えー、捜索費用僕らの税金で負担するの！

おさまりかけていた怒りの炎にまた火がつきました。

以下はヤフーの質問版からの抜粋です。

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　今回の恐羅漢山の遭難事件に関しては、捜索に当たったのは県警と消防、自衛隊といった行政組織なので、その費用は全額無料となります。費用は税金から出ます。
７２時間以内なら無料なんて法は存在しません。
　日本では全ての山岳遭難で、警察や消防、自衛隊などの公的機関が捜索・救助に当たった場合、その費用は無料となっています。
　また、海難の場合も、海上保安庁や海上自衛隊が捜索・救助に当たりますから上記に同様です。
　国民・市民を助けるのに費用を請求する国や自治体などありませんからね。
　交通事故だって、暴走族が暴走して事故っても、消防のレスキューによる救助や救急車や救急車内での治療は全額無料です。

　ただし、山岳遭難では、その捜索・救助に民間の山岳救助隊が動員された場合は有料となります。
　民間の山岳救助隊によって差異はありますが、通常、隊員一人当たりの日当は３～５万円です。さらにヘリを１機１時間飛ばすと５０万円かかります。
　山岳遭難の場合、捜索や救助の方法はその状況に応じて千差万別ですので、一概には事前に金額を想定できません。
　ですので、民間による捜索が長期に及んだ場合、多人数で遭難した場合は頭割りをすればそれなりの金額になりますが、一人で遭難した場合は、下手をすれば家が１軒建ちます。
　でも実際は、大学生が遭難すると学割？のようなかたちで、３割引とか半額になる場合もあります。　例えば、一昨年の福井県の雪山で起きた大学生の遭難では、半額にしてくれました。いかにも学歴差別社会の日本らしいですね。

　地元の消防団が出動した場合ですが、消防団は法的に根拠のある地方自治体の職員（公務員）ではなく民間人ですので、その費用請求に関してはその消防団次第の判断になります。

　どのような場合、民間の山岳救助隊に依頼するかですが、登山が趣味である私にも分かりません。明確な法的な規定はないようです。
　家族がそれを要望した場合（一刻でも早く発見・救助したいから人海戦術を採る）。行政だけでは人数やヘリの数などに限界があり、捜索が困難であると判断した場合。行政が民間のほうが適正だと判断した場合（民間の山岳救助隊のほうがレベルが高かったりする場合があるので）。などでしょうか？

　たしかに恐羅漢山や長野県の栂池での大学生スキーヤーによる遭難事件は、遭難者のエゴによるものでしょう。こんなことに税金が使われるのは納得できませんね。

というわけで、完全に個人のエゴとモラルの無さで起こした今回の遭難に対して

空前絶後の大きな規模で行われた捜索費用は

な、なんと全額私達の血税から拠出されるという

信じがたい事実！

なんじゃそれは！

どこまでこの日本という国は甘いのでしょうか

言葉もありません

というか全然納得できません。

勝手なことをして迷惑をかけた人に

何も悪いことをしていない善良な人が施すシステム？

施す余裕もないのに？

オレオレ詐欺よりひどいです

何とかならないのでしょうか

中村主水とかゴルゴ13とか

雪藤洋士とかに依頼したらいいのでしょうか。