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関西情報です。高島屋大阪店、3月2日全館グランドオープン!コンセプトは心躍る「ためいき」と、至福の「ひととき」を。その記事を。
 
「高島屋大阪店、全館グランドオープンは3月3日−メンズコーナー充実 /大阪」(みんなの経済新聞ネットワークより)
増床工事を続けている高島屋大阪店(大阪市中央区難波5、TEL 06-6631-1101)が3月3日、全館グランドオープンする。

 同店では2006年11月より、投資総額450億円をかけ「東館」「旧本館」「西館」を増床し「新本館」として一体化するリニューアル工事を進めている。昨年3月に第1期部分がオープンし、本館東側のなんさん通りに面する場所にあった事務所棟を増築し既存店舗と接続。売り場面積を5万6,000平方メートルから7万8,000平方メートルへと約1.4倍に拡大、5階のヤング向け服飾フロア「gokai(ゴカイ)」や、7〜9階のレストラン街「なんばダイニングメゾン」が話題となった。

 その後、順次改装工事を行い、9月に第2期部分がオープン。3階〜5階を婦人服売り場として再構築、従来のミセス層に加え、30〜40代のキャリアや子育て世代をターゲットにブランドを拡充したほか、1階東ゾーンには化粧品売り場を拡大オープン、そのほか地下食料品売り場の総菜コーナーを全面リニューアルした。

 3月3日のグランドオープンでは、西ゾーンの2〜5階をメンズコーナーとして集約する。2階に関西初出店となるボクサーパンツ専門のセレクトショップ「アンダーキング」など靴や旅行用品、革小物などの紳士雑貨83ブランドを、3階には日本初となる「マーク バイ マークジェイコブス」のメンズショップ、百貨店初となる「ボス」のスポーツ&カジュアルライン「ボス オレンジ」 などモード系19ブランドを集約する。そのほか5階は「伝統と革新」をテーマに「エトロ」「エルメネジルド ゼニア」「バーバリー」「ダーバン」など海外のブランドを集め、40代を中心とした年齢層にアピールする。

 そのほか、中央ゾーン1〜2階に婦人雑貨売り場が、6階フロアに呉服・美術・リビング売り場が、地下1階東ゾーンに和菓子・洋菓子売り場が、それぞれ完成する。増床により広くなったスペースを利用し、店内各所に約500席のいす・ソフもを設置する。グランドオープンに合わせ、修復作業が進められてきた岡本太郎さんの巨大タイル画「ダンス」を、レストランゾーン「なんばダイニングメゾン」7 階エントランスロビーに設置する。
 
 
 
 
高島屋大阪店が生まれ変わるとは、なんば新時代になって来ましたね!
 
 
に記しています。

関西情報です。大丸梅田店、4月19日、うふふと新装オープン!その記事を。
 
大丸梅田店、4月19日新装オープンへ−「うふふガールズ」も登場」(梅田経済新聞より)
大丸松坂屋百貨店は2月17日、改装・増床工事中の大丸梅田店(大阪市北区梅田3)を4月19日に全面開業すると発表した。

 地下2階〜地上15階で構成し、増床後の売り場面積は従来比1.6倍の約6万4,000平方メートル。梅田エリアでは2番目の大きさとなる。既存売り場もすべてリニューアルし昨年より順次オープンしており、増床部は3月16日にオープン、4月19日に全館開業する。

 これまでのターゲットである梅田周辺で働く独身OL、50〜60代を中心としたミセス層に加え、あまり百貨店を利用していない子育て世代、梅田に来街するが百貨店を利用しないヤング層の取り込みを狙い売り場を構成。1階と5階には、心斎橋店で人気のヤングファッションフロア「うふふガールズ」を展開。1階には、国内初となるフリーズショップ/ビアンチェリチュチュの複合業態店や今シーズンデビューブランドの「ボルニー」、5階には「バービーストア」や、海外の菓子やキャラクター雑貨を展開する「グリーンデリ」、インストアメディアとコラボレートしたエンターテインメントカフェ「コスメカフェ」など45ブランドをそろえ、衣料だけでなく食、住、遊、知、美をミックスしライフスタイルを提案する。10階〜13階には「ユニクロ」「東急ハンズ」「ポケモンセンター」などの大型テナントを導入した。

 これまでヤングレディスファッションフロアにあった婦人肌着売り場は4階の雑貨売り場に移動。長さ87メートルの売り場を「オーランジェリーゼ」と名付け、コンサルティングを受けて購入するものから雑貨感覚で選ぶデーリーユースの商品まで25ブランドを集め、価格帯を広くそろえる。同フロアには、キャラクター、モードエレガンス、タウンエレガンス、セレクト&クリエーターの4つの編集コーナーを持つシューズ売り場「シンデレラアベニュー」も。試し履きが自由にできるよう、40人のスタッフを配置する。

 地下1階、地下2階の食料品売り場は従来の1.5倍に拡大。既存百貨店でそろえる「ごちそう・こだわりアイテム」に加え、「安くておいしい」デーリー商品を充実させた。イートインコーナーも充実し、うどんの「つるとんたん」の新業態店「つるとんたん TOP CHEFS」では、うどん、総菜、スープをイートインとテークアウトで提供する。地下1階の和洋菓子売り場でも老舗菓子からスイーツまで、幅広く52ブランドに拡充した。「エーデルワイス」とコラボレーションしたお菓子の街「メンヒェングラードバッハ」では、ヨーロッパの伝統菓子をアレンジし5つのショップを開発した。

 14階のレストランフロア「エキウエダイニング 美食区」には、ランチではリーズナブルでバラエティー豊かなメニュー、ディナーではアルコールを気軽に楽しめるメニューを強化。シーフードレストラン「シンガポール・シーフード・リパブリック」、大型ビュッフェ「ビュッフェレストラン 馳走三昧」、ダイナックの新業態店「グリル アンド バー ダイニング燦(さん)」など6店舗が新規オープンする。地下2階〜14階には喫茶10店を展開。2階にオープンする「スターバックスコーヒー」は、百貨店営業時間を超え8時から23時まで営業する。

 ファッション性の強化では、JR大阪駅への連絡口となる3階に「グッチ」「プラダ」「ボッテガ・ヴェネタ」「ミュウミュウ」「ジミーチュウ」などラグジュアリーブランドを11ブランド展開。バッグや革小物、アクセサリーなど雑貨を中心とした品ぞろえにした。2階化粧品売り場ではメークアップコスメブランドを強化し売り場を1.5倍に、3階アクセサリー売り場はギフト商品に加え、トレンドジュエリーやクリエーターアクセサリーを強化し、2倍の広さで展開する。1階の洋品売り場には、「ファンデュース」「インプレッション」などを新規導入し、「梅田エリアで一番」の品ぞろえを目指す。
 
 山本良一社長は「今回の増床で大きな成果を生まなければならない。将来どういう方向に行くかの試金石になる。現時点での新百貨店モデルの集大成」とし、「商品構成を変え、スペシャリティを出して戦っていきたい」と意気込む。

 リニューアルには300億円を投じ、2011年度の売上高は670億円を目指す。
 
 
 
 
大丸梅田店がうふふと生まれ変わるとは、楽しみですね!
 
 
大丸梅田店の詳しい詳細は、http://www.daimaru.co.jp/umedamise/
に記しています。

関西情報です。阪神大震災から16年、震災の風化もなく。その記事を。

「阪神大震災 発生から16年、被災地の心は一つ」(毎日新聞より)
 6434人が犠牲になった阪神大震災の被災地は17日、発生から16年の朝を迎えた。地震が起きた午前5時46分に合わせて各地で追悼行事が営まれ、鎮魂の祈りに包まれた。16年たっても、遺族をはじめ、震災の痛手を負い続けている人たちがいる。「同じ苦しみを繰り返してほしくない」。その思いで被災地の心は一つになれる。昨年1月のハイチ大地震の被災地では今も約81万人がテントで暮らしている。この1年でも、中国・青海省地震や奄美豪雨などで大きな被害が出た。いつ起こるか分からない自然災害による悲しみを減らすため、あの日を心に刻み、備え、伝え続けたい。
神戸市中央区の東遊園地では、同市などが主催する「阪神淡路大震災1・17のつどい」があり、約5100人が訪れた。参加者数は震災15年で日曜だった昨年の約6割だった。

 「1995 1・17」の形に並べられた竹灯籠(とうろう)に、公園内のモニュメント「1・17希望の灯(あか)り」の火が次々にともされた。参加者は午前5時46分の時報と同時に一斉に黙とうをささげた。

 大阪市東住吉区の主婦、鍵谷ゆき子さん(70)は、神戸市の病院で検査技師として働いていた次男卓司さん(当時25歳)を失った。震災前日に友人と行くはずだったスキーを取りやめ、全壊した同市東灘区の自宅アパートの下敷きになった。

 「卓司の代わりになりたい」と思い続けた16年だった。しかし最近になり、「卓司が命の大切さを教えてくれた」と思えるようになったという。ろうそくを前に、これからは力強く生きると誓った。

 犠牲者の名前を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」前では、震災で弟を亡くした歌手、森祐理さんが復興応援歌「しあわせ運べるように」を独唱。遺族代表の小河昌江さん(47)=神戸市西区=は、亡くなった母をがれきから救出してくれた若者への感謝を込め、「あの日私の心に感謝の種がまかれた。私も誰かの心に種をまくことができればうれしい」と涙ながらに語った。

 被災地を歩く「メモリアルウォーク」は、西宮市役所や神戸市須磨区などを出発点に、当時をしのび、生まれ変わった街を歩いた。

 震源地に近い兵庫県淡路市の北淡震災記念公園では、慰霊モニュメントの池に島内の犠牲者63人と同じ数のろうそくの火をともした竹筒が浮かべられた。午前5時46分に合わせて追悼行事があり、近くの住民ら約200人が1分間黙とうした。

 正午前からは、兵庫県などで作る「ひょうご安全の日推進県民会議」が神戸市中央区の人と防災未来センター前で「1・17のつどい」を開催し、井戸敏三知事は「私たちの経験とそこから得た教訓を伝え、生かしていくことが被災地・兵庫の責務」とあいさつした。【

 
 
 

震災から16年ですが、今も震災での思い等を持っている方々もいます。決して、風化はできません。震災でお亡くなりになった方々に対して心から黙とうをします。
関西情報です。今年どないなんねん!?地盤沈下の関西経済、その記事を。
 
「“地盤沈下”からの脱却なるか 大転換迫られる関西経済」(産経新聞より)
“地盤沈下”が叫ばれて久しい関西経済に注目が集まっている。新生パナソニックグループの誕生や百貨店の開業・増床合戦など業界再編を促しかねない大型の経済トピックが目を引く。一方で、大手企業の海外進出で関西経済を支える中小製造業の苦境は続く。大転換を迫られた関西経済はどう動くのか、5つのテーマで今年を展望する。
 
■新生パナソニック本格始動 韓国勢と全面対決へ

 パナソニックが4月に三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化し、いよいよ新生パナソニックグループが本格始動する。これに伴い、三洋とパナ電工は上場廃止になり、事業再編も加速する。経営規模を拡大し、薄型テレビなどで先行する韓国メーカーなどとのグローバル競争に備えた施策も相次ぎそうだ。

 「事業再編を推進し、平成24年度に営業利益で600億円の相乗効果を目指す」。パナソニックの大坪文雄社長は完全子会社化によるスケールメリットを徹底的に追求する構えだ。

 事業の重複を取り除くため24年1月に発足する新体制では、家電などの「コンシューマ」、太陽電池などの「デバイス」、省エネシステムなどの「ソリューション」の3分野を軸に事業部門を集約する計画で、今年は地ならしの年になる。

 SANYOブランドでの商品開発や生産も23年度の1年間で徐々に縮小し、原則としてPanasonicブランドに統一される。

 3社の歴史は、いずれも松下幸之助氏が大阪の地で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。グローバル競争を勝ち抜くため、再び一つの企業として融合できるかが課題となる。

■関空・伊丹空港統合へ 実現を疑問視する声も

 関西国際空港会社の1兆3千億円の債務削減に端を発した関空と大阪(伊丹)空港との経営統合問題が大きく動き出す。国土交通省が1月に招集予定の通常国会に、統合関連法案を提出するからだ。

 国交省は24年4月に関空会社を、両空港を一体運営する会社と、関空の土地を保有する会社に上下分離し、最終的には民間に両空港の運営権売却で債務を一掃するというシナリオを描く。ただ、シナリオ通りに運ぶかは未知数。国交省は運営権売却に関する数字を交えた具体的な公式説明をしておらず、地元からは実現を疑問視する声が強まっているためだ。

 新会社2社のトップに民間人を起用するのかも焦点となる。関空会社は2代続けて民間人を経営トップに据え、不採算事業の見直しなどで成果を上げた。また、運営権売却後は補給金の減額や廃止が見込まれ、補給金の今後の扱いも注目される。

 海外の空港は、免税店など非航空系収入が収益のひとつの柱となっている。伊丹旅客ターミナルビルと両空港の運営会社の経営一体化も、統合の成否のカギをにぎりそうだ。

■JR大阪駅全面開業 オフィス地図塗り替えも…

 JR大阪駅の新たな駅ビルの完成が目前に迫っている。駅南側の「アクティ大阪」が増床し「サウスゲートビルディング」として今年3月に開業。5月には駅北側のオフィスや百貨店、専門店などからなる「ノースゲートビルディング」もオープンする。

 駅ビルの完成に合わせ、周辺でも昨年5月に41階建ての「梅田阪急ビルオフィスタワー」、同11月には28階建ての「大阪富国生命ビル」が開業、梅田北ヤード地区でも25年に大型ビルが完成する。相次ぐオフィスビルの開業は、テナントスペースの供給過剰を招いており、既存ビルを中心に空室率が上昇。そのため同地区の賃料は低下傾向にあるという。

 企業にとっては賃料が高くて、これまで手を出しづらかった梅田地区にオフィスを構えるチャンス。伊藤忠商事大阪本社は今年5月、本町から大阪駅北のノースゲートビルに移転。丸紅大阪支社も24年中に船場から梅田地区への移転の検討を始めた。大林組の大阪本店も北浜から中之島に25年完成予定の大型オフィスビルに移る。

 JR大阪駅の新ビル開業は、大阪のオフィス地図を塗り替える可能性を秘めている。

■幕開く大阪百貨店の「2011年問題」

 JR大阪三越伊勢丹が5月に、JR大阪駅北側のノースゲートビルディングに5万平方メートルの売り場を確保して開業、百貨店の開業・増床合戦で、オーバーストア(店舗過剰)となる「2011年問題」の幕が開く。

 三越伊勢丹の開業前に先手を打つのが、売り場を1・6倍の6万4千平方メートルに増床させて4月下旬に全面開業予定の大丸梅田店。阪急百貨店梅田本店の増床オープンは24年にずれ込むが、開業すれば、梅田地区の百貨店4店の売り場面積は従来の1・6倍を超える約25万平方メートルになる。

 難波の高島屋大阪店も1・4倍の7・8万平方メートルに拡大した売り場を今年3月に完成させ、梅田の百貨店が角突き合わすだけでなく、周辺地域の百貨店も顧客の囲い込みを図るエリア間競争になる。

 全国の百貨店の売り上げは9年から減少し続けている。デフレや消費低迷に、大型ショッピングセンター(SC)やファションビルの台頭が拍車をかけているためだ。その意味で注目されるのが、今年4月下旬に完成する天王寺・阿倍野エリアに大阪府下最大級のSC「あべのキューズタウン」だ。2011年問題は百貨店に変革を迫り、その存在価値を試すことにもなる。

■厳しさが続く関西の中小製造業…復活のキーワードは

 関西経済を支える中小製造業だが、大企業の海外進出などの影響で、仕事がどんどん失われつつある。資金繰りに苦しむ企業も増える中、中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が24年3月まで1年間延長されることになった。

 中小企業から金利減免など返済条件変更の申し出があれば、できる限り応じる義務を金融機関に課した同法が企業倒産の抑制に一定の効果を発揮したのは間違いない。ただ、不振企業の倒産先送りなどモラルハザード(倫理の欠如)の広がりを懸念する声もある。

 中小企業の業績が改善しなければ、金融機関は、返済猶予した融資を回収できず、不良債権化する可能性がある。すでに返済を猶予されたにもかかわらず、倒産する企業が出始めているという。

 昨年は関西の中小企業4社が電気自動車(EV)を独自開発するなど、全国的に関西のものづくり産業が脚光を浴びた。一方で円高で大企業が生産拠点の海外移転を進め、資金的に海外進出する余力のない関西の中小企業は価格競争面で苦戦を強いられている。

 「日本にしがみついても需要は縮小するばかり。力のある中小企業は海外へ進出した方がよい」。岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長はこう話している。
 
 
 
 
 
今年の関西経済は、百貨店の開業・増床合戦による仁義なき戦い、関空・伊丹空港統合の他に、多くの中小企業・零細企業のリストラも避けられないだけに(私は先月、事業縮小による人員整理での整理解雇で会社を辞めました。)、景気がよくなって欲しいですね!


 
 

関西情報です。あべの再開発地区の商業施設の愛称が「あべのキューズモール」と決まる。その記事を。
「「あべのキューズモール」の概要発表 西日本最大級、売り場面積約6万平方メートル」(産経新聞より)
東急不動産は7日、平成23年4月に開業するショッピングセンター「あべのマーケットパーク キューズモール」(大阪市阿倍野区)の概要を発表した。大阪市内は来年、百貨店の新規出店や増床などが相次ぎ、競争激化が予想される「2011年問題」を抱えるが、天王寺駅近くの阿倍野や梅田や難波でも大型商業施設の新設、改装が相次ぎ、3つの主要ターミナルを中心にエリア間の小売り競争が活発化しそうだ。

 東急不動産によると、キューズモールは売り場面積6万900平方メートルで「西日本最大級」という。若い女性に人気の高いファッション専門店「109」や、高品質なカジュアル衣料ブランド「イッツ インターナショナル」が関西に初出店するなど、約250店が入居。イトーヨーカドーや東急ハンズなども誘致したほか、1500台分の駐車場を備え、若い女性から家族連れまで幅広い客層の取り込みを図った。

 東急不動産の岡田正志執行役員は「(入居する)109やイトーヨーカドーを軸にすれば、地域密着と広域集客の両面が可能」と自信を見せる。

 一方、梅田地区ではJR大阪駅北側に建設中のノースゲートビルディングに来年5月、ファッションゾーン「Lucua(ルクア)」がオープン。難波地区では複合商業施設「なんばパークス」が今年3月に改装したほか、駅に隣接したショッピングセンター「なんばシティ」も来春にリニューアル工事を終えるなど、各エリアで大型商業施設の新設、改装が相次ぐ。

 各施設の関係者は「客層はかぶらない。話題店が来てエリアごとに盛り上がれば、大阪全体の底上げになる」と表向きは平静だ。しかし、「109のインパクトはどこまであるのか。そこで、若い人の流れが止まる可能性もある」と、警戒する声も上がった。
 
 
 
 
あべのも活性化しそうですね!


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