山梨県知事と父子家庭の会(2)

東京から来てくれたテレビ局の方だけでなく
地元の各テレビ局や新聞記者の方々もいて
あまりのマスコミの多さに驚きました。

父子家庭について
ここまで取り上げてくれたマスコミには
本当に感謝の限りです。


そして、知事に要望書を手渡しました。

父子家庭の経済支援を求める請願の採択結果と
各市町村ＨＰが当会ＨＰにリンクしてくれている
一覧表も一緒にお渡ししました。


この日の時点では
父子家庭に対する児童扶養手当給について
厚労相と財務相の合意以前でしたが
それよりも重要となる参院予算委員会での
総理大臣の答弁があったので
それに基いて要望しました。


要望内容としては
父子家庭に対する児童扶養手当に限らず
母子家庭と同等の福祉施策について
国に先駆けて実現するように求めました。


また、国が児童扶養手当を支給するに際し
県の来年度予算における計上について
知事に質問しました。

知事や担当部署の責任者からは
「当初予算に計上されている。」
という旨の回答でした。


自治体の予算の仕組みについて
ある程度の勉強をしていたので
総理大臣の答弁を受けて
自治体が予算計上に動いていることは
大体の予想ができていましたが
知事の回答は嬉しかったです。

もちろん国の予算が決定されなければ
自治体の予算も執行できませんが
予算計上されている事実を確認できたので
これだけでも有意義だったと思います。

参院予算委員会の総理大臣の答弁によって
来年度から父子家庭に対する児童扶養手当の支給は
地方自治体（少なくとも山梨県）では
予算処置として折り込み済みだったといっても
過言ではなかったのです。

これまで何年もの間
各自治体との折衝を重ねてきたことや
各首長や各議員と関わることで
政治家の発言の意味することや
それを受けたマスコミの判断が
どういうことなのか
何となく分かってきました。

やはり、所管省庁の高官が
非公式に見解を述べた程度のものは
国会で総理大臣が
公式に答弁したものに及ばないのです。

所管省庁の高官を除いた代議士やマスコミは
これらを踏まえていたようです。

それにしても、政治というものは
本当に複雑で難しいもののようです。


…つづく…