々がいることは間違いない。彼らは、債務の一部または全部の支払いを拒否して初めてギリシャ経済は負のスパイラルから抜け出すことができるのだと思っている。そして、そうすることの対価はユーロからの追放になりそうだということも承知している。

　さらに、ギリシャがユーロから離脱すれば、新しい通貨は変動相場制を通じてギリシャの競争力回復に役立つかもしれないと思っている。従ってギリシャ政府としては、ＳＹＲＩＺＡはユーロ残留のために真摯に努力したものの、ドイツ人を筆頭とする理不尽な外国人によって追い出されてしまったのだという物語を作ることが非常に重要になってくる。

【ファイナンシャルタイムスここまで】

しかし、実際にｅｕｒｏを廃止したりＥＵ離脱することは、慎重であるべきだ。ドラクマ(前のギリシャ固有の通貨)の復活も、可能であってもそれにより簡単に問題を乗り越えてゆけるとは思えない。

またギリシャ・チプラス政権はロシアや中国の支援も引き出すための多角的外交を試みようとしているようだが、本命は、あくまでＩМＦ・ＥＣＢの債務のドラスティックな削減を実現することだと思われる。

■ＥＵという「国家」

１０年ころのユーロ危機・ソブリン危機が叫ばれた当時、出てきたのが「ＥＵは単一通貨だが財政がバラバラだ」という議論だ。この矛盾が再び論じられることにな

るだろう。実際、ＥＵは(英国を置き去りにしつつ)危機のたびに、統制的国家体制を整備しているように見える。

　たしかに、ＥＵと個々の加盟国という固有の「二重国家の矛盾」の解消は、欧州という官僚的帝国国家が、さらに進化する場合、避けては通れない問題ということになる。

　われわれは、「欧州統合」が促進する欧州市民や労働者の、旧国境を越えたアソシエーションの拡大を支持する。しかしながら大資本・多国籍企業のプチ・グローバル化や、まして目の当たりしているような官僚的国家統合を支持するものではない。

これらの社会変動がもし不可避のものであっても、その過程の中で、労働者・一般

市民の不利益や犠牲を最小限にすべきと言うのがわれわれの基本的立場である。

(了　　佐々木)

月日が流れて

Mon, 22 Jun 2015 11:43:28 +0900

短期大学の時、大企業に就職したいと思いました。

校内推薦に通ると、大体合格します。

そのためには、一つ一つの単位を優秀な成績で修め、また、出欠カードも配付されるので、真面目に授業を受けたかも成績のうちに入ります。でも、アルバイトもしたかったので、卒業最低必要単位、当時63単位、60単位を1年生の間に取得しました。

人生でこんなに勉強したことないくらい、一生懸命でした。

おかげさまで、大手保険会社の大阪本社に就職できました。

http://stat.ameba.jp/user_images/20140725/09/masatakayukiya/87/8d/j/t02150215_0215021513013544576.jpg

初日に、これからの女性はお茶くみや、コピーだけで、終わってはいけない。一つ一つの仕事の意味を考えて取り組むように、そして、生産性向上を意識するように教えられました。最初の3ヶ月は、毎日の仕事予定を自分で考え、記入し、始まる前に上司見せ、仕事が終わると上司に見せ、済印をもらい、一日の最後に振り返りをしていました。毎日の仕事は、本当に楽しく、朝は5時に起き、夜の10時頃、まで働いていました。

ある日、同僚が結婚して、退職しないで、働くと、上司は、その女性に対して、挨拶なしになり、豹変した態度に驚きました。

私は、この職場で働き続ける自信もなく、退職しました。

最近、その会社のことを、インターネットで、見ました。既婚者や長く働いている女性達が立ち上がって、裁判闘争を起こし、勝訴していました。今や日経ウーマンに働き続けやすい職場として、紹介されています。配偶者転勤も出来るそうです。闘ってくれた人がいたから、会社の福利厚生が変わりました。ありがとうございます。

私は、今特別支援学校で働いていますが、子供達にとっても、働く仲間にとっても、心地良い場所を目指して、頑張りたいと想います。(よ)

「子どもの貧困」から見えてくるもの

Wed, 03 Jun 2015 09:02:09 +0900

「ワーカーズ」5/15号より転載

　　　虐待

　小児救急医療の現場で働いていると、夜間に外傷で搬送されてくる子どもの中に、虐待を疑わせるケースがある。親は「子どもがソファから落ちたので様子をみたら意識が無くなった」と言うが、頭部のＣＴを撮ると、明らかに強い力で叩きつけられたためとしか思われない画像が出るという。とにかく入院して治療をしながら、児童相談所に連絡をして、子どもを虐待から保護する方策を講じなければならない。

　子どもの虐待の背景には貧困問題があるのは明らかだ。しかし親の「経済的貧困」から直ちに虐待につながるわけではない、いろいろな要因が複雑にからみあって、親のある種の「心の病」（精神的貧困）によって虐待は起きる。虐待行為に走ってしまった「親」自身が、実は子どもの時期にその親から虐待を受けて育っていたというケースも多い。「虐待の連鎖」が断ち切れないという問題だ。

　虐待によって「心の傷」を抱えながら成長した親が、その傷を再び我が子に向けてしまう。知識だけの「道徳」教育や「人権」教育では、これは解決できない深刻な問題だ。心の傷を癒し、子どもへの自然な愛情を回復できるよう、周囲からの精神的サポートが必要なのだ。医療や教育の専門家の力も大切だし、ふつうの家族や友人の精神的な力が必要だろうが、できれば同じように「虐待してしまいそう」な危機を克服し、同じ苦しみをわかっている人の力も必要だ。

　　　発達障がい

もともと子どもは多様な性格をもっている。人とのコミュニケーションがうまくいかず、しばしば乱暴な振る舞いに走ってしまうが、ある分野では優れた能力を発揮する。対象を観察する能力が高く絵画や写生がうまい。計算や記憶に秀でていて研究に抜群の力を発揮する。子どもたちが百人いたら、一人や二人はそういうタイプの子なのだそうだ。

　これまで、規格化された学校の中では「問題児」として排除されることが多かった。ある小児科医は、戦国武将の伝記を読むと、今なら発達障がいとされてしまうタイプの人が、戦国時代には活躍していると言う。

　古事記・日本書記に出てくるスサノオノミコトも、大人になって髭ぼうぼうになっても大声で泣いてばかりいる。理由を聞くと、根の国の母の所へ帰りたいとダダをこねる。しまいには、田んぼの畦を壊したり、機織り娘の小屋に馬を投げこんだり、乱暴はエスカレートするばかり。姉のアマテラスは、いろいろと弟をかばうのだが、とうとう国から追放されてしまう。

　この神話が興味深いのは、スサノオをかばった姉のように、何とか共同体の中で、受け止めようとしていることだ。だが、結局もてあまし、排除してしまったことを、残念なエピソードとして語っている。しかも追放されたスサノオは、出雲の国でヤマタノオロチを退治し、村人を救った、悪い人ではなかったのだと語っている。

現代社会のあり方をも問うているような話ではないか？子どもを取り巻く貧困化の中で、発達障がいの子どもをサポートできるようなしくみ作りが急がれる。

「子どもの受難」の社会にしてはいけないと思う。だが、もう私達はその一歩手前にいるのではないか？否、すでに一歩も二歩も踏み込んでしまっているのではないか？（松本誠也）

沈みゆく関電

Wed, 13 May 2015 13:05:34 +0900

http://stat.ameba.jp/user_images/20150511/10/masatakayukiya/ee/b2/j/t01280105_0128010513303582220.jpg

　福井県・若狭湾に１１基の加圧水型原発（ＰＷＲ）を持つ関電、栄華を極めた日々は過去のものとなりました。

　４年連続赤字の決算記者会見で、八木誠社長は「『５年連続赤字では企業として成立せず、何としても本年度は黒字化を目指す』と強調。６月実施がほぼ確定した電気料金の再値上げに加え、原発再稼働による火力燃料費の圧縮や、経営効率化などに全力を挙げる構えだ」（５月１日「神戸新聞」）

　しかし、電気料金値上げは企業や自治体の電力供給契約打ち切りに拍車をかけることになります。２０１２年度は６１件だったのに、１３年度２９８７件、１４年度５３７５件と急増し、「契約電力ベースでは、累計で関電の原発２～３基分に相当する約２６５万キロワット分が解約された」（４月２４日「神戸新聞」）。八木社長もこうした企業の関電離れには打つ手がなく、お手上げのようです。

　黒字化の必須条件として八木社長が望みをかける原発再稼働は、さらに遠のいています。

　今年１１月の再稼働を想定していた高浜原発３、４号機は仮処分決定で再稼働の目途が立たなくなっています。大飯原発３、４号機も昨年５月２１日の福井地裁判決で再稼働を認めない原告勝訴となっています。これら４基は１９８５年から９３年に稼働したもので、再稼働できれば１０年は利益を生み出すのにと、八木社長は歯ぎしりしていることでしょう。

　他の原発はいずれも古く、美浜原発１、２号機は廃炉決定、３号機は来年１２月で稼働４０年を迎え、稼働延長を目指すようです。高浜原発１、２号機も４０年越えで４月３０日、原子力規制委員会に２０年の延長申請をしました。大飯原発１、２号機は１９７９年稼働で、再稼働できたとしても数年で４０年期限を迎えます。

　運転４０年制限が厳格に守られたなら、安倍自公政権が原発の電源構成比率２０～２２％としている２０３０年に稼働している可能性があるのは、大飯原発３、４号機のみです。その間に、廃炉となった原発の処理費用が関電の経営に重くのしかかるでしょう。いや、廃炉作業が順調に進むかすら不確かです。

　その上、過酷事故でも起ころうものなら一巻の終わりです。関西圏在住の私なども、八木社長と心中ということになってしまうのか、そんなのは真っ平です。

一方で、来年４月からは家庭向け電力小売り契約も自由化となります。今はまだいやでも関電からの電力供給に甘んじなければならないですが、それが自由になるなら関電とは縁を切ります。しかし、送電の料金に原発稼働のための費用が組み込まれるということで、どこまでも原発とは縁を切れない悔しさが残りそうです。

今はとにかく、原発再稼働をさせないことに全力を尽くしましょう。　（晴）

http://stat.ameba.jp/user_images/20150226/13/masatakayukiya/5c/4e/j/t02200220_0480048013229172406.jpg

関西電力前で抗議する筆者